6918 Ｊ－アバール 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社アバールデータ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6918 URL https://www.avaldata.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 広光 勲
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部担当部長 (氏名) 大関 拓夫 (TEL) 042-732-1000
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト等及び個人投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,699 8.7 1,543 18.7 1,595 △7.2 1,091 △45.3
2018年３月期 7,081 31.3 1,299 82.7 1,718 127.8 1,994 236.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 179.03 － 10.7 12.6 20.0
2018年３月期 328.12 327.81 23.7 16.4 18.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △2百万円 2018年３月期 －百万円
2018年３月期の当期純利益は、関係会社株式売却益（特別利益項目にて）933百万円計上しているため、対前期増減
率が減少している結果となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,093 10,787 82.4 1,767.74
2018年３月期 12,130 9,641 79.5 1,582.83
(参考) 自己資本 2019年３月期 10,787百万円 2018年３月期 9,641百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 652 △83 △398 2,292
2018年３月期 878 △504 △186 2,120
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 21.00 － 37.00 58.00 354 17.7 4.2
2019年３月期 － 28.00 － 36.00 64.00 392 35.7 3.8
2020年３月期(予想) － 28.00 － 36.00 64.00 35.2
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,650 △4.3 680 △10.8 715 △10.0 495 △12.6 81.19
通期 7,800 1.3 1,550 0.4 1,600 0.3 1,110 1.7 182.07
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 7,417,842 株 2018年３月期 7,417,842 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,315,455 株 2018年３月期 1,326,616 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,096,513 株 2018年３月期 6,079,004 株
(注)当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しております。当該プランにかかる従持信託が所有す
る当社株式数については、財務諸表において自己株式として表示していることから、当該従持信託が所有する当社株
式数については、「期末自己株式数」に、2019年３月期は27,300株、2018年３月期は38,500株をそれぞれ含めてお
り、「期中平均株式数」から2019年３月期は33,193株、2018年３月期は23,543株を控除しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件等については、【添付資料】２～４ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
-1-
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が
持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方では、米中貿易摩擦等による世界的な
景気減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続す
るなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連および産業用制
御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入
によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は7,699百万円（前年同期比8.7％増）、生産性の向上および効率的な研
究開発活動を行った結果、営業利益は1,543百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は1,595百万円（前年同期
比7.2％減）、当期純利益は1,091百万円（前年同期比45.3％減）となりました。なお、経常利益及び当期純利益
は、受取配当金の減少及び前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同期比で減少し
ております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次
のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第２四
半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきまして
は、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調
に推移いたしました。
この結果、売上高は4,377百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は826百万円（前
年同期比5.8％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資
が続くなか、第２四半期会計期間における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売
上高は減少いたしました。
この結果、売上高は3,359百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んでおり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は654百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品と
して提供しております。各種計測機器の需要が改善傾向にあり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は363百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並び
に、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的
な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好
調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,322百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,193百万円
（前年同期比23.4％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
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イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機
器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は427百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極
的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は増加
いたしました。
この結果、売上高は1,554百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,111百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび
付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調であったため、売上高は
