2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月24日
上場会社名 スタンレー電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6923 URL http://www.stanley.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北野 隆典
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門長 （氏名） 赤松 知範 TEL 03(6866)2222
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 434,124 △1.8 53,927 1.4 61,015 5.8 40,265 11.8
2018年3月期 442,165 13.8 53,169 25.7 57,657 26.1 36,008 25.5
（注）包括利益 2019年3月期 42,602百万円 （△3.4％） 2018年3月期 44,109百万円 （21.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 245.76 245.54 11.3 12.2 12.4
2018年3月期 218.21 217.90 10.9 12.1 12.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 3,067百万円 2018年3月期 2,486百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 509,564 408,957 72.5 2,259.94
2018年3月期 494,491 378,708 69.4 2,089.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 369,436百万円 2018年3月期 342,939百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 61,102 △38,593 △12,169 126,125
2018年3月期 82,357 △39,447 △17,446 115,449
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 21.00 ― 24.00 45.00 7,409 20.6 2.2
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 8,192 20.3 2.3
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 22.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 207,000 △3.8 21,100 △18.8 24,100 △17.5 15,500 △19.5 95.13
通期 424,000 △2.3 48,600 △9.9 55,100 △9.7 36,700 △8.9 225.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 175,200,000 株 2018年3月期 176,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 11,728,364 株 2018年3月期 11,909,050 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 163,842,171 株 2018年3月期 165,019,470 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 208,849 △1.2 11,621 △17.8 24,311 △5.3 19,001 17.2
2018年3月期 211,387 19.9 14,146 27.4 25,664 25.1 16,212 9.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 115.97 115.87
2018年3月期 98.25 98.11
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 258,129 191,858 74.2 1,171.38
2018年3月期 266,897 187,290 70.0 1,138.86
（参考） 自己資本 2019年3月期 191,487百万円 2018年3月期 186,877百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等のリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、
様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、
決算短信【添付資料】P.３「今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(2) 中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(5) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・17
(7) 会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(8) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
－1－
スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①全般的な営業の概況
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 自己資本 総資産
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 当期純利益率 経常利益率
（百万円）
当連結会計年度
(2019 年３月期) 434,124 53,927 61,015 40,265 11.3% 12.2%
前連結会計年度
(2018 年３月期) 442,165 53,169 57,657 36,008 10.9% 12.1%
増減率 △1.8% 1.4% 5.8% 11.8% － －
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復が
続きました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは総じ
て安定した成長が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）では、グローバルでの市場ニー
ズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の
徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当連結会計年度における、売上高は 4,341 億２千４百万円(前期比 1.8％減)、営業利益は 539 億２千
７百万円(前期比 1.4％増)、経常利益は 610 億１千５百万円(前期比 5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
402 億６千５百万円(前期比 11.8％増)と減収増益になりました。
②セグメント情報の概況
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
自動車 コンポーネ 電子応用 自動車 コンポーネ 電子応用
その他 その他
機器事業 ンツ事業 製品事業 機器事業 ンツ事業 製品事業
当連結会計年度
(2019 年３月期) 349,827 46,918 100,868 3,244 31,142 8,012 12,514 79
前連結会計年度
(2018 年３月期) 359,791 48,590 98,178 2,892 30,824 9,297 9,507 104
増減率 △2.8% △3.4% 2.7% 12.2% 1.0% △13.8% 31.6% △24.4%
従来、セグメント情報の概況の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。
ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載方法では、営業
利益率が実態と乖離しているように見えるため、第１四半期連結累計期間より、セグメント情報の概況の売上高は、
連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更しており
ます。なお、営業利益への影響はありません。
1）自動車機器事業
世界の自動車生産台数は、中国で減少、欧州で微減、日本、米州で横ばい、アジアで微増となり、全体として
微減となりました。二輪車生産台数では、中国で減少したものの、日本で微増、米州、欧州、アジアで増加とな
り、全体として微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米中貿易摩擦に端を発し、米州、中国におい
て自動車用ランプが当第４四半期連結会計期間以降減速したことによって減収となったものの、二輪車用ランプ
