平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月４日
上場会社名 岩崎電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6924 ＵＲＬ https://www.iwasaki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 義剛
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）庄 慎司 ＴＥＬ 03-5847-8611
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 36,035 △5.1 147 － 208 － △66 －
30年３月期第３四半期 37,986 3.8 △1,144 － △1,024 － △698 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △365百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 77百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △8.61 －
30年３月期第３四半期 △90.29 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 64,126 25,676 40.0 3,317.54
30年３月期 69,625 26,353 37.8 3,405.90
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 25,658百万円 30年３月期 26,342百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 58,000 1.2 1,200 815.1 1,200 425.1 900 136.0 116.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 7,821,950株 30年３月期 7,821,950株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 87,786株 30年３月期 87,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 7,734,352株 30年３月期３Ｑ 7,735,317株
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、自己株式に含
めて記載しております。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
岩崎電気㈱(6924) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
地域別売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 8
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岩崎電気㈱(6924) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境により個人消費が増加し、ユー
ロ圏においては輸出の伸びが緩慢になりつつも内需が下支えをして、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、
アジア地域においては、中国では2018年10－12月期の実質GDP成長率は前年同期比6.4%増にとどまり、景気の減速
傾向が続きました。わが国経済は、持続する雇用、所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しの兆しがみら
れ、また企業の設備投資マインドも改善が持続しました。なお、世界経済全体として、米中間の貿易問題や英国の
EU離脱問題などにより先行きの不透明感が一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」
「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲
げて事業展開を図っております。照明事業では、LED照明事業は国内を中心に売上高は増加しましたが、海外にお
いては伸び悩みました。光・環境事業では、情報機器事業において前年同期に納入した大型件名ほどの納入に至ら
ず、売上高は減少しました。なお、利益面においては、前年同期に計上したクレーム対策費用の要因の反動で改善
となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,035百万円（前年同期は37,986百万円で5.1%の減少）、
営業利益は147百万円（前年同期は営業損失1,144百万円で1,292百万円の改善）、経常利益は208百万円（前年同期
は経常損失1,024百万円で1,233百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同期は698
百万円で631百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期
実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業では、LED照明事業において、施設や用途に適した商品バリエーションを増強し、新商品を軸とした照
明設計提案を展開したことで、屋外照明ではトンネル照明器具、屋内照明では特殊照明器具などが堅調に推移しま
した。一方、海外では主に北米において売上が伸び悩みました。
これらの結果、売上高は27,546百万円（前年同期は28,419百万円で3.1%の減少）、セグメント利益は1,560百万
円（前年同期は516百万円で202.3%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、環境試験関連および殺菌、滅菌事業では、売上高は前年並みに推移しましたが、UVキュア事業
において、FPD関連が前年同期ほどの件名納入に至らず売上高は減少となりました。また、情報機器事業は、前年
同期に納入した大型件名受注の反動もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面では改善となりました。
これらの結果、売上高は8,527百万円（前年同期は9,598百万円で11.2%の減少）、セグメント利益は74百万円
（前年同期はセグメント損失170百万円で245百万円の改善）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当決算短信に記載されている平成31年３月期の業績予想ならびに将来予測に関する記載内容につきましては、い
ずれも当社および当社グループ会社の事業に関連する業界動向の見通しをはじめ、国内及び諸外国の経済状況、な
らびに各種通貨間の為替レートの変動、その他業績に変動を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもと
にした見通しを前提としております。これらは、市況、競争状況、新商品・新サービスの導入およびその成否、な
らびに照明関連産業市場、光・環境産業市場の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従っ
て、実際の売上高および利益などは、当決算短信に記載されている予想数値と大きく異なる場合がありますことを
ご承知おきください。
なお、現時点における通期の業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表しました業績予想から変更はご
ざいません。
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岩崎電気㈱(6924) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,285 12,461
受取手形及び売掛金 14,311 9,825
電子記録債権 2,132 2,015
商品及び製品 6,930 8,507
仕掛品 1,550 2,028
原材料及び貯蔵品 4,898 5,129
その他 800 681
貸倒引当金 △29 △29
流動資産合計 44,879 40,620
固定資産
有形固定資産
土地 9,622 9,619
その他（純額） 8,232 7,771
有形固定資産合計 17,854 17,390
無形固定資産 1,263 1,094
投資その他の資産 5,628 5,021
固定資産合計 24,746 23,506
資産合計 69,625 64,126
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,262 7,239
電子記録債務 2,882 2,400
短期借入金 970 983
1年内償還予定の社債 2,600 －
1年内返済予定の長期借入金 1,716 1,300
未払法人税等 370 193
賞与引当金 618 206
クレーム処理引当金 628 235
その他 2,697 3,093
流動負債合計 22,746 15,652
固定負債
長期借入金 2,500 5,300
退職給付に係る負債 13,661 13,380
資産除去債務 77 77
その他 4,286 4,040
固定負債合計 20,525 22,797
負債合計 43,272 38,449
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岩崎電気㈱(6924) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 2,069 2,069
利益剰余金 13,169 12,769
自己株式 △139 △140
株主資本合計 23,739 23,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,875 1,500
土地再評価差額金 2,531 2,552
為替換算調整勘定 △88 △168
退職給付に係る調整累計額 △1,714 △1,564
その他の包括利益累計額合計 2,603 2,319
非支配株主持分 11 18
純資産合計 26,353 25,676
負債純資産合計 69,625 64,126
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 37,986 36,035
売上原価 27,753 24,747
売上総利益 10,232 11,287
販売費及び一般管理費 11,377 11,140
営業利益又は営業損失（△） △1,144 147
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 96 88
持分法による投資利益 50 －
その他 83 126
営業外収益合計 233 218
営業外費用
支払利息 90 93
持分法による投資損失 － 54
その他 22 8
営業外費用合計 113 156
経常利益又は経常損失（△） △1,024 208
特別利益
固定資産売却益 17 16
投資有価証券売却益 244 －
その他 2 －
特別利益合計 264 16
特別損失
固定資産除売却損 12 7
投資有価証券評価損 － 10
関係会社の清算に係る為替換算調整勘定取崩額 49 －
特別損失合計 61 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△820 207
純損失（△）
法人税等 △125 268
四半期純損失（△） △695 △60
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △698 △66
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △695 △60
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △374
為替換算調整勘定 △5 △45
退職給付に係る調整額 145 150
持分法適用会社に対する持分相当額 19 △34
その他の包括利益合計 773 △304
四半期包括利益 77 △365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75 △371
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,396 9,589 37,986 － 37,986
セグメント間の内部売上高又は振替高 22 8 31 △31 －
計 28,419 9,598 38,017 △31 37,986
セグメント利益又は損失（△） 516 △170 345 △1,490 △1,144
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,490百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,531 8,503 36,035 － 36,035
セグメント間の内部売上高又は振替高 15 24 39 △39 －
計 27,546 8,527 36,074 △39 36,035
セグメント利益 1,560 74 1,635 △1,487 147
（注）１．セグメント利益の調整額△1,487百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
32,111 3,578 1,970 326 37,986
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
31,450 2,898 1,507 179 36,035
以上
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