6923 スタンレー電 2021-10-26 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月26日
上場会社名 スタンレー電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6923 URL https://www.stanley.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平塚 豊
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務担当執行役員 （氏名） 桑田 郁夫 TEL 03(6866)2222
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 179,109 15.0 12,977 49.9 16,200 70.1 9,334 147.6
2021年3月期第2四半期 155,811 △23.8 8,659 △60.0 9,526 △61.0 3,770 △75.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 15,608百万円 （90.2％） 2021年3月期第2四半期 8,205百万円 （△14.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 58.13 58.12
2021年3月期第2四半期 23.40 23.39
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 542,274 453,707 75.2
2021年3月期 541,023 444,651 73.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 407,710百万円 2021年3月期 399,200百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社を取り巻く環境として、自動車生産台数減少の主要因である世界的な半導体不足については、未だ解消時期の不透明な状況が続いております。加えて
原油価格の高騰や物流コストの上昇、感染症による局部的なロックダウンなど、厳しい状況が予想されます。そのため、引き続き当社の主力である自動車関連
製品に対して大きな影響が見込まれることから、現時点では業績予想の算定が非常に困難であります。
従いまして、2022年３月期通期の連結業績予想を未定とさせていただき、算定が可能になりました時点で改めて開示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 173,400,000 株 2021年3月期 173,400,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,815,860 株 2021年3月期 12,828,548 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 160,577,604 株 2021年3月期2Q 161,165,489 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提条件そ
の他の関連する事項については、四半期決算短信【添付資料】P.３「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スタンレー電気(株) (6923) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・６
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・９
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
－1－
スタンレー電気(株) (6923) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 全般的な営業の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影
響により依然として厳しい状況にあるものの、 持ち直しの動きが続きました。 地域別の経済の状況は、
中国では緩やかに回復し、日本、米国、欧州、アジアでは一部で感染症の影響が残るものの、持ち直
しの動きが続いています。
以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）の業績は、感染症
の影響が大きかった前会計累計期間（４月～９月）から回復してまいりましたが、当会計期間（７月
～９月）において、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、樹脂材料や部品等の調達費用
高騰など市場環境が大きく変化した影響を受けました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における、 売上高は 1,791 億９百万円(前年同期比 15.0％増)、
営業利益は 129 億７千７百万円(前年同期比 49.9％増)、
経常利益は 162 億円(前年同期比 70.1％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 93 億３千４百万円(前年同期比 147.6％増)となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。)等の適用により、売上高は１億９千３百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞ
れ３千２百万円増加しております。
② セグメント情報の概況
1） 自動車機器事業
自動車生産台数は、中国では減少となったものの、日本、米州、欧州、アジアでは増加し、世界全
体として増加しました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジア、中国の世界全体で増加とな
りました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前会計累計期間から回復してまい
りましたが、当会計期間において、半導体不足による自動車生産台数の減少、及び樹脂材料や部品等
の調達費用が高騰した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は 1,406 億５千９百万円
(前年同期比 14.7％増)、営業利益は 45 億５千７百万円(前年同期比 76.7％増)となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億３千４百万円増加し、営業利益は１千５百万円増加
しております。
2） コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、及び遊技市
場は増加し、ＡＶ家電市場は横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、前会計累計期間から回復して
まいりましたが、当会計期間において、半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は 233 億１千万円(前
年同期比 34.8％増)、営業利益は 28 億６千３百万円(前年同期比 235.4％増)となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は２千７百万円増加し、営業利益は１千３百万円増加してお
ります。
3） 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、ＬＥＤ灯体
の制御基板等）が関連する、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場、ＯＡ市場、カメラ市場、及びＰ
Ｃ・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前会計累計期間から回復してま
いりましたが、液晶用バックライトはＰＣ特需が落ち着いたため減少しました。加えてＬＥＤ灯体の
制御基板等は、 当会計期間において、 半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は 456 億７千４百万円
(前年同期比 11.8％増)、営業利益は 53 億８千２百万円(前年同期比 0.5％減)となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、 売上高は３千１百万円増加し、 営業利益は４百万円増加しており
ます。
－2－
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(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 5,422 億７千４百万円となり、前連結会計年度末に
比べ 12 億５千万円増加しております。要因は、固定資産が 14 億２千４百万円減少したものの、流動
資産が 26 億７千５百万円増加したことによるものです。固定資産の減少は、投資その他の資産が減少
したこと等によるものです。 流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、 棚卸資産が増
加したこと等によるものです。
負債は 885 億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ 78 億５百万円減少しております。主な
要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は 4,537 億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ 90 億５千６百万円増加しております。
主な要因は、その他の包括利益累計額が 31 億８千７百万円増加したこと及び、株主資本が 53 億２千
２百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差
額金が増加したこと等によるものです。 また、株主資本の増加は、 親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社を取り巻く環境として、自動車生産台数減少の主要因である世界的な半導体不足については、
未だ解消時期の不透明な状況が続いております。加えて原油価格の高騰や物流コストの上昇、感染症
による局部的なロックダウンなど、 厳しい状況が予想されます。そのため、引き続き当社の主力である
自動車関連製品に対して大きな影響が見込まれることから、現時点では業績予想の算定が非常に困難
であります。
従いまして、2022 年３月期通期の連結業績予想を未定とさせていただき、算定が可能になりました