の増加、及び当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが堅調に推移したことにより、増益とな
りました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は 3,498 億２千７百万円(前期比 2.8％減)、営業
利益は 311 億４千２百万円(前期比 1.0％増)となりました。
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
2）コンポーネンツ事業
当セグメントが関連するＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場は微減、情報通信市場、
遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘッドランプ
等の社内向けＬＥＤが堅調に推移しました。従来、社内向けのＬＥＤについては、コンポーネンツ事業の利益と
しておりましたが、ＬＥＤヘッドランプの増加により社内取引価格を見直したことによって、コンポーネンツ事
業は、減収減益となりました。なお、全社の営業利益に変更はありません。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は 469 億１千８百万円(前期比 3.4％減)、営
業利益は 80 億１千２百万円(前期比 13.8％減)となりました。
3）電子応用製品事業
当セグメントが関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場、ＡＶ市場のうちカメ
ラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、スト
ロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等の
増加、及びＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は 1,008 億６千８百万円(前期比 2.7％増)、営
業利益は 125 億１千４百万円(前期比 31.6％増)となりました。
③今後の見通し
今後のわが国経済は、外需起因による下押し圧力の継続が懸念され、景気は踊り場の状態を維持すると見込まれ
ます。
世界経済に目を向けますと、米国は緩やかに景気が拡大し、欧州は景気が減速しつつも底堅さを維持、アジアで
は成長のペースがやや鈍化するものの概ね安定し、中国は緩やかな減速が続くことが見込まれます。
また、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題などをきっかけに、世界経済が悪化する懸念があります。
このような事業環境のもと、当社グループで総力を挙げて取り組んでいる生産革新活動を着実に成果につなげ、
いかなる環境下においても利益を生み出す強い企業体質の定着を目指し、健全な危機意識のもと、当社グループ一
丸となって経営を推進していく所存です。
以上により、通期の業績については、米中貿易摩擦に起因した自動車市場の減速による減収、及びコスト負担、
並びにランプシステムメーカーへの変革に向けた設計開発力の強化費用を織り込んだ結果、売上高は 4,240 億円
(前期比 2.3％減）
、営業利益は 486 億円(前期比 9.9％減）
、経常利益は 551 億円(前期比 9.7％減）
、親会社株主に
帰属する当期純利益は 367 億円(前期比 8.9％減）を見込んでおります。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、為替等のリスクや
不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果とな
り得ることをご承知おきください。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は 5,095 億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ 150 億７千２百万円
増加しております。主な要因は、流動資産が 96 億８千２百万円増加したこと及び固定資産が 53 億８千９百万円増
加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加した
こと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によ
るものです。
負債は 1,006 億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ 151 億７千６百万円減少しております。主な要因は、
日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少し
たこと等によるものです。
純資産は 4,089 億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ 302 億４千９百万円増加しております。主な要
因は、その他の包括利益累計額が 32 億７千万円減少したものの、 株主資本が 297 億６千８百万円増加したこと等に
よるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
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②キャッシュ・フローの状況に関する分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2018 年３月期) (2019 年３月期)
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ･フロー 82,357 61,102 △21,254
投資活動によるキャッシュ･フロー △39,447 △38,593 854
財務活動によるキャッシュ･フロー △17,446 △12,169 5,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △352 336 689
現金及び現金同等物の増減額 25,109 10,676 △14,433
現金及び現金同等物の期首残高 90,339 115,449 25,109
現金及び現金同等物の期末残高 115,449 126,125 10,676
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ 106 億７千
６百万円増加し、1,261 億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益の増加 61 億３千１百万円、 売上債権の増減額の
増加 56 億９千５百万円等による資金増があったものの、 仕入債務の増減額の減少 188 億１千４百万円、訴訟関連損
失の支払額 22 億１千４百万円、賞与引当金の増減額の減少８億４百万円等による資金減により、 前連結会計年度に
比べ 212 億５千４百万円減少し、611 億２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動によるキャッシュ･フローは、 定期預金の預入による支出の増加 70 億５千１百万円、有形固定資産の取得
による支出の増加 23 億５千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加 106 億２千
６百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円増加し、△385 億９千３百万円となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動によるキャッシュ･フローは、 配当金の支払額の増加 15 億９千２百万円等による資金減があったものの、
短期借入金の純増減額の増加 43 億６千５百万円、自己株式の取得による支出の減少 31 億５千２百万円による資金
増により、前連結会計年度に比べ 52 億７千７百万円増加し、△121 億６千９百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（％） 67.2 68.0 69.2 69.4 72.5
時価ベースの自己資本比率（％） 101.5 98.3 114.8 130.4 95.4
キャッシュ･フロー対有利子負債 0.5 0.4 0.3 0.2 0.3
比率
インタレスト･カバレッジ レシオ
・ 123.3 248.9 370.3 557.1 328.1
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、 連結配当性向20％以上、
自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標とする中、当期の期末配当金につきましては、2018年10
月29日公表の１株当たり25円を予定しており、 当中間配当金の１株当たり25円と合わせて年間配当金は50円とする予
定です。
また、次期の配当金につきましては、年間配当金は、当期と同額の１株当たり50円とし、中間配当金は１株当たり
25円、期末配当金は１株当たり25円とする予定です。
なお、当社では、株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とする
ため、当期において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、29億９千９百万円（78万株）、2019年３月18日