増加いたしました。
この結果、売上高は228百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産は13,093百万円（前事業年度末比962百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が78百万円、棚卸
資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が338百万円、前渡金が40百万円、未収入金が4百万円、
それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形が64百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少となりま
した。
この結果、388百万円増加し8,247百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が投資有
価証券の時価変動の影響等により578百万円、前払年金費用が10百万円、それぞれ増加となり、有形固定資
産が26百万円減少となりました。
この結果、573百万円増加し4,845百万円となりました。
② 負債
当事業年度末における負債は2,305百万円（前事業年度末比183百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、前事業年度に関係会社株式売却益を計上したことに伴い未払法人税等を
528百万円計上しておりましたが、当事業年度は153百万円の計上となり前事業年度と比較して374百万円減
少したことが主な減少要因となりました。
この結果、370百万円減少し1,700百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が224百万円増加し、減少要因として、長期借入金が26百万円、
退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、186百万円増加し605百万円となりました。
なお、退職給付引当金は、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金
費用」を計上しております。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は10,787百万円（前事業年度末比1,146百万円の増加）となりました。
利益剰余金が693百万円増加、自己株式が21百万円減少、その他有価証券評価差額金が時価の変動により
431百万円増加となりました。
なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に
よるものとなります。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、82.4％（前事業年度末比2.9%の
増加）となり、自己資本当期純利益率（８％以上）は、10.69％（前事業年度末比12.98％の減少）となりま
した。なお、前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことにより、前事業年度末比が減少してお
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ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,292百万円（前事業年度末比171百万円の増加）となりまし
た。
また、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、568百万円の増加（前事業年度は373百万円の増
加）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の増加（前事業年度は878百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増
加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少（前事業年度は504百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少（前事業年度は186百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が
上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては、引き続き企業収益や雇用環境の改善が継続し、企業の設備投
資も増加していくなど、景気は回復基調で推移するとの期待があるものの、予定されている消費増税や世界経済
の後退懸念など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社に関連深い半導体製造装置業界におきましては、目下、メモリーメーカーの投資抑制により、半導体製造
装置市場は調整局面にありますが、現在、新たな設備投資再開への期待が高まっております。
また、計測機器関連におきましては、顧客における新規設備投資は、回復基調にあり、そして産業用制御機器
においては、新規顧客開拓や新製品投入に取り組み、販売分野の多様化による安定的な収益確保を目指します。
自社製品につきましては、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器関連においては、高付
加価値製品展開による新規顧客開拓や新製品投入を積極的に行うことにより、新分野の拡販に結びつけてまいり
ます。
そして、製造面に関しましては、高密度実装を実現するため、設備の最適化をはかり、更に新ビジネスモデル
の生産体制を構築し、品質面では顧客満足を満たし業界水準を超える品質の確保、さらに社内の業務の効率化に
より、収益性の向上に努めてまいります。
現在における次期（2020年３月期）の業績の見通しは、次のとおりです。
個別業績見通し
売上高 7,800百万円 （前期比 1.3％増 ）
営業利益 1,550百万円 （前期比 0.4％増 )
経常利益 1,600百万円 （前期比 0.3％増 ）
当期純利益 1,110百万円 （前期比 1.7％増 ）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在、日本国内が主であり、海外での事業活動は僅かであります。また、海外からの資金調達も行っ
ておりません。このような経営環境であるため、当面は日本基準を採用する方針でおります。なお、今後、国内での採
用動向を踏まえつつ、また、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上が、当社として必要と判断した場
合、国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討致します。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,420,971 4,592,873
受取手形 290,906 226,319
売掛金 1,237,816 1,058,959
電子記録債権 504,038 582,613
商品及び製品 390,705 546,610
仕掛品 284,669 372,238
原材料及び貯蔵品 663,574 758,550
前渡金 － 40,510
前払費用 12,679 10,833
未収入金 52,142 56,752
その他 1,014 1,056
流動資産合計 7,858,519 8,247,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 565,297 551,228
構築物（純額） 1,244 1,027
機械及び装置（純額） 113,023 111,334
工具、器具及び備品（純額） 42,136 30,324
土地 1,109,898 1,109,898
建設仮勘定 － 1,706
有形固定資産合計 1,831,601 1,805,520
無形固定資産
ソフトウエア 20,575 28,136
電話加入権 3,487 3,487
無形固定資産合計 24,062 31,624
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,401,718 2,980,371
関係会社株式 － 4,659
出資金 2,601 2,601
従業員に対する長期貸付金 222 －
長期前払費用 2,646 1,333
前払年金費用 － 10,330
会員権 8,472 8,472
その他 975 970
投資その他の資産合計 2,416,635 3,008,737
固定資産合計 4,272,299 4,845,881
資産合計 12,130,819 13,093,197
負債の部
流動負債
支払手形 572,710 688,499
買掛金 466,614 359,586
1年内返済予定の長期借入金 18,520 22,310
未払金 27,658 23,965
未払費用 37,427 37,168
未払法人税等 528,349 153,806
未払消費税等 74,958 77,846
前受金 11,636 －
預り金 9,645 11,212
賞与引当金 260,968 259,969
役員賞与引当金 61,758 65,700
流動負債合計 2,070,245 1,700,065