時点で改めて開示させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,084 139,675
受取手形及び売掛金 65,155 50,702
有価証券 500 300
棚卸資産 34,214 46,498
その他 23,813 27,267
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 261,760 264,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,860 73,537
機械装置及び運搬具（純額） 58,828 57,298
工具、器具及び備品（純額） 20,374 19,431
土地 15,081 15,087
リース資産（純額） 2,397 2,526
建設仮勘定 21,167 20,351
有形固定資産合計 187,709 188,232
無形固定資産
のれん 772 731
その他 9,098 8,510
無形固定資産合計 9,870 9,242
投資その他の資産
投資有価証券 70,130 72,226
退職給付に係る資産 1,440 2,009
繰延税金資産 2,585 2,763
その他 7,527 3,363
投資その他の資産合計 81,683 80,363
固定資産合計 279,263 277,838
資産合計 541,023 542,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,419 34,064
1年内返済予定の長期借入金 110 －
リース債務 673 780
未払法人税等 2,570 2,746
製品保証引当金 10,216 9,446
賞与引当金 4,490 4,604
役員賞与引当金 178 97
その他 19,349 14,222
流動負債合計 75,009 65,961
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 1,940 1,938
繰延税金負債 7,772 9,123
役員退職慰労引当金 51 48
退職給付に係る負債 848 807
資産除去債務 489 491
その他 259 194
固定負債合計 21,362 22,604
負債合計 96,372 88,566
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,870
利益剰余金 342,360 347,660
自己株式 △31,403 △31,372
株主資本合計 371,349 376,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,726 26,345
為替換算調整勘定 340 1,119
退職給付に係る調整累計額 3,784 3,572
その他の包括利益累計額合計 27,850 31,037
新株予約権 434 469
非支配株主持分 45,016 45,527
純資産合計 444,651 453,707
負債純資産合計 541,023 542,274
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 155,811 179,109
売上原価 128,273 145,210
売上総利益 27,537 33,898
販売費及び一般管理費 18,877 20,920
営業利益 8,659 12,977
営業外収益
受取利息 806 741
受取配当金 314 661
持分法による投資利益 － 814
受取ロイヤリティー 422 626
為替差益 － 248
雑収入 679 380
営業外収益合計 2,222 3,472
営業外費用
支払利息 71 47
持分法による投資損失 62 －
為替差損 902 －
外国源泉税 66 69
雑損失 253 132
営業外費用合計 1,356 249
経常利益 9,526 16,200
特別利益
固定資産売却益 27 13
投資有価証券売却益 － 129
特別利益合計 27 143
特別損失
固定資産除却損 635 1,023
投資有価証券評価損 490 －
特別損失合計 1,125 1,023
税金等調整前四半期純利益 8,428 15,320
法人税等 3,575 3,654
四半期純利益 4,852 11,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,082 2,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,770 9,334
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,852 11,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,060 2,591
為替換算調整勘定 1,011 3,008
退職給付に係る調整額 241 △209
持分法適用会社に対する持分相当額 39 △1,447
その他の包括利益合計 3,352 3,942
四半期包括利益 8,205 15,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,468 12,521
非支配株主に係る四半期包括利益 1,736 3,086
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,428 15,320
減価償却費 16,166 17,472
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △345 117
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,334 △831
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △116 △927
受取利息及び受取配当金 △1,120 △1,402
支払利息 71 47
持分法による投資損益（△は益） 62 △814
固定資産除売却損益（△は益） 608 1,010
投資有価証券評価損益（△は益） 490 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,626 14,517
棚卸資産の増減額（△は増加） 177 △11,616
仕入債務の増減額（△は減少） △678 △3,810
その他 △2,745 △9,123
小計 12,037 19,957
利息及び配当金の受取額 2,030 1,896
利息の支払額 △52 △69
早期割増退職金の支払額 － △493
法人税等の支払額 △2,180 △2,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,835 18,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,246 △21,224
定期預金の払戻による収入 20,892 24,846
有形固定資産の取得による支出 △15,728 △16,253
有形固定資産の売却による収入 138 70
無形固定資産の取得による支出 △844 △248
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
－ 658
る収入
その他 △280 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,069 △12,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2,001 △1
配当金の支払額 △3,238 △4,003
非支配株主への配当金の支払額 △1,861 △2,509
その他 △184 △352
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,285 △6,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,431 35
現金及び現金同等物の期首残高 105,176 101,399
現金及び現金同等物の四半期末残高 94,745 101,435
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(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、国内の製品販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、
顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 122,291 10,218 22,856 444 － 155,811
セグメント間の内部
365 7,070 18,009 1,163 △ 26,609 －
売上高又は振替高
計 122,657 17,289 40,866 1,608 △ 26,609 155,811
セグメント利益 2,578 853 5,408 60 △ 241 8,659
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円、
セグメント間取引消去2,520百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 139,971 14,349 24,777 10 － 179,109
セグメント間の内部
688 8,960 20,896 1,161 △ 31,707 －
売上高又は振替高
計 140,659 23,310 45,674 1,172 △ 31,707 179,109
セグメント利益 4,557 2,863 5,382 16 157 12,977
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,580百万円、
セグメント間取引消去2,774百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車機器事業」の売上高が134百万円増加、セグメン
ト利益が15百万円増加し、「コンポーネンツ事業」の売上高が27百万円増加、セグメント利益が13百万円増加し、「電子応用製
品事業」の売上高が31百万円増加、セグメント利益が４百万円増加しております。
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スタンレー電気(株) (6923) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
(２)取得の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④ 取得する期間
2021年10月27日から2021年11月17日まで
⑤ 取得する方法
市場買付
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