開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までの期間に19億９千９百万円（62万株）の自己
株式取得を実施いたしました。また、2018年５月９日に８億８千９百万円（40万株）、2018年11月14日に９億３千１
百万円（40万株）の自己株式の消却を行っております。さらに、2019年５月15日に40万株の自己株式の消却を行う予
定です。
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２． 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社 36 社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポ
ーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開
しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入
しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製
品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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事業系統図
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（注）前記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric
Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、＊ Hella-Stanley Holding Pty Ltd 、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠
点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
※１ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しており
ます。
※２ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。
※３ PT. Indonesia Stanley Electric は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
無印 連結子会社 ＊ 持分法適用関連会社 材料・製品 その他
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３．経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ共有の基本的価値観『スタンレーグループビジョン』に向け、光の無限の可能性を究
め、その価値の提供によって、広く社会に貢献してまいります。
そして、収益性・発展性が期待できる新製品・新事業の開拓へと果敢に挑戦していく所存であります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2010 年に｢ス
タンレーグループ第２長期経営目標｣を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2017 年４月～2020 年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、
「グローバルで光り輝く経営」
「グローバ
ルで光り輝く事業」 「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタン
レーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、
グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から
重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界 No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、
高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を
豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変え
ていきます。
これらの取り組みによる中長期の経営指標を以下のように定めております。
ＲＯＥは、15％を目標としております。
連結配当性向 20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で 35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指して
おります。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－9－
スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,601 143,928
受取手形及び売掛金 73,485 69,392
たな卸資産 28,721 28,000
その他 19,927 22,092
貸倒引当金 △8 △4
流動資産合計 253,727 263,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,153 63,277
機械装置及び運搬具（純額） 53,221 56,387
工具、器具及び備品（純額） 22,587 19,014
土地 14,983 14,997
リース資産（純額） 265 562
建設仮勘定 14,368 18,789
有形固定資産合計 166,579 173,029
無形固定資産
のれん 42 －
その他 5,190 5,522
無形固定資産合計 5,232 5,522
投資その他の資産
投資有価証券 65,092 62,536
繰延税金資産 1,822 2,492
その他 2,035 2,573
投資その他の資産合計 68,951 67,601
固定資産合計 240,764 246,154
資産合計 494,491 509,564
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,973 38,344
短期借入金 5,372 6,168
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 123 170
未払法人税等 5,349 4,690
賞与引当金 4,696 5,022
役員賞与引当金 198 194
その他 23,165 22,291
流動負債合計 90,878 86,881
固定負債
社債 10,000 －
リース債務 153 405
繰延税金負債 7,636 6,520
役員退職慰労引当金 35 43
退職給付に係る負債 5,455 5,246
資産除去債務 446 451
その他 1,177 1,057
固定負債合計 24,905 13,725
負債合計 115,783 100,606
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 289,178 319,754
自己株式 △26,496 △27,304
株主資本合計 323,074 352,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,299 19,410
為替換算調整勘定 △3,105 △2,292
退職給付に係る調整累計額 △330 △524
その他の包括利益累計額合計 19,864 16,593
新株予約権 413 371
非支配株主持分 35,355 39,149
純資産合計 378,708 408,957
負債純資産合計 494,491 509,564
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 442,165 434,124
売上原価 343,735 334,570
売上総利益 98,429 99,554
販売費及び一般管理費 45,260 45,626
営業利益 53,169 53,927
営業外収益
受取利息 583 1,020
受取配当金 1,127 1,346
持分法による投資利益 2,486 3,067
受取ロイヤリティー 1,423 1,598
雑収入 783 957
営業外収益合計 6,404 7,990
営業外費用
支払利息 125 143
為替差損 816 148
特別調査費用 252 86
支払補償費 129 －
外国源泉税 140 148
雑損失 451 376
営業外費用合計 1,916 902
経常利益 57,657 61,015
特別利益
固定資産売却益 112 37
特別利益合計 112 37
特別損失
固定資産除却損 2,006 1,336
訴訟関連損失 2,177 －
特別損失合計 4,184 1,336
税金等調整前当期純利益 53,585 59,716
法人税、住民税及び事業税 12,776 13,260
法人税等調整額 △1,063 428
法人税等合計 11,712 13,688
当期純利益 41,873 46,027
非支配株主に帰属する当期純利益 5,864 5,762
