2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 スタンレー電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6923 URL https://www.stanley.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北野 隆典
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門長 （氏名） 赤松 知範 TEL 03(6866)2222
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 391,622 △9.8 24,833 △54.0 30,034 △50.8 18,550 △53.9
2019年3月期 434,124 △1.8 53,927 1.4 61,015 5.8 40,265 11.8
（注）包括利益 2020年3月期 4,035百万円 （△90.5％） 2019年3月期 42,602百万円 （△3.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 114.19 114.16 5.1 6.0 6.3
2019年3月期 245.76 245.54 11.3 12.2 12.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 2,907百万円 2019年3月期 3,067百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 494,365 397,989 72.5 2,214.22
2019年3月期 509,564 408,957 72.5 2,259.94
（参考） 自己資本 2020年3月期 358,519百万円 2019年3月期 369,436百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 63,211 △58,394 △21,726 105,176
2019年3月期 61,102 △38,593 △12,169 126,125
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 8,192 20.3 2.3
2020年3月期 ― 25.00 ― 20.00 45.00 7,310 39.4 2.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。
当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、新型コロナウイルス感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染
拡大の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が非常に困難であります。
従いまして、通期の業績予想を未定とさせていただき、予想が可能になりました時点で速やかに開示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 174,200,000 株 2019年3月期 175,200,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 12,283,275 株 2019年3月期 11,728,364 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 162,460,630 株 2019年3月期 163,842,171 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 186,110 △10.9 △11,942 ― 4,583 △81.1 5,237 △72.4
2019年3月期 208,849 △1.2 11,621 △17.8 24,311 △5.3 19,001 17.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 32.24 32.23
2019年3月期 115.97 115.87
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 241,372 179,095 74.0 1,103.27
2019年3月期 258,129 191,858 74.2 1,171.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 178,637百万円 2019年3月期 191,487百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等のリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、
様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、
決算短信【添付資料】P.３「今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、2020年5月22日（金）に、当社のWEBサイトへ掲載する予定です。
有価証券報告書提出予定日につきましては、当社は、2020年４月17日付で施行された企業内容等の開示に関する内閣府令附則第４項に基づき、有価証券報
告書の提出時期について検討中であり、現時点で未定としております。
スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(2) 中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(5) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・16
(7) 会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(8) 会計上の見積りの変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(9) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
６．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
－1－
スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①全般的な営業の概況
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 自己資本 総資産
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 当期純利益率 経常利益率
（百万円）
当連結会計年度
(2020 年３月期) 391,622 24,833 30,034 18,550 5.1% 6.0%
前連結会計年度
(2019 年３月期) 434,124 53,927 61,015 40,265 11.3% 12.2%
増減率 △9.8% △54.0% △50.8% △53.9% － －
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いた中、新
型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大が経済活動へ大きく影響したことにより、当第４四半期連結会計
期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジアでは緩やかに減速、中国で
は減速しました。しかしいずれの地域においても、感染症の影響により、当第４四半期連結会計期間において経済
活動が抑制され、景気は下押しされました。
以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）の売上高は、自動車の世界的な
生産台数の減少、感染症による減産や生産活動の一時停止、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりま
した。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を
計上したことにより、減益となりました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は 3,916 億２千２百万円(前期比 9.8％減)、営業利益は 248 億３千
３百万円 (前期比 54.0％減)、経常利益は 300 億３千４百万円(前期比 50.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は 185 億５千万円(前期比 53.9％減)となりました。
②セグメント情報の概況
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
自動車 コンポーネ 電子応用 自動車 コンポーネ 電子応用
その他 その他
機器事業 ンツ事業 製品事業 機器事業 ンツ事業 製品事業
当連結会計年度
(2020 年３月期) 309,470 44,885 96,812 2,989 5,079 6,560 12,098 97
前連結会計年度
(2019 年３月期) 347,842 48,903 100,868 3,244 31,140 8,014 12,514 79
増減率 △11.0% △8.2% △4.0% △7.9% △83.7% △18.1% △3.3% 22.6%
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を
見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1）自動車機器事業
