2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 ウシオ電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6925 URL https://www.ushio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内藤 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 瀧澤 秀明 TEL 03-5657-1000
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 82,431 △31.3 △409 ― 1,694 △79.9 △1,047 ―
2020年3月期第3四半期 120,063 △1.9 6,349 △8.1 8,414 △11.4 8,821 55.4
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 1,844百万円 （△79.8％） 2020年3月期第3四半期 9,111百万円 （124.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △8.69 ―
2020年3月期第3四半期 71.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 278,216 199,489 71.7
2020年3月期 274,904 200,705 73.0
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 199,427百万円 2020年3月期 200,616百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 26.00 26.00
2021年3月期 ― ― ―
2021年3月期（予想） 26.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 115,000 △27.7 △500 ― 1,500 △82.8 △2,000 ― △16.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 127,000,000 株 2020年3月期 127,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 6,423,512 株 2020年3月期 6,480,983 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 120,543,965 株 2020年3月期3Q 123,006,432 株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は2021年1月29日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ウシオ電機株式会社（6925） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ウシオ電機株式会社（6925） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感
染症の影響により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から
徐々に再開が進むも、第３四半期では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡ（ヨー
ロッパ、中東及びアフリカ）などを中心に映画館の再開時期後倒しや再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られ、影響
が長期化しております。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設に
おいても臨時休業や自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、第２四半期からアジアを中心に緩やかに回復傾向にある
ものの、北米やＥＭＥＡにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の閉鎖が行われていることから、設備投資の
抑制・後倒しが続いています。また、全世界的にイベントの自粛も継続しております。このような事業環境から、
映像関連市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体や電子デバイス市場におい
ては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れなどが見られ
るものの、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は拡大傾向にあります。フラットパネルディスプレ
イ市場では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に伴うモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高ま
りにより生産設備の稼働が高く推移しており、また、設備投資意欲も戻りつつあります。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて３円円高の106円
となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は824億３千１百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失
は４億９百万円（前年同期は営業利益63億４千９百万円）、経常利益は16億９千４百万円（前年同期比79.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億４千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88
億２千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展など
を背景に堅調に推移しました。加えて、フラットパネルディスプレイ市場でのモバイルやモニター向け液晶パネル
需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレイス需要が増加しました。一方、シネマプロジェ
クター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用増加に伴うランプ
需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期からアジアな
どの一部地域で映画館再開が進むも、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡの主要地域
での再開・稼働回復が想定以上に遅れ、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ラ
ンプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響
によりプロジェクター需要減少もあり、需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となり
ました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器の
需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は327億５千６百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は14億６千４百
万円（前年同期比68.6％減）を計上いたしました。
（光学装置事業）
５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ
基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフ
ィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売
が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は258億２千２百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は２億３千５
百万円（前年同期比19.9％増）を計上いたしました。
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ウシオ電機株式会社（6925） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（映像装置事業）
シネマ分野では、市場全体で固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期にＲＧＢレーザー
プロジェクターを市場投入し販売が拡大したものの、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での
映画館休業が相次ぎ、その影響が長期化していることから、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さ
などによる投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で
減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパー
クなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開して
いるものの、新型コロナウイルスの再拡大による影響などから、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じ、プロジェ
クターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は220億６百万円（前年同期比54.3％減）、セグメント損失は22億１千８百
万円（前年同期はセグメント利益12億４千７百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は19億４千６百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比