親会社株主に帰属する当期純利益 36,008 40,265
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 41,873 46,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,349 △3,887
為替換算調整勘定 △807 241
退職給付に係る調整額 161 △182
持分法適用会社に対する持分相当額 532 402
その他の包括利益合計 2,235 △3,425
包括利益 44,109 42,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,308 36,994
非支配株主に係る包括利益 5,800 5,607
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 260,970 △22,063 299,300
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △6,451 ― △6,451
親会社株主に帰属する
― ― 36,008 ― 36,008
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △6,159 △6,159
自己株式の消却 ― ― △1,438 1,438 ―
新株予約権の行使 ― ― 89 286 376
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 28,208 △4,433 23,774
当期末残高 30,514 29,878 289,178 △26,496 323,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 20,951 △2,895 △492 325 31,050 348,240
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △6,451
親会社株主に帰属する
― ― ― ― ― 36,008
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △6,159
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― 376
株主資本以外の項目の
2,347 △210 161 88 4,305 6,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,347 △210 161 88 4,305 30,467
当期末残高 23,299 △3,105 △330 413 35,355 378,708
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 289,178 △26,496 323,074
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △8,044 ― △8,044
親会社株主に帰属する
― ― 40,265 ― 40,265
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △3,006 △3,006
自己株式の処分 ― ― 125 174 300
自己株式の消却 ― ― △1,821 1,821 ―
新株予約権の行使 ― ― 50 203 253
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 30,576 △807 29,768
当期末残高 30,514 29,878 319,754 △27,304 352,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 23,299 △3,105 △330 413 35,355 378,708
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △8,044
親会社株主に帰属する
― ― ― ― ― 40,265
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △3,006
自己株式の処分 ― ― ― ― ― 300
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― 253
株主資本以外の項目の
△3,889 812 △194 △42 3,794 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,889 812 △194 △42 3,794 30,249
当期末残高 19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,957
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 53,585 59,716
減価償却費 33,981 33,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,110 306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △593 △519
受取利息及び受取配当金 △1,710 △2,366
支払利息 125 143
持分法による投資損益（△は益） △2,486 △3,067
固定資産除売却損益（△は益） 1,893 1,298
売上債権の増減額（△は増加） △1,763 3,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △292 591
仕入債務の増減額（△は減少） 6,034 △12,780
その他 4,054 △6,430
小計 93,932 74,285
利息及び配当金の受取額 2,171 3,006
利息の支払額 △147 △186
訴訟関連損失の支払額 － △2,214
法人税等の支払額 △13,599 △13,787
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,357 61,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,805 △25,857
定期預金の払戻による収入 13,820 24,446
有形固定資産の取得による支出 △33,135 △35,492
有形固定資産の売却による収入 912 686
無形固定資産の取得による支出 △969 △1,650
投資有価証券の取得による支出 △761 △579
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
10 288
による収入
その他 △518 △434
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,447 △38,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,820 544
自己株式の取得による支出 △6,159 △3,006
配当金の支払額 △6,451 △8,044
非支配株主への配当金の支払額 △1,180 △1,688
その他 164 25
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,446 △12,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △352 336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,109 10,676
現金及び現金同等物の期首残高 90,339 115,449
現金及び現金同等物の期末残高 115,449 126,125
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社 36 社を全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Holding of America, Inc.、
Stanley Electric do Brasil Ltda.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気
科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
３社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd、Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Sirivit-Stanley Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、蘇州斯坦雷半導体照明
科技有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに 12 月
31 日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年
機械装置及び運搬具 ４～15 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13 年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14 年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に
