平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 スタンレー電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6923 URL http://www.stanley.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北野 隆典
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門長 （氏名） 赤松 知範 TEL 03(6866)2222
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 328,825 0.5 40,388 5.9 45,141 9.6 29,723 17.6
30年3月期第3四半期 327,150 15.2 38,139 32.3 41,177 33.2 25,285 32.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 27,833百万円 （△35.0％） 30年3月期第3四半期 42,838百万円 （42.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 181.29 181.11
30年3月期第3四半期 153.10 152.89
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 492,406 394,146 72.4
30年3月期 494,491 378,708 69.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 356,656百万円 30年3月期 342,939百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 21.00 ― 24.00 45.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 440,000 △0.5 55,000 3.4 60,000 4.1 39,500 9.7 241.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 175,200,000 株 30年3月期 176,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 11,739,108 株 30年3月期 11,909,050 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 163,954,573 株 30年3月期3Q 165,150,911 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等のリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、
様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、
四半期決算短信【添付資料】P.３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スタンレー電気(株) (6923) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・８
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
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スタンレー電気(株) (6923) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 全般的な営業の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長
が続きましたが、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。
以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）では、グローバル
での市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そ
して生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実
行しております。
その結果、 当第３四半期連結累計期間において、 売上高は 3,288 億２千５百万円(前年同期比 0.5％
増)、営業利益は 403 億８千８百万円(前年同期比 5.9％増)、経常利益は 451 億４千１百万円(前年
同期比 9.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 297 億２千３百万円(前年同期比 17.6％増)
と増収増益になりました。
② セグメント情報の概況
従来、セグメント情報の概況の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。
ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載
方法では、営業利益率が実態と乖離しているように見えるため、第１四半期連結累計期間より、セグ
メント情報の概況の売上高は、四半期連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セ
グメント間の内部売上高を含めた記載に変更しております。なお、営業利益への影響はありません。
1） 自動車機器事業
世界の自動車生産台数は、中国で微減、日本、欧州で横ばい、米州、アジアで微増となり、全体と
して横ばいとなりました。二輪車生産台数では、中国で減少したものの、日本で微増、米州、欧州、
アジアで増加となり、全体として増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米州における自動車用ランプの減
少、ならびに各通貨の為替影響によって減収となったものの、当社が光源から一貫して製造している
ＬＥＤヘッドランプが堅調に推移したこと、および二輪車用ランプが増加したことにより、増益とな
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は 2,650 億７千６百万円
(前年同期比 0.3％減)、営業利益は 231 億９千９百万円(前年同期比 3.7％増)となりました。
2） コンポーネンツ事業
当セグメントが関連するＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場は横ばい、情
報通信市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘ
ッドランプ等の社内向けＬＥＤが堅調に推移しました。従来、社内向けのＬＥＤについては、コンポ
ーネンツ事業の利益としておりましたが、 ＬＥＤヘッドランプの増加により社内取引価格を市場価格
にあわせて見直したことによって、コンポーネンツ事業は、減収減益となりました。なお、全社の営
業利益に変更はありません。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は 356 億１百万円(前
年同期比 1.0％減)、営業利益は 59 億３千６百万円(前年同期比 11.3％減)となりました。
3） 電子応用製品事業
当セグメントが関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場は横ばい、ＯＡ市場、ＡＶ市
場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックラ
イト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、ＬＥＤ灯体の光源や制御等に用いる電子基
板に加え、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等が好調に推移し、増収増益
となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は 764 億３千５百万円
(前年同期比 5.0％増)、営業利益は 95 億６千８百万円(前年同期比 46.7％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,924 億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
20 億８千４百万円減少しております。主な要因は、流動資産が４億４千７百万円増加したものの、固