83.5％減）を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,782億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１
千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増
加、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収
に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、787億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億２千８
百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、
主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,994億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１
千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額
金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに
よる利益剰余金の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び足元の状況を鑑み、
2020年10月30日に公表した通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年１月29日）
公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社
が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があることをご承知おきくださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,679 70,699
受取手形及び売掛金 40,326 31,074
有価証券 4,222 2,638
商品及び製品 25,758 23,987
仕掛品 15,409 19,174
原材料及び貯蔵品 16,014 17,440
その他 10,467 10,956
貸倒引当金 △2,043 △2,473
流動資産合計 170,835 173,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,619 44,867
減価償却累計額 △26,222 △27,335
建物及び構築物（純額） 18,396 17,532
機械装置及び運搬具 23,676 24,859
減価償却累計額 △17,904 △18,436
機械装置及び運搬具（純額） 5,772 6,423
土地 8,393 8,351
建設仮勘定 2,061 2,858
その他 36,018 37,494
減価償却累計額 △26,400 △27,935
その他（純額） 9,617 9,559
有形固定資産合計 44,242 44,725
無形固定資産
のれん 698 416
その他 3,048 3,004
無形固定資産合計 3,746 3,420
投資その他の資産
投資有価証券 50,278 50,982
長期貸付金 18 23
繰延税金資産 1,963 1,780
退職給付に係る資産 1,949 1,987
その他 2,398 2,304
貸倒引当金 △529 △508
投資その他の資産合計 56,079 56,570
固定資産合計 104,069 104,716
資産合計 274,904 278,216
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,730 16,993
短期借入金 3,110 9,442
1年内返済予定の長期借入金 6,298 3,635
未払法人税等 955 638
賞与引当金 1,999 1,050
製品保証引当金 2,202 2,111
受注損失引当金 15 28
その他 14,416 16,428
流動負債合計 47,729 50,326
固定負債
長期借入金 12,847 14,227
繰延税金負債 3,863 5,390
役員退職慰労引当金 243 223
役員株式給付引当金 186 87
退職給付に係る負債 3,829 3,996
資産除去債務 240 270
その他 5,257 4,204
固定負債合計 26,468 28,400
負債合計 74,198 78,727
純資産の部
株主資本
資本金 19,556 19,556
資本剰余金 27,727 27,727
利益剰余金 156,082 151,893
自己株式 △9,148 △9,054
株主資本合計 194,218 190,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,874 15,715
繰延ヘッジ損益 △10 △5
為替換算調整勘定 △1,242 △2,522
退職給付に係る調整累計額 △4,223 △3,883
その他の包括利益累計額合計 6,397 9,303
非支配株主持分 89 62
純資産合計 200,705 199,489
負債純資産合計 274,904 278,216
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 120,063 82,431
売上原価 78,563 53,994
売上総利益 41,499 28,436
販売費及び一般管理費 35,149 28,845
営業利益又は営業損失（△） 6,349 △409
営業外収益
受取利息 1,295 790
受取配当金 1,129 882
売買目的有価証券運用益 119 60
投資事業組合運用益 335 167
特定金銭信託運用益 96 239
雇用調整助成金 － 1,178
その他 328 358
営業外収益合計 3,305 3,676
営業外費用
支払利息 497 350
為替差損 423 1,024
持分法による投資損失 39 63
その他 279 134
営業外費用合計 1,240 1,572
経常利益 8,414 1,694
特別利益
固定資産売却益 5 9
投資有価証券売却益 5,453 277
特別利益合計 5,459 286
特別損失
固定資産除却損 25 68
固定資産売却損 17 27
減損損失 － 93
投資有価証券評価損 － 81
関係会社株式評価損 29 －
投資有価証券売却損 － 32
退職給付費用 543 －
事業構造改善費用 476 943
臨時休業等による損失 － 1,109
特別損失合計 1,092 2,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,781 △374
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,026 620
法人税等調整額 955 62
法人税等合計 3,982 683
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,798 △1,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △22 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,821 △1,047
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,798 △1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,248 3,841
繰延ヘッジ損益 5 4
為替換算調整勘定 △1,272 △1,308
退職給付に係る調整額 314 339
持分法適用会社に対する持分相当額 16 24
その他の包括利益合計 312 2,902
四半期包括利益 9,111 1,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,135 1,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
光学装置 映像装置 (注)１ (注)２ 計上額
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,831 24,707 48,084 117,623 2,440 120,063 － 120,063
セグメント間の内部
86 31 38 156 6 163 △163 －
売上高又は振替高
計 44,917 24,739 48,122 117,779 2,446 120,226 △163 120,063
セグメント利益 4,667 196 1,247 6,111 43 6,155 194 6,349
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
光学装置 映像装置 (注)１ (注)２ 計上額
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 32,714 25,800 21,996 80,511 1,919 82,431 － 82,431
セグメント間の内部
42 22 9 74 27 101 △101 －
売上高又は振替高
計 32,756 25,822 22,006 80,585 1,946 82,532 △101 82,431
セグメント利益又は
1,464 235 △2,218 △518 7 △510 101 △409
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、
第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更し
ております。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当
連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事
業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定
した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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