全額償却しております。
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(7) 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資でありま
す。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(７) 会計方針の変更
該当事項はありません。
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(８)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポ
ーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事
業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、
主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合
わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 359,393 30,093 52,250 427 － 442,165
セグメント間の内部
397 18,496 45,928 2,465 △ 67,288 －
売上高又は振替高
計 359,791 48,590 98,178 2,892 △ 67,288 442,165
セグメント利益 30,824 9,297 9,507 104 3,435 53,169
セグメント資産 211,432 43,345 53,095 1,887 188,012 497,773
その他の項目
減価償却費 24,601 2,142 3,931 62 3,215 33,953
有形固定資産及び無形
20,968 3,907 3,120 11 5,763 33,771
固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円、
セグメント間取引消去6,565百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額188,012百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産325,429百万円、
投資資本の調整額△65,690百万円、債権債務の調整額△58,763百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）
等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,215百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,260百万円等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,763百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社
資産に対する投資6,139百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 349,511 28,837 55,285 490 － 434,124
セグメント間の内部
316 18,080 45,583 2,754 △ 66,734 －
売上高又は振替高
計 349,827 46,918 100,868 3,244 △ 66,734 434,124
セグメント利益 31,142 8,012 12,514 79 2,178 53,927
セグメント資産 210,882 43,445 54,031 1,536 199,668 509,564
その他の項目
減価償却費 23,246 2,274 4,170 64 3,685 33,441
有形固定資産及び無形
23,881 3,766 3,903 32 7,249 38,833
固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,443百万円、
セグメント間取引消去6,550百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額199,668百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産328,220百万円、
投資資本の調整額△65,727百万円、債権債務の調整額△54,618百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）
等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,685百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,710百万円等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,249百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社
資産に対する投資7,335百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,089.93円 2,259.94円
１株当たり当期純利益金額 218.21円 245.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 217.90円 245.54円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 36,008 40,265
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
36,008 40,265
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 165,019 163,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株） 235 144
（うち新株予約権）(千株) (235) (144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2017年７月31日取締役会 2017年７月31日取締役会
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
(株式の数 222千株) (株式の数 215千株)
2018年７月26日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 220千株)
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
(２)取得の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
800,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④ 取得する期間
2019年４月１日から2019年４月11日まで
⑤ 取得する方法
市場買付
(３)取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年４月１日から2019年４月９日までの間に、当社普通株式629,500株
(取得価額1,999百万円)を取得いたしました。
自己株式の消却
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
(１)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
400,000株
③ 消却予定日
2019年５月15日
(２)上記の消却後の発行済株式総数は、174,800,000株であります。
社債の発行
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、
2019年４月19日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
銘柄 スタンレー電気株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.150％
償還期限 2024年４月19日
手取金の使途 2019年４月23日償還の社債償還資金に充当する。
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）に、担保提供する場合（当社の資産に担保権を
設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、
本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは
純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権
を設定することができる旨の特約をいう。
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,764 34,408
受取手形 323 262
電子記録債権 600 680
売掛金 43,887 39,776
たな卸資産 9,134 9,616
短期貸付金 12,366 12,025