自動車生産台数は、日本と米州は微減、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりまし
た。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として
横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業の売上高は、日本、中国における一部車種の新車
効果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに感染症
の拡大によって武漢をはじめとする中国生産拠点の稼働が著しく低下した影響を受け、減収となりました。また
営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上した
ことにより、減益となりました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は 3,094 億７千万円(前期比 11.0％減)、営業利益
は 50 億７千９百万円(前期比 83.7％減)となりました。
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
2）コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信市
場は横ばい、車載市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、 当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、
車載インテリア用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は 448 億８千５百万円(前期比 8.2％減)、営
業利益は 65 億６千万円(前期比 18.1％減)となりました。
3）電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）
が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びカメラ市場は
減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、車載向けの操作パネルやストロボ製品の減
少、中国元の為替の影響、並びに中国を中心とした感染症の影響により、減収減益となりました。
その結果、 当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は 968 億１千２百万円(前期比 4.0％減)、営業利
益は 120 億９千８百万円(前期比 3.3％減)となりました。
③今後の見通し
世界経済は、感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。
当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界
規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が非常に困難であ
ります。
従いまして、通期の業績予想を未定とさせていただき、予想が可能になりました時点で速やかに開示させていた
だきます。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は 4,943 億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ 151 億９千８百万円
減少しております。要因は、固定資産が 83 億７百万円増加したものの、流動資産が 235 億５百万円減少したことに
よるものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の
減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと及び現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は 963 億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ 42 億３千万円減少しております。主な要因は、製品
保証引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるもので
す。
純資産は 3,979 億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ 109 億６千８百万円減少しております。主な要
因は、 株主資本が 56 億８千８百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が 166 億６百万円減少したこと等に
よるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包
括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019 年３月期) (2020 年３月期)
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ･フロー 61,102 63,211 2,109
投資活動によるキャッシュ･フロー △38,593 △58,394 △19,800
財務活動によるキャッシュ･フロー △12,169 △21,726 △9,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 336 △4,039 △4,376
現金及び現金同等物の増減額 10,676 △20,949 △31,625
現金及び現金同等物の期首残高 115,449 126,125 10,676
現金及び現金同等物の期末残高 126,125 105,176 △20,949
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ 209 億４千
９百万円減少し、1,051 億７千６百万円となりました。
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少 310 億９千１百万円、たな卸資産の増減
額の減少 57 億７百万円等による資金減があったものの、製品保証引当金の増減額の増加 164 億３千９百万円、 売上
債権の増減額の増加 102 億９千６百万円、仕入債務の増減額の増加 76 億１千８百万円、訴訟関連損失の支払額の減
少 22 億１千４百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ 21 億９百万円増加し、632 億１千１百万円と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動によるキャッシュ･フローは、 定期預金の預入による支出の増加 97 億６千４百万円、有形固定資産の取得
による支出の増加 48 億２千７百万円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加 40 億７千９百万
円等による資金減により、前連結会計年度に比べ 198 億円減少し、△583 億９千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動によるキャッシュ･フローは、社債の発行による収入の増加 100 億円等による資金増があったものの、
社債の償還による支出の増加 100 億円、短期借入金の純増減額の減少 65 億９千６百万円等による資金減により、
前連結会計年度に比べ 95 億５千７百万円減少し、△217 億２千６百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
自己資本比率（％） 68.0 69.2 69.4 72.5 72.5
時価ベースの自己資本比率（％） 98.3 114.8 130.4 95.4 69.8
キャッシュ･フロー対有利子負債 0.4 0.3 0.2 0.3 0.2
比率
インタレスト･カバレッジ レシオ
・ 248.9 370.3 557.1 328.1 514.5
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、 連結配当性向20％以上、
自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標とする中、当期の期末配当金につきましては、本日別途
開示しました１株当たり20円を予定しており、 当中間配当金の１株当たり25円と合わせて年間配当金は45円とする予
定です。
また、次期の配当金につきましては、現時点では業績予想の算定が非常に困難であるため、未定とさせていただき
ます。配当予想が可能になりました時点で速やかに開示いたします。
なお、当社では、株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とする
ため、当期において、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、29億９千９百万円（103万株）、2020年３月16
日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までの期間に19億９千９百万円（89万株）の自
己株式取得を実施いたしました。また、2019年５月15日に９億４千８百万円（40万株）、2019年11月14日に14億４千
７百万円（60万株）の自己株式の消却を行っております。さらに、2020年５月15日に50万株の自己株式の消却を行う
予定です。
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２． 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社 37 社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポ
ーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開
しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入
しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製
品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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事業系統図
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
（注）前記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric
Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、＊ Hella-Stanley Holding Pty Ltd 、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠
点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
※１ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しており
ます。
※２ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。
※３ PT. Indonesia Stanley Electric は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
※４ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてフィリピンの Hella-Phil., Inc.を、コンポーネンツ事業
の製造販売拠点として米州の HexaTech, Inc.を取得しました。
５ 前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したた
め、連結の範囲より除外しております。
無印 連結子会社 ＊ 持分法適用関連会社 材料・製品 その他
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ共有の基本的価値観『スタンレーグループビジョン』に向け、光の持つ無限の
可能性を追求し、その価値の提供によって、広く社会に貢献してまいります。
グループ全体で『スタンレーグループビジョン』を共有することで、収益性・発展性が期待できる新製品・
新事業の開拓へと果敢に挑戦していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020 年に
｢スタンレーグループ第３長期経営目標｣を策定しました。 その中で、
３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2020 年４月～2023 年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」
「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」 「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項とし
て位置づけております。
「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、も
のづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要
なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。
「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、 『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一
人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図
られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。
これらの取り組みによる中長期の経営指標として、ＲＯＥは 15％を目標としております。
また、連結配当性向 20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で 35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして、売上高の向上に加え生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を図ることに
より、損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,928 133,475
受取手形及び売掛金 69,392 52,569
有価証券 － 200
たな卸資産 28,000 31,851
その他 22,092 21,815
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 263,410 239,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,277 63,784
機械装置及び運搬具（純額） 56,387 56,792
工具、器具及び備品（純額） 19,014 17,668
土地 14,997 14,961
リース資産（純額） 562 2,713
建設仮勘定 18,789 26,243
有形固定資産合計 173,029 182,164
無形固定資産
のれん － 4,180
その他 5,522 5,178
無形固定資産合計 5,522 9,359
投資その他の資産
投資有価証券 62,536 55,313
繰延税金資産 2,492 5,018
その他 2,573 2,605
投資その他の資産合計 67,601 62,937
固定資産合計 246,154 254,461
資産合計 509,564 494,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,344 31,253
短期借入金 6,168 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 170 821
未払法人税等 4,690 2,081
製品保証引当金 1,478 17,689
賞与引当金 5,022 4,613
役員賞与引当金 194 112
その他 20,812 17,718
流動負債合計 86,881 74,289
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 － 108
リース債務 405 2,000
繰延税金負債 6,520 1,079
役員退職慰労引当金 43 49
退職給付に係る負債 5,246 7,302
資産除去債務 451 499
その他 1,057 1,046
固定負債合計 13,725 22,086
負債合計 100,606 96,376
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 319,754 327,781
自己株式 △27,304 △29,643
株主資本合計 352,843 358,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,410 14,112
為替換算調整勘定 △2,292 △12,619
退職給付に係る調整累計額 △524 △1,506
その他の包括利益累計額合計 16,593 △13
新株予約権 371 457
非支配株主持分 39,149 39,012
純資産合計 408,957 397,989
負債純資産合計 509,564 494,365
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 434,124 391,622
売上原価 334,570 323,199
売上総利益 99,554 68,423
販売費及び一般管理費 45,626 43,589
営業利益 53,927 24,833
営業外収益
受取利息 1,020 1,421
受取配当金 1,346 1,313
持分法による投資利益 3,067 2,907
受取ロイヤリティー 1,598 1,533
雑収入 957 978
営業外収益合計 7,990 8,154
営業外費用
支払利息 143 247
為替差損 148 1,952
外国源泉税 148 130
雑損失 462 622
営業外費用合計 902 2,953
経常利益 61,015 30,034
特別利益
固定資産売却益 37 19
特別利益合計 37 19
特別損失
固定資産除却損 1,336 1,429
特別損失合計 1,336 1,429
税金等調整前当期純利益 59,716 28,624
法人税、住民税及び事業税 13,260 10,578
法人税等調整額 428 △5,540
法人税等合計 13,688 5,038
当期純利益 46,027 23,585
非支配株主に帰属する当期純利益 5,762 5,035
親会社株主に帰属する当期純利益 40,265 18,550
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 46,027 23,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,887 △5,267
