2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社アバールデータ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6918 URL https://www.avaldata.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 豊
問合せ先責任者 (役職名) 総務部ゼネラルマネジャー (氏名) 小木 辰夫 (TEL) 042-732-1000
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト等及び個人投資家）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,537 9.1 1,759 19.9 1,835 20.5 1,358 22.6
2020年３月期 7,821 1.6 1,467 △4.9 1,523 △4.5 1,108 1.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 221.69 － 9.7 10.5 20.6
2020年３月期 181.26 － 9.7 10.9 18.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 6百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,227 15,936 78.8 2,599.43
2020年３月期 14,824 11,988 80.9 1,958.72
(参考) 自己資本 2021年３月期 15,936百万円 2020年３月期 11,988百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,990 △129 △405 4,344
2020年３月期 1,193 △199 △393 2,888
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 28.00 － 36.00 64.00 392 35.3 3.4
2021年３月期 － 30.00 － 48.00 78.00 478 35.2 3.4
2022年３月期(予想)
－ 39.00 － 40.00 79.00 35.1
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,430 9.4 910 11.1 950 8.6 685 7.7 111.81
通期 9,000 5.4 1,860 5.7 1,915 4.3 1,380 1.6 225.25
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 7,417,842 株 2020年３月期 7,417,842 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,287,211 株 2020年３月期 1,297,337 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,126,540 株 2020年３月期 6,113,556 株
(注)当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しております。当該プランにかかる従持信託が所有
する当社株式数については、財務諸表において自己株式として表示していることから、当該従持信託が所有する当社
株式数については、「期末自己株式数」に、2021年３月期は 9,900株、2020年３月期は 16,200株をそれぞれ含めて
おり、「期中平均株式数」から2021年３月期は 12,711株、2020年３月期は 20,837株を控除しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件等については、【添付資料】２～４ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、経済活動や社会生
活全般に大きな影響を及ぼしており、依然として大変厳しい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、データセンター需要の増加等を背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、顧客満足度の更なる向上の
ために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によるお客様の装置の競争力向上と安定供給に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は8,537百万円（前期比9.1％増）、営業利益は1,759百万円（前期比19.9
％増）、経常利益は1,835百万円（前期比20.5％増）、当期純利益は1,358百万円（前期比22.6％増）となりまし
た。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次
のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、また、産業用制御機器の一部顧客に落ち込みが見られました
が、従来顧客の安定的な需要に支えられた結果、計測機器を含め受託製品全般において順調に推移いたしま
した。
この結果、売上高は4,793百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は823百万円（前期比
25.0％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの一部で生産調整が見
られましたが、NANDフラッシュメモリなどが堅調だったことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は3,801百万円（前期比20.7％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。新規顧客の売上貢献がございましたが、産業用検査装置で一部落ち込みが見られた
ことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は681百万円（前期比23.6％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。従来顧客の受注が回復したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は310百万円（前期比6.1％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、全般的な産業
用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,743百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,449百万円（前期
比13.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療
機器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込ん
だ結果、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は413百万円（前期比7.0％減）となりました。
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ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極
的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しておりますが、顧客
需要の横ばい傾向が改善し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,446百万円（前期比1.8％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注が拡大し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,728百万円（前期比19.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび
