平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 ケル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6919 URL https://www.kel.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土居 悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 三國 武幸 TEL 042-374-5810
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月4日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 10,185 △1.9 791 △22.4 881 △8.4 586 △6.3
30年3月期 10,379 7.3 1,019 20.8 962 12.7 625 6.9
（注）包括利益 31年3月期 334百万円 （△59.4％） 30年3月期 825百万円 （22.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 80.66 ― 5.1 5.9 7.8
30年3月期 86.05 ― 5.6 6.5 9.8
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 14,782 11,587 78.4 1,594.58
30年3月期 15,038 11,535 76.7 1,587.50
（参考） 自己資本 31年3月期 11,587百万円 30年3月期 11,535百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、30年３月期について
は、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,708 △982 △424 3,367
30年3月期 1,207 △980 △426 3,072
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 16.00 ― 20.00 36.00 261 41.8 2.3
31年3月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00 283 48.3 2.5
2年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 48.3
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,000 △2.8 334 △22.4 349 △32.0 229 △33.3 31.51
通期 10,200 0.1 797 0.7 822 △6.7 542 △7.5 74.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 7,743,000 株 30年3月期 7,743,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 476,389 株 30年3月期 476,387 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 7,266,612 株 30年3月期 7,266,665 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 9,493 0.1 681 △17.7 767 △9.6 511 △8.7
30年3月期 9,479 3.9 828 28.2 849 13.8 560 10.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 70.43 ―
30年3月期 77.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 14,005 10,971 78.3 1,509.87
30年3月期 14,233 10,968 77.1 1,509.43
（参考） 自己資本 31年3月期 10,971百万円 30年3月期 10,968百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性あります。なお、当該業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
ケル㈱ （6919） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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ケル㈱ （6919） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、企業の設備投資が増加し、個人消費も雇用・所
得環境が改善する中で持ち直し、緩やかな回復基調が継続いたしました。
海外経済は、米国、欧州の景気は回復傾向が続きましたが、中国の景気は緩やかに減速し、米国、中国の通商問
題の動向及び影響、英国のＥＵ離脱問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移したことによ
る車載向けの需要増や産業機器等を中心にＡＩ・ＩｏＴの活用に向けた企業の設備投資は増加しましたが、スマー
トフォン等の携帯用端末向け及び民生用向け半導体の在庫調整等もあり、期後半にかけて業界全体に減速感が強ま
りました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めました。
しかしながら、工業機器市場及び遊技機器市場の需要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は
101億85百万円（前連結会計年度比1.9％減少）となりました。
利益面につきましては、経常利益８億81百万円（同8.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益５億86百万
円（同6.3％減少）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラッ
ク、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
〈製品別の状況〉
コネクタの売上高は、監視カメラをはじめとする画像機器向け、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コ
ネクタ、車載機器向けフローティングコネクタ、バンクマシン・ＡＴＭ向けドロワーコネクタは受注が好調に推移
しましたが、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより86億
54百万円（前連結会計年度比2.2％減少）となりました。
ラックの売上高は、半導体製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注は減少しましたが、電力関連向け、Ｃ
Ｔ・ＭＲＩ等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が増加したことにより12億83百万円（同5.1％増加）と
なりました。
ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより１億63百万円（同24.8％減少）となりました。
その他の売上高は84百万円（同10.3％減少）となりました。
・品目別受注実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
前年同期比
金額 金額 金額
（％）
コネクタ 8,875 8,690 △184 △2.1
ラック 1,219 1,349 130 10.7
ソケット 210 171 △39 △18.5
その他 93 84 △8 △9.5
計 10,399 10,296 △102 △1.0
・品目別売上実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 比較増減
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
前年同期比
金額 金額 金額
（％）
コネクタ 8,847 8,654 △192 △2.2
ラック 1,221 1,283 61 5.1
ソケット 216 163 △53 △24.8
その他 94 84 △9 △10.3
計 10,379 10,185 △194 △1.9
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、147億82百万円となりま