為替換算調整勘定 241 △12,079
退職給付に係る調整額 △182 △1,005
持分法適用会社に対する持分相当額 402 △1,197
その他の包括利益合計 △3,425 △19,550
包括利益 42,602 4,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,994 1,944
非支配株主に係る包括利益 5,607 2,090
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 289,178 △26,496 323,074
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,044 － △8,044
親会社株主に帰属する
－ － 40,265 － 40,265
当期純利益
自己株式の取得 － － － △3,006 △3,006
自己株式の処分 － － 125 174 300
自己株式の消却 － － △1,821 1,821 －
新株予約権の行使 － － 50 203 253
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,576 △807 29,768
当期末残高 30,514 29,878 319,754 △27,304 352,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 23,299 △3,105 △330 413 35,355 378,708
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △8,044
親会社株主に帰属する
－ － － － － 40,265
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △3,006
自己株式の処分 － － － － － 300
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 253
株主資本以外の項目の
△3,889 812 △194 △42 3,794 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,889 812 △194 △42 3,794 30,249
当期末残高 19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,957
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 319,754 △27,304 352,843
会計方針の変更による
－ － △30 － △30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,514 29,878 319,724 △27,304 352,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,158 － △8,158
親会社株主に帰属する
－ － 18,550 － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － △5,004 △5,004
自己株式の処分 － － 3 41 44
自己株式の消却 － － △2,396 2,396 －
新株予約権の行使 － － 59 228 288
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,057 △2,338 5,719
当期末残高 30,514 29,878 327,781 △29,643 358,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,957
会計方針の変更による
－ － － － － △30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △8,158
親会社株主に帰属する
－ － － － － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △5,004
自己株式の処分 － － － － － 44
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 288
株主資本以外の項目の
△5,297 △10,327 △981 86 △137 △16,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,297 △10,327 △981 86 △137 △10,937
当期末残高 14,112 △12,619 △1,506 457 39,012 397,989
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,716 28,624
減価償却費 33,465 31,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 306 △357
製品保証引当金の増減額（△は減少） △215 16,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △519 706
受取利息及び受取配当金 △2,366 △2,734
支払利息 143 247
持分法による投資損益（△は益） △3,067 △2,907
固定資産除売却損益（△は益） 1,298 1,409
売上債権の増減額（△は増加） 3,931 14,228
たな卸資産の増減額（△は増加） 591 △5,115
仕入債務の増減額（△は減少） △12,780 △5,161
その他 △6,215 △4,098
小計 74,285 72,691
利息及び配当金の受取額 3,006 3,817
利息の支払額 △186 △122
訴訟関連損失の支払額 △2,214 －
法人税等の支払額 △13,787 △13,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,102 63,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,857 △35,621
定期預金の払戻による収入 24,446 23,905
有形固定資産の取得による支出 △35,492 △40,320
有形固定資産の売却による収入 686 151
無形固定資産の取得による支出 △1,650 △1,701
投資有価証券の取得による支出 △579 △190
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
288 －
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △4,079
による支出
その他 △434 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,593 △58,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 544 △6,051
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △3,006 △5,004
配当金の支払額 △8,044 △8,158
非支配株主への配当金の支払額 △1,688 △2,139
その他 25 △372
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,169 △21,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 336 △4,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,676 △20,949
現金及び現金同等物の期首残高 115,449 126,125
現金及び現金同等物の期末残高 126,125 105,176
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社 37 社を全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Holding of America, Inc.、
Stanley Electric do Brasil Ltda.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気
科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司
当連結会計年度において取得した HexaTech, Inc.及び Hella-Phil., Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したため、
連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
３社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd、Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Sirivit-Stanley Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、HexaTech, Inc.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦
雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、上海
斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに 12 月 31 日であります。
また、Hella-Phil., Inc.の決算日は５月 31 日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年