付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しておりますが、
周辺機器等の需要が伸び悩んだ結果、売上高は前期比では減少いたしました。
この結果、売上高は155百万円（前期比11.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産は20,227百万円（前事業年度末比5,402百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が1,455百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕
掛品、原材料及び貯蔵品）が159百万円、前払費用が5百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取
手形が116百万円、売掛金が318百万円、電子記録債権が57百万円、前渡金が11百万円、未収入金が14百万
円、その他として仮払金が6百万円、それぞれ減少となりました。
この結果、1,095百万円増加し10,362百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により4,366百万
円増加となり、減少要因として、主に、有形固定資産が、前事業年度に、生産性向上への取組みとして、厚
木事業所製造ラインの強化の設備投資に伴う固定資産の要償却を含め、64百万円減少となりました。
この結果、4,307百万円増加し9,864百万円となりました。
② 負債
当事業年度末における負債は4,291百万円（前事業年度末比1,455百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、買掛金が34百万円、未払金が8百万円、未払費用30百万円、
未払法人税等が111百万円、前受金が3百万円、預り金が9百万円、賞与引当金が33百万円、役員賞与引当金
が9百万円それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が18
百万円、未払消費税等が5百万円それぞれ減少しております。
この結果、178百万円増加し2,245百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が1,279百万円増加し、長期借入金が3百万円減少した結果、
1,276百万円増加し2,045百万円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は15,936百万円（前事業年度末比3,947百万円の増加）となりました。
増加要因として、その他資本剰余金が10百万円、利益剰余金が953百万円、その他有価証券評価差額金が
2,969百万円それぞれ増加となり、自己株式が14百万円減少となりました。
なお、自己株式が14百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減
少が12百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会にて決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づ
く自己株式の減少が2百万円となります。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、78.8％（前事業年度末比2.1％
の減少）となり、自己資本当期純利益率（8％以上）は、前事業年度末と同様の9.73％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,344百万円（前事業年度末比1,455百万円の増加）となりまし
た。
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また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッ
シュ・フローは、当事業年度は 1,861百万円の増加（前事業年度は994百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,990百万円の増加（前事業年度は1,193百万円の増加）となりまし
た。
主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人
税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少（前事業年度は199百万円の減少）となりました。
主に、投資有価証券の取得および固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の減少（前事業年度は393百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が
上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や電子部品の供給不足が与える影響が懸
念されており、予断を許さない状況が続くものと思われますが、企業の設備投資も継続し、着実な回復を見込ん
でおります。
当社に関連深い半導体製造装置業界におきましては、情報通信技術の用途の拡がり等に伴う半導体需要を背景
に半導体製造装置の拡大基調は継続するものと見込んでおります。
また、計測機器関連におきましては、顧客における新規設備投資は、一服感がございますが、産業用制御機器
においては、新規顧客開拓や新製品投入に取り組み、販売分野の多様化による安定的な収益確保を目指します。
自社製品全般につきましては、高付加価値製品展開による既存顧客需要の更なる伸長と新製品への経営資源の
積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期のビジネス化を図ってまいります。
そして、製造面に関しましては、高密度実装、大型基板および精密調整に対応するため、設備の最適化をはか
り、更に新ビジネスモデルの生産体制を構築し、品質面では顧客満足を満たし業界水準を超える品質の確保、さ
らに部材納期長期化への対策と安定生産により、収益性の向上に努めてまいります。
現在における次期（2022年３月期）の業績の見通しは、次のとおりです。
個別業績見通し
売上高 9,000百万円 （前期比 5.4％増 ）
営業利益 1,860百万円 （前期比 5.7％増 )
経常利益 1,915百万円 （前期比 4.3％増 ）
当期純利益 1,380百万円 （前期比 1.6％増 ）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在、日本国内が主であり、海外での事業活動は僅かであります。また、海外からの資金調達も行っ
ておりません。このような経営環境であるため、当面は日本基準を採用する方針でおります。なお、今後、国内での採
用動向を踏まえつつ、また、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上が、当社として必要と判断した場
合、国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討致します。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,905 6,644,487
受取手形 225,936 109,549
売掛金 1,567,018 1,248,843
電子記録債権 584,885 527,263
商品及び製品 427,214 437,301
仕掛品 348,602 342,185
原材料及び貯蔵品 849,292 1,004,972
前渡金 13,580 1,600
前払費用 15,828 21,797
未収入金 38,952 24,571
その他 6,934 363
流動資産合計 9,267,150 10,362,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 530,247 523,015
構築物（純額） 815 665
機械及び装置（純額） 213,118 160,566
工具、器具及び備品（純額） 27,210 22,932
土地 1,109,898 1,109,898
有形固定資産合計 1,881,290 1,817,077
無形固定資産
ソフトウエア 27,648 23,808
電話加入権 3,487 3,487