固定負債
長期借入金 53,220 27,120
繰延税金負債 351,330 576,321
退職給付引当金 12,409 －
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
固定負債合計 419,189 605,671
負債合計 2,489,434 2,305,737
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金
資本準備金 2,444,942 2,444,942
その他資本剰余金 48,601 48,601
資本剰余金合計 2,493,544 2,493,544
利益剰余金
利益準備金 86,674 86,674
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,554,017 5,247,058
利益剰余金合計 4,640,691 5,333,732
自己株式 △999,026 △977,632
株主資本合計 8,489,304 9,203,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,152,079 1,583,721
評価・換算差額等合計 1,152,079 1,583,721
純資産合計 9,641,384 10,787,460
負債純資産合計 12,130,819 13,093,197
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 6,880,244 7,470,847
商品売上高 201,333 228,521
売上高合計 7,081,577 7,699,368
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 215,452 299,115
当期製品製造原価 4,382,057 4,778,302
合計 4,597,509 5,077,418
製品他勘定振替高 2,499 1,783
製品期末たな卸高 299,115 483,814
製品売上原価 4,295,894 4,591,820
商品売上原価
商品期首たな卸高 34,583 91,589
当期商品仕入高 233,474 166,106
合計 268,058 257,696
商品他勘定振替高 441 981
商品期末たな卸高 91,589 62,795
商品売上原価 176,026 193,920
売上原価合計 4,471,921 4,785,740
売上総利益 2,609,656 2,913,628
販売費及び一般管理費 1,309,864 1,370,485
営業利益 1,299,791 1,543,143
営業外収益
受取利息 294 335
受取配当金 415,279 45,914
受取賃貸料 264 307
助成金収入 461 696
為替差益 － 1,609
その他 2,723 3,329
営業外収益合計 419,022 52,191
営業外費用
支払利息 29 －
支払手数料 277 －
営業外費用合計 307 －
経常利益 1,718,506 1,595,334
特別利益
関係会社株式売却益 933,660 －
特別利益合計 933,660 －
特別損失
固定資産除却損 301 2,973
投資有価証券評価損 29,999 43,371
特別損失合計 30,301 46,344
税引前当期純利益 2,621,864 1,548,990
法人税、住民税及び事業税 655,829 422,908
法人税等調整額 △28,603 34,608
法人税等合計 627,225 457,517
当期純利益 1,994,639 1,091,473
-9-
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 1,468 2,446,411 86,674 2,851,044 2,937,718
当期変動額
剰余金の配当 △291,666 △291,666
当期純利益 1,994,639 1,994,639
自己株式の取得
自己株式の処分 47,133 47,133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 47,133 47,133 － 1,702,972 1,702,972
当期末残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 4,554,017 4,640,691
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △983,026 6,755,197 454,694 454,694 1,880 7,211,772
当期変動額
剰余金の配当 △291,666 △291,666
当期純利益 1,994,639 1,994,639
自己株式の取得 △81,244 △81,244 △81,244
自己株式の処分 65,244 112,378 112,378
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 697,385 697,385 △1,880 695,505
額）
当期変動額合計 △15,999 1,734,106 697,385 697,385 △1,880 2,429,611
当期末残高 △999,026 8,489,304 1,152,079 1,152,079 － 9,641,384
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株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 4,554,017 4,640,691
当期変動額
剰余金の配当 △398,432 △398,432
当期純利益 1,091,473 1,091,473
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 693,040 693,040
当期末残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 5,247,058 5,333,732
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △999,026 8,489,304 1,152,079 1,152,079 － 9,641,384
当期変動額
剰余金の配当 △398,432 △398,432
当期純利益 1,091,473 1,091,473
自己株式の取得 △87 △87 △87
自己株式の処分 21,481 21,481 21,481
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 431,641 431,641 － 431,641
額）
当期変動額合計 21,394 714,434 431,641 431,641 － 1,146,076
当期末残高 △977,632 9,203,739 1,583,721 1,583,721 － 10,787,460
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,621,864 1,548,990
減価償却費 85,835 94,560
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,691 △999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 28,326 3,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △40,550 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △15,742 △12,409
前払年金費用の増減額（△は増加） － △10,330
受取利息及び受取配当金 △415,573 △46,249
助成金収入 △461 △696
支払利息 29 －
関係会社株式売却損益（△は益） △933,660 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 43,371
固定資産除却損 301 2,973
売上債権の増減額（△は増加） △419,706 164,868
たな卸資産の増減額（△は増加） △372,896 △338,448
未収入金の増減額（△は増加） △10,815 △4,609
仕入債務の増減額（△は減少） 91,947 7,336
未払金の増減額（△は減少） △3,457 △3,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,042 2,858
その他 △3,609 △33,936
小計 736,566 1,417,433
利息及び配当金の受取額 415,479 46,248
助成金の受取額 461 696
利息の支払額 △29 －
法人税等の支払額 △277,182 △812,936
法人税等の還付額 2,760 1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 878,055 652,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,300,000 △2,300,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 2,300,000