機械装置及び運搬具 ４～15 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、
「会計方針の変更」に
記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第 16 号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第 16 号」という。)を適用しておりま
す。ＩＦＲＳ第 16 号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上し
ており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12 年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12 年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から 10 年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連
結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資でありま
す。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、
「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱い
により、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(７) 会計方針の変更
（ＩＦＲＳ第 16 号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第 16 号「リース」
（以下「ＩＦＲＳ第 16 号」と
いう。
）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。ＩＦＲＳ第 16 号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産のリース資産が 2,075 百万円増加し、流動負債のリース債務が 637 百万円及び固定負債のリ
ース債務が 1,570 百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
30 百万円減少しております。
(８) 会計上の見積りの変更
（退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を主として 13 年としておりましたが、従業員の平均
残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として 12 年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ 909 百万円減少しております。
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
(９)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポ
ーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事
業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、
主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合
わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 347,533 30,815 55,285 490 － 434,124
セグメント間の内部
309 18,087 45,583 2,754 △ 66,734 －
売上高又は振替高
計 347,842 48,903 100,868 3,244 △ 66,734 434,124
セグメント利益 31,140 8,014 12,514 79 2,178 53,927
セグメント資産 209,602 44,725 54,031 1,536 199,668 509,564
その他の項目
減価償却費 23,123 2,397 4,170 64 3,685 33,441
有形固定資産及び無形
23,730 3,917 3,903 32 7,249 38,833
固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,443百万円、
セグメント間取引消去6,550百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額199,668百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産328,220百万円、
投資資本の調整額△65,727百万円、債権債務の調整額△54,618百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）
等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,685百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,710百万円等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,249百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社
資産に対する投資7,335百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 308,877 27,937 54,592 215 － 391,622
セグメント間の内部
593 16,947 42,220 2,774 △ 62,535 －
売上高又は振替高
計 309,470 44,885 96,812 2,989 △ 62,535 391,622
セグメント利益 5,079 6,560 12,098 97 998 24,833
セグメント資産 199,350 43,765 53,248 1,579 196,422 494,365
その他の項目
減価償却費 20,020 2,643 4,256 66 4,607 31,594
有形固定資産及び無形
23,515 8,148 3,944 106 5,391 41,107
固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,014百万円、
セグメント間取引消去5,868百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額196,422百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産324,135百万円、
投資資本の調整額△68,533百万円、債権債務の調整額△52,522百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）
等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,607百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費4,628百万円等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社
資産に対する投資5,781百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、
コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,259.94円 2,214.22円
１株当たり当期純利益金額 245.76円 114.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 245.54円 114.16円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 40,265 18,550
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
40,265 18,550
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,842 162,460
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株） 144 35
（うち新株予約権）(千株) (144) (35)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2017年７月31日取締役会 2017年７月31日取締役会
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(株式の数 215千株) (株式の数 210千株)
2018年７月26日取締役会 2018年７月26日取締役会
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(株式の数 220千株) (株式の数 216千株)
2019年７月29日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 221千株)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
(２)取得の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④ 取得する期間
2020年４月１日から2020年４月30日まで