定資産が 25 億３千２百万円減少したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が
減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券
が減少したこと等によるものです。
負債は 982 億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ 175 億２千２百万円減少しております。主
な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払
手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は 3,941 億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ 154 億３千７百万円増加しており
ます。主な要因は、その他の包括利益累計額が 54 億７千９百万円減少したものの、株主資本が 191 億
９千６百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評
価差額金が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、業績予想の変更はありません。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、米国
を取り巻く貿易摩擦の影響等を折込み、業績予想の修正は行っておりません。実際の業績は、為替等
のリスクや様々な重要な要素により、これら業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきく
ださい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,601 132,843
受取手形及び売掛金 73,485 71,715
たな卸資産 28,721 28,934
その他 19,927 20,685
貸倒引当金 △8 △4
流動資産合計 253,727 254,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,153 61,890
機械装置及び運搬具（純額） 53,221 53,800
工具、器具及び備品（純額） 22,587 20,434
土地 14,983 14,989
リース資産（純額） 265 308
建設仮勘定 14,368 16,444
有形固定資産合計 166,579 167,867
無形固定資産
のれん 42 －
その他 5,190 5,336
無形固定資産合計 5,232 5,336
投資その他の資産
投資有価証券 65,092 60,334
繰延税金資産 1,822 2,114
その他 2,035 2,577
投資その他の資産合計 68,951 65,027
固定資産合計 240,764 238,231
資産合計 494,491 492,406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,973 40,658
短期借入金 5,372 5,613
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 123 126
未払法人税等 5,349 3,229
賞与引当金 4,696 3,092
役員賞与引当金 198 145
その他 23,165 21,837
流動負債合計 90,878 84,703
固定負債
社債 10,000 －
リース債務 153 197
繰延税金負債 7,636 7,074
役員退職慰労引当金 35 41
退職給付に係る負債 5,455 4,804
資産除去債務 446 450
その他 1,177 988
固定負債合計 24,905 13,556
負債合計 115,783 98,260
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 289,178 309,207
自己株式 △26,496 △27,329
株主資本合計 323,074 342,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,299 18,871
為替換算調整勘定 △3,105 △4,353
退職給付に係る調整累計額 △330 △133
その他の包括利益累計額合計 19,864 14,384
新株予約権 413 334
非支配株主持分 35,355 37,154
純資産合計 378,708 394,146
負債純資産合計 494,491 492,406
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 327,150 328,825
売上原価 254,963 253,746
売上総利益 72,186 75,078
販売費及び一般管理費 34,047 34,689
営業利益 38,139 40,388
営業外収益
受取利息 405 721
受取配当金 553 653
持分法による投資利益 1,644 2,234
受取ロイヤリティー 1,036 1,173
為替差益 － 69
雑収入 495 509
営業外収益合計 4,134 5,362
営業外費用
支払利息 100 92
為替差損 245 －
特別調査費用 177 76
支払補償費 129 －
雑損失 443 439
営業外費用合計 1,096 609
経常利益 41,177 45,141
特別利益
固定資産売却益 103 24
特別利益合計 103 24
特別損失
固定資産除却損 1,422 768
訴訟損失引当金繰入額 2,316 －
特別損失合計 3,739 768
税金等調整前四半期純利益 37,542 44,397
法人税等 7,999 10,392
四半期純利益 29,542 34,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,257 4,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,285 29,723
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スタンレー電気(株) (6923) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 29,542 34,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,156 △4,428
為替換算調整勘定 7,050 △1,892
退職給付に係る調整額 191 196
持分法適用会社に対する持分相当額 897 △46
その他の包括利益合計 13,295 △6,170
四半期包括利益 42,838 27,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,163 24,244
非支配株主に係る四半期包括利益 5,675 3,589
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スタンレー電気(株) (6923) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 265,545 22,647 38,866 91 － 327,150
セグメント間の内部
323 13,301 33,913 1,869 △ 49,408 －
売上高又は振替高
計 265,868 35,949 72,780 1,961 △ 49,408 327,150
セグメント利益 22,377 6,692 6,520 37 2,510 38,139
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,422百万円、
セグメント間取引消去4,988百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 264,826 21,812 41,807 378 － 328,825
セグメント間の内部
249 13,789 34,628 1,954 △ 50,621 －
売上高又は振替高
計 265,076 35,601 76,435 2,333 △ 50,621 328,825
セグメント利益 23,199 5,936 9,568 64 1,620 40,388
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円、
セグメント間取引消去4,910百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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