その他 7,345 9,327
流動資産合計 114,422 106,097
固定資産
有形固定資産
建物 26,126 28,513
構築物 611 579
機械及び装置 10,678 12,631
車両運搬具 10 15
工具、器具及び備品 9,644 7,728
土地 11,467 11,467
リース資産 222 521
建設仮勘定 5,567 7,605
有形固定資産合計 64,329 69,061
無形固定資産
ソフトウエア 3,073 3,533
その他 46 40
無形固定資産合計 3,120 3,573
投資その他の資産
投資有価証券 45,578 39,982
関係会社株式 23,850 23,850
出資金 255 249
関係会社出資金 14,556 14,556
長期前払費用 541 366
その他 241 390
投資その他の資産合計 85,025 79,396
固定資産合計 152,474 152,031
資産合計 266,897 258,129
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,519 314
買掛金 21,310 21,531
短期借入金 5,372 6,168
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 104 147
未払金 8,221 7,378
未払費用 5,533 5,067
未払法人税等 2,316 1,933
賞与引当金 3,313 3,318
役員賞与引当金 175 175
その他 240 171
流動負債合計 58,106 56,205
固定負債
社債 10,000 -
リース債務 124 383
繰延税金負債 7,477 6,144
退職給付引当金 3,112 2,752
資産除去債務 366 371
その他 418 413
固定負債合計 21,499 10,064
負債合計 79,606 66,270
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金
資本準備金 29,825 29,825
資本剰余金合計 29,825 29,825
利益剰余金
利益準備金 3,201 3,201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,289 1,289
別途積立金 22,320 22,320
繰越利益剰余金 102,923 112,235
利益剰余金合計 129,734 139,046
自己株式 △26,496 △27,304
株主資本合計 163,577 172,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,299 19,405
評価・換算差額等合計 23,299 19,405
新株予約権 413 371
純資産合計 187,290 191,858
負債純資産合計 266,897 258,129
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 211,387 208,849
売上原価 170,822 169,739
売上総利益 40,564 39,109
販売費及び一般管理費 26,418 27,488
営業利益 14,146 11,621
営業外収益
受取利息及び配当金 4,329 4,811
受取ロイヤリティー 7,949 8,107
その他 333 480
営業外収益合計 12,613 13,399
営業外費用
支払利息 167 170
為替差損 292 253
特別調査費用 252 86
外国源泉税 140 148
支払補償費 129 -
その他 113 50
営業外費用合計 1,095 708
経常利益 25,664 24,311
特別利益
固定資産売却益 65 3
特別利益合計 65 3
特別損失
固定資産除却損 1,189 685
関係会社出資金評価損 1,605 -
関係会社整理損 234 -
訴訟関連損失 2,177 -
特別損失合計 5,206 685
税引前当期純利益 20,522 23,629
法人税、住民税及び事業税 4,603 4,261
法人税等調整額 △293 366
法人税等合計 4,310 4,628
当期純利益 16,212 19,001
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,350 22,320 94,450 121,322
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △6,451 △6,451
圧縮積立金の取崩 ― ― ― ― △60 ― 60 ―
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 16,212 16,212
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ― △1,438 △1,438
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 89 89
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △60 ― 8,472 8,411
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △22,063 159,598 20,959 20,959 325 180,883
当期変動額
剰余金の配当 ― △6,451 ― ― ― △6,451
圧縮積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― 16,212 ― ― ― 16,212
自己株式の取得 △6,159 △6,159 ― ― ― △6,159
自己株式の消却 1,438 ― ― ― ― ―
新株予約権の行使 286 376 ― ― ― 376
株主資本以外の項目の
― ― 2,340 2,340 88 2,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,433 3,978 2,340 2,340 88 6,407
当期末残高 △26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △8,044 △8,044
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 19,001 19,001
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― 125 125
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ― △1,821 △1,821
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 50 50
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 9,312 9,312
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
当期変動額
剰余金の配当 ― △8,044 ― ― ― △8,044
当期純利益 ― 19,001 ― ― ― 19,001
自己株式の取得 △3,006 △3,006 ― ― ― △3,006
自己株式の処分 174 300 ― ― ― 300
自己株式の消却 1,821 ― ― ― ― ―
新株予約権の行使 203 253 ― ― ― 253
株主資本以外の項目の
― ― △3,894 △3,894 △42 △3,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △807 8,504 △3,894 △3,894 △42 4,567
当期末残高 △27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
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スタンレー電気(株) (6923) 2019年３月期 決算短信
７． その他
(１)役員の異動
役員の異動（２０１９年６月２５日付）
２０１９年４月２４日
スタンレー電気株式会社
１．役員の異動
項目 氏名 新役職 現役職
昇格予定取締役 ﾋﾗﾂｶ ﾕﾀｶ 取締役副社長 専務取締役
平塚 豊 購買担当 購買担当
ロジスティクス担当 ロジスティクス担当
環境担当 環境担当
コンプライアンス・ コンプライアンス・
企業倫理担当 企業倫理担当
日本関係会社事業担当 日本関係会社事業担当
新任監査役候補者 ｳｴﾋﾗ ｺｳｲﾁ 社外監査役（非常勤） （公認会計士
上平 光一 株式会社タックスネットワーク
代表取締役）
退任予定監査役 ﾔﾏｳﾁ ﾖｼｱｷ － 社外監査役（非常勤）
山内 悦嗣
２．委嘱事項変更
項目 氏名 新役職 現役職
取締役 ﾋﾗﾂｶ ﾕﾀｶ 取締役副社長 専務取締役
委嘱事項変更候補者 平塚 豊 購買担当 購買担当
ロジスティクス担当 ロジスティクス担当
環境担当 環境担当
コンプライアンス・ コンプライアンス・
企業倫理担当 企業倫理担当
日本関係会社事業担当 日本関係会社事業担当
ﾀﾅﾍﾞ ﾄｵﾙ 常務取締役 常務取締役
田辺 徹 技術担当 研究開発・技術担当
品質担当 品質担当
アジア・大洋州事業担当 アジア・大洋州事業担当
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