6918 Ｊ－アバール 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社アバールデータ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6918 URL https://www.avaldata.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 豊
問合せ先責任者 (役職名) 総務部ゼネラルマネジャー (氏名) 小木辰夫 (TEL) 042-732-1000
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,680 15.6 936 14.4 996 13.9 720 13.2
2021年３月期第２四半期 4,048 11.9 818 22.7 874 25.0 635 26.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 117.40 －
2021年３月期第２四半期 103.85 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,400 19,358 76.2
2021年３月期 20,227 15,936 78.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 19,358百万円 2021年３月期 15,936百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 48.00 78.00
2022年３月期 － 39.00
2022年３月期(予想) － 40.00 79.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 5.4 1,860 5.7 1,915 4.3 1,380 1.6 225.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,417,842株 2021年３月期 7,417,842株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,280,658株 2021年３月期 1,287,211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,133,389株 2021年３月期２Ｑ 6,123,593株
(注)当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しております。当該プランにかかる従持信託が所有す
る当社株式数については、財務諸表において自己株式として表示していることから、当該従持信託が所有する当社株
式数については、「期末自己株式数」に、2022年３月期2Ｑは6,900株、2021年３月期は9,900株をそれぞれ含めてお
り、「期中平均株式数（四半期累計）」から2022年３月期2Ｑは8,295株、2021年３月期2Ｑは14,377株を控除してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件等については、【添付資料】４ページ（３）「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活全般への
影響と半導体をはじめとする部材の供給不足により、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の調達に万全を期し、顧客満足
度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化すること
により、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,680百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は936
百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は996百万円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は720百
万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高は28百万円減少し、
営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますもの
の、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,943百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント営業利益は555百万円（前年同
四半期比40.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は12百万円増加し、セグメント
営業利益は4百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備
投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は2,507百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。社会インフラ関連は堅調に推移しておりますが、各種産業用装置の一部顧客に落ち込み
が見られました。
この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は135百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置に
おける設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,737百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント営業利益は642百万円（前年同
四半期比5.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は40百万円減少し、セグメント
営業利益は0.3百万円減少しております。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでお
ります。
この結果、売上高は151百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、顧客需要も改善
しております。
この結果、売上高は877百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られ
ました。
この結果、売上高は686百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております。
この結果、売上高は21百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受
けたことによる減少となります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は25,400百万円（前事業年度末比5,173百万円の増加）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が531百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時
価変動の影響により4,274百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は6,041百万円（前事業年度末比1,750百万円の増加）となりました。
主に、原材料の購入により、支払手形及び買掛金が633百万円増加し、繰延税金負債が1,319百万円増加してお
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は19,358百万円（前事業年度末比3,422百万円の増加）となりまし
た。
主に、利益剰余金が438百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時
価変動の影響により2,964百万円増加となりました。
なお、自己株式が8百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が5
百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年
８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ2.6％減少し、76.2％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、4,671百万円（前事業年度末比326百万円の増加）とな
りました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、612百万円の増加（前年同四半期は762
百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の増加（前年同四半期は777百万円の増加）となりました。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、棚卸資産の増加、法人
税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同四半期は14百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、285百万円の減少（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要
因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、現時点では、2021年５月14日付「2021年３月期 決
算短信」に公表いたしました数値からの変更はございません。
また、今後、業績に影響を及ぼす事態が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,644,487 6,971,373
受取手形及び売掛金 1,358,393 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,520,003
電子記録債権 527,263 493,568
商品及び製品 437,301 459,448
仕掛品 342,185 230,257
原材料及び貯蔵品 1,004,972 1,536,897
その他 48,332 71,048
流動資産合計 10,362,936 11,282,597
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
その他（純額） 707,179 685,990
有形固定資産合計 1,817,077 1,795,888
無形固定資産 27,296 27,780
投資その他の資産
投資有価証券 7,997,709 12,269,561
関係会社株式 0 0
前払年金費用 9,093 12,950
その他 13,102 12,016
投資その他の資産合計 8,019,904 12,294,527
固定資産合計 9,864,278 14,118,196
資産合計 20,227,214 25,400,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,277,776 1,911,614
1年内返済予定の長期借入金 4,450 －
未払法人税等 350,048 290,455
賞与引当金 294,292 294,084
役員賞与引当金 64,200 33,150
その他 254,607 147,532
流動負債合計 2,245,375 2,676,837
固定負債
繰延税金負債 2,043,453 3,362,750
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
固定負債合計 2,045,683 3,364,980
負債合計 4,291,058 6,041,817
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,511,022 2,522,601
利益剰余金 7,002,421 7,440,945
自己株式 △936,773 △928,635
株主資本合計 10,930,765 11,389,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,005,390 7,969,970
評価・換算差額等合計 5,005,390 7,969,970
純資産合計 15,936,155 19,358,976
負債純資産合計 20,227,214 25,400,793
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,048,972 4,680,972
売上原価 2,500,843 2,976,648
売上総利益 1,548,128 1,704,323
販売費及び一般管理費 729,247 767,479
営業利益 818,880 936,844
営業外収益
受取利息 147 47
受取配当金 45,239 57,929
損害賠償収入 9,000 －
受取賃貸料 186 165
その他 1,557 1,341
営業外収益合計 56,130 59,483
営業外費用
為替差損 3 0
支払手数料 73 73
営業外費用合計 76 73
経常利益 874,934 996,254
特別利益
投資有価証券売却益 6,500 －
特別利益合計 6,500 －
特別損失
固定資産除却損 0 1,406
特別損失合計 0 1,406
税引前四半期純利益 881,434 994,847
法人税、住民税及び事業税 252,852 268,564
法人税等調整額 △7,346 6,206
法人税等合計 245,506 274,771
四半期純利益 635,928 720,076
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 881,434 994,847
減価償却費 56,042 49,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,390 △208
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,824 △31,050
前払年金費用の増減額（△は増加） △3,858 △3,857
受取利息及び受取配当金 △45,386 △57,977
受取損害賠償金 △9,000 －
固定資産除却損 0 1,406
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △6,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 415,339 △10,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △290,566 △550,691
未収入金の増減額（△は増加） 7,456 △14,991
仕入債務の増減額（△は減少） △33,586 628,626
未払金の増減額（△は減少） 3,892 △1,710
未払消費税等の増減額（△は減少） △67,914 △87,740
その他 47,868 △8,887
小計 941,786 906,622
利息及び配当金の受取額 45,508 57,994
損害賠償金の受取額 9,000 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △218,499 △327,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 777,795 637,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000,000 △2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △29,508 △20,063
無形固定資産の取得による支出 △5,229 △5,170
投資有価証券の売却による収入 19,500 －
その他 244 792
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,993 △24,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △11,010 △4,450
自己株式の取得による支出 △112 △203
自己株式の売却による収入 10,474 11,220
配当金の支払額 △220,509 △292,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △221,157 △285,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541,644 326,886
現金及び現金同等物の期首残高 2,888,905 4,344,487
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,430,549 4,671,373
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開
発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は28,188千円減少し、売上原価は23,652千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,193千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント利益 395,496 683,509 1,079,005
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,079,005
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △260,124
四半期損益計算書の営業利益 818,880
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント利益 555,647 642,959 1,198,607
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,198,607
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △261,763
四半期損益計算書の営業利益 936,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「受託製品」の売上高は12,776千円増加、セグメ
ント利益は4,137千円減少し、「自社製品」の売上高は40,964千円減少、セグメント利益は397千円減少しておりま
す。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株、当第
２四半期会計期間末 13,234千円、6,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 4,450千円、当第２四半期会計期間末は全額返済したため残高はございません。
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