6918 Ｊ－アバール 2019-02-13 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社アバールデータ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6918 URL https://www.avaldata.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 広光 勲
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部担当部長 (氏名) 大関 拓夫 (TEL) 042-732-1000
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 5,893 14.0 1,202 24.6 1,248 △9.5 889 △48.4
30年３月期第３四半期 5,169 35.0 964 104.1 1,380 169.0 1,724 355.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 145.97 －
30年３月期第３四半期 283.87 283.51
31年３月期第３四半期の四半期純利益は、平成30年３月期第３四半期において、関係会社株式売却益（特別利益項
目）にて933百万円計上しているため、対前年同四半期増減率が著しく減少している結果となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,256 10,138 82.7
30年３月期 12,130 9,641 79.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 10,138百万円 30年３月期 9,641百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 21.00 － 37.00 58.00
31年３月期 － 28.00 －
31年３月期(予想) 28.00 56.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,400 4.5 1,360 4.6 1,390 △19.1 960 △51.9 157.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 7,417,842株 30年３月期 7,417,842株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,319,755株 30年３月期 1,326,616株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 6,094,677株 30年３月期３Ｑ 6,075,157株
(注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しております。当該プランにかかる従持信託が所有
する当社株式数については、財務諸表において自己株式として表示していることから、当該従持信託が所有する当社
株式数については、「期末自己株式数」に 、31年３月期３Ｑは 31,600株、30年３月期は 38,500株をそれぞれ含め
ており、「期中平均株式数（四半期累計）」から 31年３月期３Ｑは 35,036株、30年３月期３Ｑは 18,486株を控除
しております。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については、 【添付資料】８ページ（追加情報）に記載して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件等については、【添付資料】３ページ（３）「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。また、四半期決算補足説明資料は、本短信発表と同日の、平成31年２月13日（水曜日）に当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社アバールデータ(6918) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
株式会社アバールデータ(6918) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は
徐々に増加し、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念の影
響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続す
るなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連および産業用
制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入
によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みまし
た。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,893百万円（前年同四半期比14.0％増）、生産性の向上
および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,202百万円（前年同四半期比24.6％増）、経常利益は
1,248百万円（前年同四半期比9.5％減）、四半期純利益は889百万円（前年同四半期比48.4％減）となりまし
た。なお、経常利益及び四半期純利益は、受取配当金の減少及び前第３四半期累計期間において関係会社株式売
却益を計上したことに伴い、前年同四半期比で減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、直前期
の第２四半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におき
ましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、当第３四半期累計期
間では、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,442百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント営業利益は681百万円（前年同
四半期比16.7％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資
が続くなか、直前期となる第２四半期会計期間における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装
置関連の売上高は僅かながら減少いたしました。
この結果、売上高は2,653百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んでおり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は488百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。各種計測機器の需要が改善傾向にあり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並び
に、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的
な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好
調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,450百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント営業利益は876百万円（前年同
四半期比25.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器
関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は283百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は増加いた
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しました。
この結果、売上高は1,170百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は812百万円（前年同四半期比72.7％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調であったため、売上高は増加
いたしました。
この結果、売上高は184百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は12,256百万円（前事業年度末比125百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が40百万円、たな
卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が260百万円、その他が52百万円、それぞれ増加となり、
現金及び預金が280百万円減少となりました。この結果、127百万円増加し7,986百万円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産が8百万円増加したものの、有形固定資産が5百万円、投資その他の資
産が投資有価証券の時価変動の影響等により4百万円、それぞれ減少しております。この結果、1百万円減少し
4,270百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は2,118百万円（前事業年度末比371百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が159百万円、その他として89百万円、
それぞれ増加し、減少要因として、未払法人税等が528百万円、賞与引当金が141百万円、役員賞与引当金が15百
万円それぞれ減少となりました。この結果、433百万円減少し1,636百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が88百万円増加しておりますが、減少要因として、長期借入金が13百
万円、退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、62百万円増加し481百万円となりました。なお、退
職給付引当金は、当第３四半期会計期間末において、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他
の資産に「前払年金費用」を計上しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は10,138百万円（前事業年度末比497百万円の増加）となりました。
利益剰余金が491百万円増加となり、自己株式が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円減少とな
りました。なお、自己株式の減少は、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなりま
す。
（自己資本比率）
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は82.7％（前事業年度末比3.2ポイントの増加）となりまし
た。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の予想等につきましては、概ね計画通りに推移しており、現時点では、平成30年５月14日付「平
成30年３月期 決算短信」に公表いたしました数値からの変更はございません。
また今後、業績に影響を及ぼす事態が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,420,971 4,140,263
受取手形及び売掛金 1,528,722 1,582,705
電子記録債権 504,038 544,789
商品及び製品 390,705 420,911
仕掛品 284,669 392,630
原材料及び貯蔵品 663,574 786,228
その他 65,837 118,740
流動資産合計 7,858,519 7,986,270
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
その他（純額） 721,703 716,220
有形固定資産合計 1,831,601 1,826,118
無形固定資産 24,062 32,098
投資その他の資産
投資有価証券 2,401,718 2,391,328
関係会社株式 － 4,659
前払年金費用 － 2,402
その他 14,916 13,709
投資その他の資産合計 2,416,635 2,412,100
固定資産合計 4,272,299 4,270,317
資産合計 12,130,819 12,256,587
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,324 1,198,925
1年内返済予定の長期借入金 18,520 20,840
未払法人税等 528,349 －
賞与引当金 260,968 119,723
役員賞与引当金 61,758 46,318
その他 161,325 251,010
流動負債合計 2,070,245 1,636,818
固定負債
長期借入金 53,220 39,320
繰延税金負債 351,330 439,703
退職給付引当金 12,409 －
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
固定負債合計 419,189 481,253
負債合計 2,489,434 2,118,071
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,493,544 2,493,544
利益剰余金 4,640,691 5,131,886
自己株式 △999,026 △985,879
株主資本合計 8,489,304 8,993,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,152,079 1,144,870
評価・換算差額等合計 1,152,079 1,144,870
純資産合計 9,641,384 10,138,516
負債純資産合計 12,130,819 12,256,587
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,169,145 5,893,373
売上原価 3,255,889 3,680,362
売上総利益 1,913,255 2,213,011
販売費及び一般管理費 948,344 1,010,646
営業利益 964,910 1,202,364
営業外収益
受取利息 213 241
受取配当金 412,879 42,714
受取賃貸料 200 235
助成金収入 461 696
その他 2,082 2,684
営業外収益合計 415,836 46,571
営業外費用
支払利息 29 －
支払手数料 277 －
営業外費用合計 307 －
経常利益 1,380,439 1,248,935
特別利益
関係会社株式売却益 933,660 －
特別利益合計 933,660 －
特別損失
固定資産除却損 301 2,973
投資有価証券評価損 29,999 －
特別損失合計 30,301 2,973
税引前四半期純利益 2,283,797 1,245,962
法人税、住民税及び事業税 525,098 264,781
法人税等調整額 34,166 91,553
法人税等合計 559,265 356,335
四半期純利益 1,724,532 889,627
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,160,387 2,008,757 5,169,145
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 3,160,387 2,008,757 5,169,145
セグメント利益 584,173 698,281 1,282,455
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,282,455
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △317,544
四半期損益計算書の営業利益 964,910
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,442,689 2,450,684 5,893,373
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 3,442,689 2,450,684 5,893,373
セグメント利益 681,946 876,802 1,558,748
－7－
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,558,748
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △356,384
四半期損益計算書の営業利益 1,202,364
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の
恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入す
るものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当
第３四半期会計期間末 60,608千円、31,600株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当第３四半期会計期間末 60,160千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う会計処理について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
－8－