無形固定資産合計 31,135 27,296
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,631,377 7,997,709
関係会社株式 0 0
出資金 160 160
従業員に対する長期貸付金 － 280
長期前払費用 20 3,056
前払年金費用 3,836 9,093
会員権 8,472 8,472
その他 959 1,134
投資その他の資産合計 3,644,824 8,019,904
固定資産合計 5,557,250 9,864,278
資産合計 14,824,401 20,227,214
負債の部
流動負債
支払手形 727,701 688,069
買掛金 555,187 589,707
1年内返済予定の長期借入金 23,070 4,450
未払金 25,107 33,387
未払費用 37,340 68,292
未払法人税等 238,373 350,048
未払消費税等 123,127 118,005
前受金 7,905 11,785
預り金 13,391 23,136
賞与引当金 260,862 294,292
役員賞与引当金 54,924 64,200
流動負債合計 2,066,989 2,245,375
固定負債
長期借入金 3,290 －
繰延税金負債 763,507 2,043,453
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
固定負債合計 769,027 2,045,683
負債合計 2,836,017 4,291,058
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金
資本準備金 2,444,942 2,444,942
その他資本剰余金 55,777 66,079
資本剰余金合計 2,500,720 2,511,022
利益剰余金
利益準備金 86,674 86,674
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,962,707 6,915,747
利益剰余金合計 6,049,381 7,002,421
自己株式 △951,432 △936,773
株主資本合計 9,952,763 10,930,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,035,619 5,005,390
評価・換算差額等合計 2,035,619 5,005,390
純資産合計 11,988,383 15,936,155
負債純資産合計 14,824,401 20,227,214
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 7,645,678 8,381,825
商品売上高 176,026 155,179
売上高合計 7,821,705 8,537,004
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 483,814 375,733
当期製品製造原価 4,667,471 5,214,138
合計 5,151,285 5,589,872
製品他勘定振替高 2,176 6,382
製品期末たな卸高 375,733 417,086
製品売上原価 4,773,375 5,166,403
商品売上原価
商品期首たな卸高 62,795 51,480
当期商品仕入高 135,273 102,872
合計 198,068 154,353
商品他勘定振替高 － 1,507
商品期末たな卸高 51,480 20,214
商品売上原価 146,587 132,630
売上原価合計 4,919,963 5,299,034
売上総利益 2,901,741 3,237,970
販売費及び一般管理費 1,434,454 1,478,675
営業利益 1,467,286 1,759,294
営業外収益
受取利息 802 194
受取配当金 55,890 63,139
損害賠償収入 － 9,000
受取賃貸料 216 307
助成金収入 850 1,182
為替差益 － 8
その他 2,955 2,907
営業外収益合計 60,714 76,739
営業外費用
為替差損 4,187 －
支払手数料 73 73
営業外費用合計 4,260 73
経常利益 1,523,740 1,835,961
特別利益
投資有価証券売却益 － 6,500
特別利益合計 － 6,500
特別損失
固定資産除却損 1,595 0
関係会社株式評価損 4,659 －
出資金評価損 2,441 －
特別損失合計 8,696 0
税引前当期純利益 1,515,043 1,842,461
法人税、住民税及び事業税 418,817 513,898
法人税等調整額 △11,921 △29,615
法人税等合計 406,895 484,282
当期純利益 1,108,147 1,358,178
8
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 48,601 2,493,544 86,674 5,247,058 5,333,732
当期変動額
剰余金の配当 △392,498 △392,498
当期純利益 1,108,147 1,108,147
自己株式の取得
自己株式の処分 7,176 7,176
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,176 7,176 － 715,649 715,649
当期末残高 2,354,094 2,444,942 55,777 2,500,720 86,674 5,962,707 6,049,381
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △977,632 9,203,739 1,583,721 1,583,721 10,787,460
当期変動額
剰余金の配当 △392,498 △392,498
当期純利益 1,108,147 1,108,147
自己株式の取得 △190 △190 △190
自己株式の処分 26,389 33,565 33,565
株主資本以外の項目の
451,898 451,898 451,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,199 749,024 451,898 451,898 1,200,922
当期末残高 △951,432 9,952,763 2,035,619 2,035,619 11,988,383
9
株式会社アバールデータ(6918) 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 55,777 2,500,720 86,674 5,962,707 6,049,381
当期変動額
剰余金の配当 △405,138 △405,138
当期純利益 1,358,178 1,358,178
自己株式の取得
自己株式の処分 10,302 10,302
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,302 10,302 － 953,040 953,040
当期末残高 2,354,094 2,444,942 66,079 2,511,022 86,674 6,915,747 7,002,421
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △951,432 9,952,763 2,035,619 2,035,619 11,988,383
当期変動額
剰余金の配当 △405,138 △405,138
当期純利益 1,358,178 1,358,178
自己株式の取得 △226 △226 △226
自己株式の処分 14,885 25,187 25,187
株主資本以外の項目の
2,969,770 2,969,770 2,969,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,659 978,001 2,969,770 2,969,770 3,947,771
当期末残高 △936,773 10,930,765 5,005,390 5,005,390 15,936,155
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,515,043 1,842,461