した。これは、投資有価証券の減少額３億16百万円があったこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、31億95百万円となりました。これは、電子
記録債務の減少額１億５百万円、１年内償還予定の社債の減少額１億70百万円があったこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、115億87百万円となりました。これは、その
他有価証券評価差額金が２億25百万円減少したものの、利益剰余金の増加額３億２百万円があったこと等によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百
万円増加（前連結会計年度は２億円の減少）し、33億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億８百万円（前連結会計年度は12億７百万円の獲
得）となりました。これは、法人税等の支払額３億16百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億71百万
円の計上並びに減価償却費８億89百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、９億82百万円（前連結会計年度は９億80百万円の使
用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億63百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、４億24百万円（前連結会計年度は４億26百万円の使
用）となりました。これは、配当金の支払額２億82百万円及び社債の償還による支出１億70百万円があったこと等
によるものであります。
（４）今後の見通し
エレクトロニクス業界は、自動車市場における電装化・電動化の進展により、高機能製品に対する需要拡大が期
待されているものの、スマートフォン等の携帯端末市場はおおむね横ばいか微減に転じ、工業機器市場では米中貿
易摩擦等により需給バランスも不透明な状況が続いていくものと予測されます。
当社グループは、このような状況の中、さらなる生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の
抑制など業績向上に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高102億円、営業利益７億97百万円、経常利益８億22百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益５億42百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝108円、１ユーロ＝125円を想定して
おります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,072,350 3,061,376
受取手形及び売掛金 2,423,116 2,282,790
電子記録債権 1,314,089 1,132,415
有価証券 － 306,383
商品及び製品 647,599 595,457
仕掛品 47,562 56,667
原材料及び貯蔵品 738,941 749,933
その他 294,048 288,958
貸倒引当金 △3,506 △3,334
流動資産合計 8,534,202 8,470,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,793,406 4,801,356
減価償却累計額 △3,057,174 △3,180,924
建物及び構築物（純額） 1,736,231 1,620,431
機械装置及び運搬具 6,413,369 6,437,199
減価償却累計額 △5,141,636 △5,044,512
機械装置及び運搬具（純額） 1,271,733 1,392,686
工具、器具及び備品 6,504,376 6,731,443
減価償却累計額 △6,206,951 △6,425,389
工具、器具及び備品（純額） 297,424 306,054
土地 1,171,754 1,171,754
建設仮勘定 70,000 9,920
有形固定資産合計 4,547,144 4,500,847
無形固定資産 92,464 75,047
投資その他の資産
投資有価証券 964,740 647,867
保険積立金 707,227 830,606
繰延税金資産 － 67,968
その他 192,464 189,793
投資その他の資産合計 1,864,432 1,736,236
固定資産合計 6,504,041 6,312,131
資産合計 15,038,244 14,782,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 726,931 647,553
電子記録債務 1,014,572 909,231
短期借入金 150,000 250,000
1年内償還予定の社債 170,000 －
1年内返済予定の長期借入金 72,000 256,000
未払法人税等 172,667 133,473
賞与引当金 198,328 198,206
役員賞与引当金 37,000 32,000
その他 224,393 297,287
流動負債合計 2,765,893 2,723,752
固定負債
長期借入金 256,000 －
退職給付に係る負債 460,353 469,100
繰延税金負債 13,742 －
その他 6,496 2,684
固定負債合計 736,592 471,785
負債合計 3,502,486 3,195,537
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,000 1,617,000
資本剰余金 1,440,058 1,440,058
利益剰余金 8,341,087 8,643,851
自己株式 △246,606 △246,608
株主資本合計 11,151,539 11,454,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 406,395 180,926
繰延ヘッジ損益 － 168
為替換算調整勘定 18,064 △14,228
退職給付に係る調整累計額 △40,242 △33,925
その他の包括利益累計額合計 384,217 132,940
純資産合計 11,535,757 11,587,241
負債純資産合計 15,038,244 14,782,779
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,379,901 10,185,580
売上原価 7,598,497 7,567,891
売上総利益 2,781,404 2,617,688
販売費及び一般管理費 1,762,036 1,826,321
営業利益 1,019,368 791,367
営業外収益
受取利息 1,903 1,830
受取配当金 20,236 33,758
為替差益 － 57,066
その他 12,715 6,997
営業外収益合計 34,855 99,653
営業外費用
支払利息 4,433 3,552
為替差損 86,522 －
支払補償費 － 5,269
その他 1,188 765
営業外費用合計 92,144 9,586
経常利益 962,079 881,433
特別利益
固定資産売却益 4,080 5
投資有価証券売却益 2,469 －
特別利益合計 6,550 5
特別損失
固定資産除却損 14,525 9,400
減損損失 13,360 597
特別損失合計 27,886 9,997
税金等調整前当期純利益 940,742 871,441
法人税、住民税及び事業税 308,906 278,424
法人税等調整額 6,524 6,855
法人税等合計 315,430 285,280
当期純利益 625,312 586,161
親会社株主に帰属する当期純利益 625,312 586,161
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 625,312 586,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190,607 △225,469
繰延ヘッジ損益 △529 168
為替換算調整勘定 5,526 △32,293
退職給付に係る調整額 4,812 6,317
その他の包括利益合計 200,416 △251,277
包括利益 825,729 334,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 825,729 334,884
