2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 ケル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6919 URL https://www.kel.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土居 悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 牧田 直規 TEL 042-374-5810
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,155 29.1 957 123.1 986 126.7 664 124.5
2021年3月期第2四半期 4,766 △8.5 429 △1.3 435 △7.2 296 △3.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 807百万円 （159.8％） 2021年3月期第2四半期 310百万円 （13.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 91.45 ―
2021年3月期第2四半期 40.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,130 13,135 76.7
2021年3月期 15,958 12,494 78.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 13,135百万円 2021年3月期 12,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 23.00 41.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 21.00 41.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,700 15.1 1,440 45.7 1,500 48.7 980 35.1 134.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,743,000 株 2021年3月期 7,743,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 476,457 株 2021年3月期 476,457 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,266,543 株 2021年3月期2Q 7,266,611 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当該業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ケル㈱ （6919） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ケル㈱ （6919） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国の新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだこ
とにより、経済活動が正常化に向かい、欧米を中心に回復基調が続いておりましたが、日本国内の新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりまし
た。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に、
需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場、自動車の電装化加速による車載機器市場を中心に需要が
回復いたしました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上
によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさら
なる強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は61億55百万円（前年同四半期比29.1％増）、利
益面につきましては営業利益９億57百万円（同123.1％増）、経常利益９億86百万円（同126.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益６億64百万円（同124.5％増）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、171億30百万円となりまし
た。これは、棚卸資産の増加額３億52百万円、電子記録債権の増加額３億45百万円、現金及び預金の増加額２億
62百万円並びに受取手形及び売掛金の増加額１億86百万円があったこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、39億95百万円となりました。これは、電
子記録債務の増加額２億18百万円、未払法人税等１億87百万円並びに支払手形及び買掛金の増加額82百万円があ
ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加し、131億35百万円となり、自己資本比率
は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント減少し、76.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
３億16百万円増加（前年同四半期は２億18百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には49億16百万円（前
年同四半期末は41億61百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は６億99百万円（前年同四半期は５億75百万円
の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億65百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益９億
87百万円の計上及び減価償却費４億14百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億66百万円（前年同四半期は１億91百万円
の使用）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入１億78百万円があったものの、有形固定資産の取得
による支出３億89百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同四半期は１億52百万円
の使用）となりました。これは、配当金の支払額１億67百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月７日に公表しました通期の連結業績予想値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,393,462 4,656,379
受取手形及び売掛金 2,355,117 2,541,467
電子記録債権 1,193,618 1,539,466
有価証券 285,669 259,823
商品及び製品 663,291 693,844
仕掛品 46,106 54,164
原材料及び貯蔵品 763,239 1,077,568
その他 237,627 163,554
貸倒引当金 △3,424 △3,959
流動資産合計 9,934,707 10,982,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414,809 1,399,695
機械装置及び運搬具（純額） 1,208,284 1,280,910
工具、器具及び備品（純額） 314,169 339,178
土地 1,171,754 1,171,754
建設仮勘定 - 5,150
有形固定資産合計 4,109,017 4,196,689
無形固定資産 109,341 107,899
投資その他の資産
投資有価証券 727,377 844,030
その他 1,077,749 999,640
投資その他の資産合計 1,805,127 1,843,671
固定資産合計 6,023,486 6,148,260
資産合計 15,958,193 17,130,569
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 747,704 829,854
電子記録債務 947,524 1,166,442
短期借入金 450,000 450,000
未払法人税等 175,343 363,069
賞与引当金 227,614 262,621
役員賞与引当金 37,000 42,000
その他 381,887 396,132
流動負債合計 2,967,075 3,510,119
固定負債
退職給付に係る負債 494,215 482,490
その他 2,650 2,650
固定負債合計 496,865 485,140
負債合計 3,463,940 3,995,260
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,000 1,617,000
資本剰余金 1,440,058 1,440,058
利益剰余金 9,512,146 10,010,515
自己株式 △246,674 △246,674
株主資本合計 12,322,529 12,820,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,909 264,377
為替換算調整勘定 11,595 67,309
退職給付に係る調整累計額 △20,782 △17,277
その他の包括利益累計額合計 171,723 314,409
純資産合計 12,494,253 13,135,309
負債純資産合計 15,958,193 17,130,569
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,766,505 6,155,928
売上原価 3,509,601 4,183,429
売上総利益 1,256,904 1,972,498
販売費及び一般管理費 827,450 1,014,542
営業利益 429,453 957,956
営業外収益
受取利息 597 1,526
受取配当金 16,156 15,008
助成金収入 5,907 268
保険返戻金 1,726 24,392
その他 1,962 959
営業外収益合計 26,350 42,156
営業外費用
支払利息 1,163 1,164
為替差損 19,360 11,205
その他 16 867
営業外費用合計 20,540 13,237
経常利益 435,264 986,875
特別利益
固定資産売却益 － 278
特別利益合計 － 278
特別損失
固定資産除却損 25 0
特別損失合計 25 0
税金等調整前四半期純利益 435,238 987,154
法人税、住民税及び事業税 123,510 342,221
法人税等調整額 15,713 △19,638
法人税等合計 139,223 322,582
四半期純利益 296,015 664,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,015 664,571
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 296,015 664,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,126 83,467
為替換算調整勘定 △7,024 55,714
退職給付に係る調整額 3,630 3,504
その他の包括利益合計 14,732 142,686
四半期包括利益 310,748 807,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 310,748 807,258
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 435,238 987,154
減価償却費 350,658 414,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △300 534
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,821 34,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △37,000 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,716 △11,724
受取利息及び受取配当金 △16,753 △16,534
支払利息 1,163 1,164
為替差損益（△は益） 5,225 △2,342
有形固定資産売却損益（△は益） － △278
固定資産除却損 25 0
売上債権の増減額（△は増加） 363,282 △514,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,351 △345,852
仕入債務の増減額（△は減少） △285,036 246,549
その他 △805 51,282
小計 782,809 849,702
利息及び配当金の受取額 16,718 16,530
利息の支払額 △1,142 △1,144
法人税等の支払額 △222,565 △165,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 575,819 699,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 85,600
有形固定資産の取得による支出 △241,887 △389,473
有形固定資産の売却による収入 － 381
貸付金の回収による収入 2,912 293
保険積立金の積立による支出 △20,981 △88,313
保険積立金の払戻による収入 70,206 178,170
その他 △2,090 △52,815
投資活動によるキャッシュ・フロー △191,839 △266,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △152,317 △167,308
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,317 △167,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,211 50,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,450 316,520
現金及び現金同等物の期首残高 3,942,863 4,599,681
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,161,313 4,916,202
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引につい
て、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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