投資有価証券の取得による支出 △84,900 －
有形固定資産の取得による支出 △173,611 △63,758
無形固定資産の取得による支出 △10,009 △15,635
関係会社株式の取得による支出 － △4,659
関係会社株式の売却による収入 1,064,000 －
その他 274 494
投資活動によるキャッシュ・フロー △504,246 △83,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 81,000 －
長期借入金の返済による支出 △33,780 △22,310
自己株式の取得による支出 △305 △87
自己株式の売却による収入 57,119 19,948
配当金の支払額 △290,677 △396,193
その他 △260 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,903 △398,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,904 171,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,934,066 2,120,971
現金及び現金同等物の期末残高 2,120,971 2,292,873
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当
事業年度末 52,361千円、27,300株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当事業年度末 49,430千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う会計処理について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品
及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」
の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。
「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付
属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表の作成のために採用している会計処理と概ね同一であり
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,307,208 2,774,368 7,081,577
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,307,208 2,774,368 7,081,577
セグメント利益 781,143 967,131 1,748,275
その他の項目
減価償却費 46,405 31,572 77,978
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,377,233 3,322,134 7,699,368
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,377,233 3,322,134 7,699,368
セグメント利益 826,142 1,193,517 2,019,659
その他の項目
減価償却費 51,364 34,170 85,534
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
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株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,748,275 2,019,659
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △448,483 △476,516
財務諸表の営業利益 1,299,791 1,543,143
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 77,978 85,534 7,856 9,025 85,835 94,560
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモジ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,679,690 352,735 274,782 455,174 1,453,979 663,881 201,333 7,081,577
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリ
1,917,253 受託製品
ューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,230,154 受託製品
㈱ニコン 926,037 受託製品
(注）2017年７月１日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テク
ノロジーソリューションズ㈱となりました。前事業年度の金額には、2017年４月１日から2017年６月30日までの
期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモジ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,359,267 654,363 363,603 427,731 1,554,671 1,111,210 228,521 7,699,368
の売上高
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株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリ
1,880,974 受託製品
ューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 982,263 受託製品
㈱ニコン 933,565 受託製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 － 4,659
持分法を適用した場合の投資
－ 1,837
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
－ △2,100
の金額
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株式会社アバールデータ(6918) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,582.83円 1,767.74円
１株当たり当期純利益金額 328.12円 179.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 327.81円 －
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,994,639 1,091,473
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 1,994,639 1,091,473
普通株式の期中平均株式数(株) 6,079,004 6,096,513
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,738 －
(うち新株予約権)(株) (5,738) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「アバールグループ社
員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 27,300株、前事業年度末 38,500株）について
は、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当事業年度は 33,193株、前事業年度は
23,543株となっております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,641,384 10,787,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,641,384 10,787,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,091,226 6,102,387
の数(株)
※ 「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会
専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 27,300株、前事業年度末 38,500株）については、財務諸表
において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
-17-