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,000 1,440,058 7,970,110 △246,472 10,780,695
当期変動額
剰余金の配当 △138,067 △138,067
剰余金の配当（中間配当） △116,266 △116,266
親会社株主に帰属する当期
純利益
625,312 625,312
自己株式の取得 △133 △133
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 370,977 △133 370,844
当期末残高 1,617,000 1,440,058 8,341,087 △246,606 11,151,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 215,788 529 12,537 △45,054 183,800 10,964,496
当期変動額
剰余金の配当 △138,067
剰余金の配当（中間配当） △116,266
親会社株主に帰属する当期
純利益
625,312
自己株式の取得 △133
株主資本以外の項目の当期
190,607 △529 5,526 4,812 200,416 200,416
変動額（純額）
当期変動額合計 190,607 △529 5,526 4,812 200,416 571,261
当期末残高 406,395 － 18,064 △40,242 384,217 11,535,757
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,000 1,440,058 8,341,087 △246,606 11,151,539
当期変動額
剰余金の配当 △145,332 △145,332
剰余金の配当（中間配当） △138,065 △138,065
親会社株主に帰属する当期
純利益
586,161 586,161
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 302,763 △2 302,761
当期末残高 1,617,000 1,440,058 8,643,851 △246,608 11,454,300
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 406,395 － 18,064 △40,242 384,217 11,535,757
当期変動額
剰余金の配当 △145,332
剰余金の配当（中間配当） △138,065
親会社株主に帰属する当期
純利益
586,161
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△225,469 168 △32,293 6,317 △251,277 △251,277
変動額（純額）
当期変動額合計 △225,469 168 △32,293 6,317 △251,277 51,483
当期末残高 180,926 168 △14,228 △33,925 132,940 11,587,241
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 940,742 871,441
減価償却費 845,882 889,699
減損損失 13,360 597
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 △171
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,826 187
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 △5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,628 8,747
受取利息及び受取配当金 △22,140 △35,589
支払利息 4,433 3,552
為替差損益（△は益） 80 △20,619
固定資産売却損益（△は益） △4,080 △5
固定資産除却損 14,525 9,400
投資有価証券売却損益（△は益） △2,469 －
売上債権の増減額（△は増加） △112,297 298,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △196,840 27,079
仕入債務の増減額（△は減少） 72,885 △66,369
その他の資産の増減額（△は増加） △10,826 5,902
その他の負債の増減額（△は減少） △25,024 △1,573
その他 4,812 6,580
小計 1,536,973 1,992,261
利息及び配当金の受取額 22,107 35,588
利息の支払額 △4,601 △3,616
法人税等の支払額 △346,810 △316,118
法人税等の還付額 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,207,668 1,708,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △894,123 △863,355
有形固定資産の売却による収入 5,978 961
投資有価証券の取得による支出 △51,504 －
投資有価証券の売却による収入 12,853 －
関係会社（非連結子会社）の設立・増資による支
△47,814 －
出
貸付金の回収による収入 2,019 737
保険積立金の積立による支出 △82,286 △126,218
保険積立金の払戻による収入 90,391 5,238
その他 △15,869 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △980,355 △982,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
長期借入金の返済による支出 △132,000 △72,000
社債の償還による支出 △40,000 △170,000
自己株式の取得による支出 △133 △2
配当金の支払額 △254,744 △282,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △426,878 △424,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △441 △5,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △200,006 295,409
現金及び現金同等物の期首残高 3,272,357 3,072,350
現金及び現金同等物の期末残高 3,072,350 3,367,759
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」707,227千
円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,094千円は「固定負債」
の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,587円 50銭 1,594円 58銭
１株当たり当期純利益 86円 05銭 80円 66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,535,757 11,587,241
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 11,535,757 11,587,241
普通株式の発行済株式数（株） 7,743,000 7,743,000
普通株式の自己株式数（株） 476,387 476,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
7,266,613 7,266,611
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
625,312 586,161
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625,312 586,161
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,665 7,266,612
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「取締役候補者の選任及び取締役の異動に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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