6918 Ｊ－アバール 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社アバールデータ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6918 URL https://www.avaldata.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 豊
問合せ先責任者 (役職名) 総務部ゼネラルマネジャー(氏名) 小木 辰夫 (TEL) 042-732-1000
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,384 9.4 484 4.3 519 3.6 375 2.8
2021年３月期第１四半期 2,178 22.9 464 45.9 501 46.2 365 47.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 61.21 －
2021年３月期第１四半期 59.65 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 23,064 17,916 77.7
2021年３月期 20,227 15,936 78.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 17,916百万円 2021年３月期 15,936百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 48.00 78.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 39.00 － 40.00 79.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,430 9.4 910 11.1 950 8.6 685 7.7 111.73
通期 9,000 5.4 1,860 5.7 1,915 4.3 1,380 1.6 225.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,417,842株 2021年３月期 7,417,842株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,286,658株 2021年３月期 1,287,211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,130,984株 2021年３月期１Ｑ 6,120,977株
(注)当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しております。当該プランにかかる従持信託が所有す
る当社株式数については、財務諸表において自己株式として表示していることから、当該従持信託が所有する当社株
式数については、「期末自己株式数」に、2022年３月期1Ｑは9,300株、2021年３月期は9,900株をそれぞれ含めてお
り、「期中平均株式数（四半期累計）」から2022年３月期1Ｑは9,500株、2021年３月期1Ｑは15,699株を控除してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件等については、【添付資料】３ページ（３）「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、経済活
動や社会生活全般に大きな影響を及ぼしており、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、顧客満足度の更
なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、
お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,384百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は484
百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は519百万円（前年同四半期比3.6％増）、四半期純利益は375百万
円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は8百万円減少
し、営業利益及び経常利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器を含め、受託製品全般において
順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,498百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント営業利益は287百万円（前年同
四半期比29.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は16百万円増加し、セグメント
営業利益は2百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備
投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は1,255百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。各種産業用装置、社会インフラ関連とも堅調に推移しております。
この結果、売上高は181百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は61百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置に
おける設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は886百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント営業利益は328百万円（前年同四
半期比13.3％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は25百万円減少し、セグメント
営業利益は0.6百万円減少しております。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでお
ります。
この結果、売上高は82百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、顧客需要の横ば
い傾向が改善しております。
この結果、売上高は444百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られ
ました。
この結果、売上高は348百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております。
この結果、売上高は10百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受
けたことによる減少となります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は23,064百万円（前事業年度末比2,837百万円の増加）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が168百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時
価変動の影響等により2,716百万円増加しております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は5,148百万円（前事業年度末比857百万円の増加）となりました。
主に、繰延税金負債が903百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は17,916百万円（前事業年度末比1,979百万円の増加）となりまし
た。
主に、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が1,885百万円増加となりました。なお、自己株式
の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が13百万円増加しております。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は77.7％（前事業年度末は78.8％）となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、現時点では、2021年５月14日付「2021年３月期 決
算短信」に公表いたしました数値からの変更はございません。
また、今後、業績に影響を及ぼす事態が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
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株式会社アバールデータ(6918) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,644,487 6,505,189
受取手形及び売掛金 1,358,393 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,581,739
電子記録債権 527,263 528,349
商品及び製品 437,301 395,890
仕掛品 342,185 232,899
原材料及び貯蔵品 1,004,972 1,173,212
その他 48,332 69,848
流動資産合計 10,362,936 10,487,128
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
その他（純額） 707,179 701,421
有形固定資産合計 1,817,077 1,811,319
無形固定資産 27,296 28,106
投資その他の資産
投資有価証券 7,997,709 10,714,191
関係会社株式 0 0
前払年金費用 9,093 10,844
その他 13,102 12,632
投資その他の資産合計 8,019,904 10,737,668
固定資産合計 9,864,278 12,577,095
資産合計 20,227,214 23,064,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,277,776 1,566,260
1年内返済予定の長期借入金 4,450 4,450
未払法人税等 350,048 85,744
賞与引当金 294,292 148,260
役員賞与引当金 64,200 16,575
その他 254,607 377,501
流動負債合計 2,245,375 2,198,791
固定負債
繰延税金負債 2,043,453 2,947,179
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
固定負債合計 2,045,683 2,949,409
負債合計 4,291,058 5,148,200
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,511,022 2,511,022
利益剰余金 7,002,421 7,096,157
自己株式 △936,773 △935,826
株主資本合計 10,930,765 11,025,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,005,390 6,890,574
評価・換算差額等合計 5,005,390 6,890,574
純資産合計 15,936,155 17,916,022
負債純資産合計 20,227,214 23,064,223
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,178,973 2,384,739
売上原価 1,347,840 1,506,013
売上総利益 831,133 878,726
販売費及び一般管理費 366,497 394,316
営業利益 464,635 484,410
営業外収益
受取利息 111 23
受取配当金 27,179 34,729
損害賠償収入 9,000 －
受取賃貸料 84 76
その他 681 328
営業外収益合計 37,055 35,157
営業外費用
為替差損 0 －
営業外費用合計 0 －
経常利益 501,691 519,567
特別利益
投資有価証券売却益 6,500 －
特別利益合計 6,500 －
特別損失
固定資産除却損 － 1,391
特別損失合計 － 1,391
税引前四半期純利益 508,191 518,176
法人税、住民税及び事業税 94,661 76,277
法人税等調整額 48,386 66,610
法人税等合計 143,048 142,888
四半期純利益 365,143 375,287
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納
品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,582千円減少し、売上原価は5,376千円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,205千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,193千円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント利益 222,635 378,726 601,361
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 601,361
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △136,725
四半期損益計算書の営業利益 464,635
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,498,513 886,226 2,384,739
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,498,513 886,226 2,384,739
セグメント利益 287,228 328,364 615,592
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 615,592
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △131,182
四半期損益計算書の営業利益 484,410
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「受託製品」の売上高は16,658千円増加、セグメ
ント利益は2,581千円減少し、「自社製品」の売上高は25,240千円減少、セグメント利益は623千円減少しておりま
す。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株、当第
１四半期会計期間末 17,837千円、9,300株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 4,450千円、当第１四半期会計期間末 4,450千円
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