6923 スタンレー電 2021-07-26 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月26日
上場会社名 スタンレー電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6923 URL https://www.stanley.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平塚 豊
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務担当執行役員 （氏名） 桑田 郁夫 TEL 03(6866)2222
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 94,397 57.7 8,356 ― 10,513 ― 6,056 ―
2021年3月期第1四半期 59,854 △42.0 △450 ― △358 ― △1,295 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 12,519百万円 （208.0％） 2021年3月期第1四半期 4,064百万円 （△19.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 37.72 37.71
2021年3月期第1四半期 △8.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 547,353 450,737 74.2
2021年3月期 541,023 444,651 73.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 406,091百万円 2021年3月期 399,200百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 204,000 30.9 19,100 120.6 22,300 134.1 11,800 213.0 73.48
通期 422,000 17.3 46,000 28.1 51,900 25.7 30,800 34.4 191.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 173,400,000 株 2021年3月期 173,400,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 12,824,834 株 2021年3月期 12,828,548 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 160,572,647 株 2021年3月期1Q 161,249,745 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提条件そ
の他の関連する事項については、四半期決算短信【添付資料】P.３「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スタンレー電気(株) (6923) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・８
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
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スタンレー電気(株) (6923) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 全般的な営業の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影
響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。地域別でみますと、中
国では回復し、米国では緩やかに持ち直しました。日本では持ち直しの動きが続いたものの一部の業
種で弱さが増し、 アジアでは持ち直しの動きがあったものの一部の国で感染再拡大による回復の遅れ
がありました。また、欧州では感染再拡大の影響で経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。
以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）の業績は、前期か
らの半導体不足による自動車生産台数の減少及び樹脂材料等の供給不足による原材料費上昇の影響
を受けているものの、感染症影響が大きかった前期に比べ自動車関連製品が増加したことから、増収
増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は 943 億９千７百万円(前年同期比 57.7％
増)、営業利益は 83 億５千６百万円(前年同期は４億５千万円の営業損失)、経常利益は 105 億１千３
百万円(前年同期は３億５千８百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 60 億５千
６百万円(前年同期は 12 億９千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 なお、
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。 「収益認識会計基準」
以下
という。)等の適用により、売上高は８千３百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円
増加しております。
② セグメント情報の概況
1） 自動車機器事業
自動車生産台数は、中国では減少となったものの、日本、米州、欧州、アジアでは増加し、世界全
体として増加しました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジア、中国の世界全体で増加とな
りました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、感染症影響からの回復による世界
的な自動車、二輪車の販売・生産台数増加の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが増
加したことにより、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は 746 億５百万円(前年同
期比 66.3％増)、営業利益は 43 億４千４百万円(前年同期は 20 億３千２百万円の営業損失)となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千１百万円増加し、営業利益は８百万円
減少しております。
2） コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、及び遊技市
場は増加し、ＡＶ家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が増加
した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が増加したことにより、増収増益となりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は 119 億５千８百万円
(前年同期比 72.1％増)、営業利益は 13 億６千１百万円(前年同期比 1,087.2％増)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４千万円増加し、営業利益は１千５百万円増加して
おります。
3） 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電
子基板等） が関連する、 車載インテリア市場、 ＬＥＤ照明市場、 ＯＡ市場、及びカメラ市場は増加し、
ＰＣ・タブレット市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電
子基板、車載向けの操作パネル、及びＯＡパネルが増加したことで、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は 236 億４百万円(前年
同期比 35.1％増)、営業利益は 24 億３千万円(前年同期比 17.2％増)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は２千２百万円増加し、営業利益は２百万円増加しております。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 5,473 億５千３百万円となり、前連結会計年度末に
比べ 63 億２千９百万円増加しております。要因は、固定資産が 32 億６千２百万円増加したこと及び
流動資産が 30 億６千７百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加
したこと等によるものです。 流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、 棚卸資産及び
現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は 966 億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加しております。
主な要因は、 支払手形及び買掛金及び、 賞与引当金が減少したものの、 繰延税金負債が増加したこと等
によるものです。
純資産は 4,507 億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ 60 億８千５百万円増加しておりま
す。主な要因は、その他の包括利益累計額が 48 億７千５百万円増加したこと及び、株主資本が 20 億
１千５百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評
価差額金が増加したこと等によるものです。 また、株主資本の増加は、 親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、業績予想の変更はありません。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや
不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、
様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おき
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,084 141,270
受取手形及び売掛金 65,155 58,783
有価証券 500 －
棚卸資産 34,214 39,080
その他 23,813 25,701
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 261,760 264,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,860 74,202
機械装置及び運搬具（純額） 58,828 58,293
工具、器具及び備品（純額） 20,374 19,840
土地 15,081 15,080
リース資産（純額） 2,397 2,521
建設仮勘定 21,167 18,095
有形固定資産合計 187,709 188,034
無形固定資産
のれん 772 748
その他 9,098 8,761
無形固定資産合計 9,870 9,510
投資その他の資産
投資有価証券 70,130 76,559
退職給付に係る資産 1,440 1,729
繰延税金資産 2,585 2,560
その他 7,527 4,131
投資その他の資産合計 81,683 84,980
固定資産合計 279,263 282,525
資産合計 541,023 547,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,419 35,557
1年内返済予定の長期借入金 110 －
リース債務 673 737
未払法人税等 2,570 2,091
製品保証引当金 10,216 9,764
賞与引当金 4,490 2,983
役員賞与引当金 178 61
その他 19,349 21,011
流動負債合計 75,009 72,206
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 1,940 1,977
繰延税金負債 7,772 10,784
役員退職慰労引当金 51 53
退職給付に係る負債 848 820
資産除去債務 489 490
その他 259 282
固定負債合計 21,362 24,409
負債合計 96,372 96,616
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,870
利益剰余金 342,360 344,375
自己株式 △31,403 △31,394
株主資本合計 371,349 373,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,726 28,459
為替換算調整勘定 340 589
退職給付に係る調整累計額 3,784 3,676
その他の包括利益累計額合計 27,850 32,725
新株予約権 434 446
非支配株主持分 45,016 44,198
純資産合計 444,651 450,737
負債純資産合計 541,023 547,353
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,016 7,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,556 4,706
為替換算調整勘定 1,543 1,099
退職給付に係る調整額 125 △107
持分法適用会社に対する持分相当額 854 △607
その他の包括利益合計 5,080 5,090
四半期包括利益 4,064 12,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,058 10,931
非支配株主に係る四半期包括利益 1,006 1,587
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、国内の製品販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、
顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,722 4,221 10,904 6 － 59,854
セグメント間の内部
148 2,725 6,567 465 △ 9,908 －
売上高又は振替高
計 44,870 6,947 17,472 472 △ 9,908 59,854
セグメント利益又は
△ 2,032 114 2,073 △ 56 △ 549 △ 450
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△549百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円、
セグメント間取引消去979百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 74,345 7,332 12,715 4 － 94,397
セグメント間の内部
259 4,626 10,888 546 △ 16,321 －
売上高又は振替高
計 74,605 11,958 23,604 550 △ 16,321 94,397
セグメント利益又は
4,344 1,361 2,430 △ 6 226 8,356
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円、
セグメント間取引消去1,429百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車機器事業」の売上高が21百万円増加、セグメン
ト利益が８百万円減少し、「コンポーネンツ事業」の売上高が40百万円増加、セグメント利益が15百万円増加し、「電子応用製
品事業」の売上高が22百万円増加、セグメント利益が２百万円増加しております。
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