⑤ 取得する方法
市場買付
(３)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月１日から2020年４月24日までの間に、当社普通株式890,500株
(取得価額1,999百万円)を取得いたしました。
自己株式の消却
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
(１)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
500,000株
③ 消却予定日
2020年５月15日
(２)上記の消却後の発行済株式総数は、173,700,000株であります。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,408 24,274
受取手形 262 361
電子記録債権 680 490
売掛金 39,776 35,321
有価証券 － 200
たな卸資産 9,616 10,480
短期貸付金 12,025 8,260
その他 9,327 8,080
流動資産合計 106,097 87,469
固定資産
有形固定資産
建物 28,513 29,611
構築物 579 530
機械及び装置 12,631 13,381
車両運搬具 15 14
工具、器具及び備品 7,728 7,210
土地 11,467 11,467
リース資産 521 577
建設仮勘定 7,605 11,130
有形固定資産合計 69,061 73,924
無形固定資産
ソフトウエア 3,533 3,461
その他 40 34
無形固定資産合計 3,573 3,495
投資その他の資産
投資有価証券 39,982 32,227
関係会社株式 23,850 28,015
出資金 249 243
関係会社出資金 14,556 13,540
長期前払費用 366 335
繰延税金資産 － 1,714
その他 390 405
投資その他の資産合計 79,396 76,483
固定資産合計 152,031 153,902
資産合計 258,129 241,372
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 314 238
買掛金 21,531 16,784
短期借入金 6,168 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 147 168
未払金 7,378 5,969
未払費用 3,917 3,343
未払法人税等 1,933 550
製品保証引当金 1,150 17,361
賞与引当金 3,318 3,064
役員賞与引当金 175 90
その他 171 168
流動負債合計 56,205 47,739
固定負債
社債 － 10,000
リース債務 383 416
繰延税金負債 6,144 －
退職給付引当金 2,752 3,368
資産除去債務 371 419
その他 413 333
固定負債合計 10,064 14,537
負債合計 66,270 62,276
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金
資本準備金 29,825 29,825
資本剰余金合計 29,825 29,825
利益剰余金
利益準備金 3,201 3,201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,289 1,289
別途積立金 22,320 22,320
繰越利益剰余金 112,235 106,980
利益剰余金合計 139,046 133,790
自己株式 △27,304 △29,643
株主資本合計 172,081 164,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,405 14,149
評価・換算差額等合計 19,405 14,149
新株予約権 371 457
純資産合計 191,858 179,095
負債純資産合計 258,129 241,372
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 208,849 186,110
売上原価 169,739 172,213
売上総利益 39,109 13,897
販売費及び一般管理費 27,488 25,839
営業利益又は営業損失（△） 11,621 △11,942
営業外収益
受取利息及び配当金 4,811 10,176
受取ロイヤリティー 8,107 7,349
その他 480 463
営業外収益合計 13,399 17,988
営業外費用
支払利息 170 148
社債発行費 － 52
為替差損 253 1,002
特別調査費用 86 36
外国源泉税 148 130
その他 50 92
営業外費用合計 708 1,462
経常利益 24,311 4,583
特別利益
固定資産売却益 3 1
子会社清算益 － 2
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産除却損 685 1,028
関係会社出資金評価損 － 988
特別損失合計 685 2,017
税引前当期純利益 23,629 2,570
法人税、住民税及び事業税 4,261 2,896
法人税等調整額 366 △5,563
法人税等合計 4,628 △2,667
当期純利益 19,001 5,237
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △8,044 △8,044
当期純利益 － － － － － － 19,001 19,001
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 125 125
自己株式の消却 － － － － － － △1,821 △1,821
新株予約権の行使 － － － － － － 50 50
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 9,312 9,312
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
当期変動額
剰余金の配当 － △8,044 － － － △8,044
当期純利益 － 19,001 － － － 19,001
自己株式の取得 △3,006 △3,006 － － － △3,006
自己株式の処分 174 300 － － － 300
自己株式の消却 1,821 － － － － －
新株予約権の行使 203 253 － － － 253
株主資本以外の項目の
－ － △3,894 △3,894 △42 △3,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △807 8,504 △3,894 △3,894 △42 4,567
当期末残高 △27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
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スタンレー電気(株) (6923) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △8,158 △8,158
当期純利益 － － － － － － 5,237 5,237
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 3 3
自己株式の消却 － － － － － － △2,396 △2,396
新株予約権の行使 － － － － － － 59 59
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △5,255 △5,255
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 106,980 133,790
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
当期変動額
剰余金の配当 － △8,158 － － － △8,158
当期純利益 － 5,237 － － － 5,237
自己株式の取得 △5,004 △5,004 － － － △5,004
自己株式の処分 41 44 － － － 44
自己株式の消却 2,396 － － － － －
新株予約権の行使 228 288 － － － 288
株主資本以外の項目の
－ － △5,255 △5,255 86 △5,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,338 △7,593 △5,255 △5,255 86 △12,763
当期末残高 △29,643 164,487 14,149 14,149 457 179,095
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７．その他
( 1 )役員の異動
役員の異動（２０２０年６月２４日付）
２０２０年４月２７日
スタンレー電気株式会社
１．役員の異動
項目 氏名 新役職 現役職
新任取締役候補者 ﾀｹﾀﾞ ﾖｳｿﾞｳ 社外取締役（非常勤） （三櫻工業株式会社
竹田 陽三 代表取締役会長）
退任予定取締役 ﾀｶﾓﾘ ﾋﾛﾕｷ 顧問委嘱 取締役
髙森 啓之 生産担当
米州事業担当
２．委嘱事項変更および職位変更
項目 氏名 新役職 現役職
取締役 ﾀﾅﾍﾞ ﾄｵﾙ 常務取締役 常務取締役
委嘱事項変更候補者 田辺 徹 生産担当 技術担当
品質担当 品質担当
技術担当 アジア・大洋州事業担当
アジア・大洋州事業担当
ｶｲｽﾞﾐ ﾔｽｱｷ 取締役 取締役
貝住 泰昭 先進技術担当 先進技術担当
米州事業担当
職位変更候補者 ﾀｶﾓﾘ ﾋﾛﾕｷ 顧問委嘱 取締役
髙森 啓之 生産担当
米州事業担当
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