減価償却費 122,918 113,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 893 33,430
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,776 9,276
前払年金費用の増減額（△は増加） 6,493 △5,256
受取利息及び受取配当金 △56,692 △63,333
受取損害賠償金 － △9,000
助成金収入 △850 △1,182
固定資産除却損 1,595 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △6,500
関係会社株式評価損 4,659 －
出資金評価損 2,441 －
売上債権の増減額（△は増加） △509,948 492,184
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,289 △159,349
未収入金の増減額（△は増加） 17,799 14,380
仕入債務の増減額（△は減少） 236,227 △5,111
未払金の増減額（△は減少） 1,000 11,614
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,184 △5,356
その他 47,014 60,392
小計 1,475,293 2,322,116
利息及び配当金の受取額 56,694 63,460
損害賠償金の受取額 － 9,000
助成金の受取額 850 1,182
法人税等の支払額 △343,979 △407,208
法人税等の還付額 4,866 1,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,193,723 1,990,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,300,000 △2,300,000
定期預金の払戻による収入 2,300,000 2,300,000
有形固定資産の取得による支出 △193,671 △40,046
無形固定資産の取得による支出 △7,163 △8,150
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
投資有価証券の売却による収入 － 19,500
その他 1,119 △447
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,715 △129,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △23,070 △21,910
自己株式の取得による支出 △190 △226
自己株式の売却による収入 21,696 21,024
配当金の支払額 △392,215 △404,652
財務活動によるキャッシュ・フロー △393,779 △405,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,197 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 596,032 1,455,582
現金及び現金同等物の期首残高 2,292,873 2,888,905
現金及び現金同等物の期末残高 2,888,905 4,344,487
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 31,071千円、16,200株、当
事業年度末 18,988千円、9,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 26,360千円、当事業年度末 4,450千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品
及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」
の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。
「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付
属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表の作成のために採用している会計処理と概ね同一であり
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,334,854 3,486,850 7,821,705
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,334,854 3,486,850 7,821,705
セグメント利益 659,161 1,276,148 1,935,309
その他の項目
減価償却費 68,362 45,083 113,445
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
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株式会社アバールデータ(6918) 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,793,383 3,743,620 8,537,004
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 4,793,383 3,743,620 8,537,004
セグメント利益 823,939 1,449,808 2,273,748
その他の項目
減価償却費 63,630 40,703 104,334
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,935,309 2,273,748
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △468,023 △514,454
財務諸表の営業利益 1,467,286 1,759,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 113,445 104,334 9,472 9,133 122,918 113,468
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモジ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,149,887 892,029 292,937 445,171 1,420,796 1,444,856 176,026 7,821,705
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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株式会社アバールデータ(6918) 2021年３月期 決算短信（非連結）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリ
1,681,104 受託製品
ューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,011,716 受託製品
㈱ニコン 940,890 受託製品
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモジ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
3,801,446 681,150 310,787 413,859 1,446,131 1,728,451 155,179 8,537,004
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリ
2,183,747 受託製品
ューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,194,797 受託製品
㈱ニコン 897,574 受託製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 0 0
持分法を適用した場合の投資
－ 5,641
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
－ 6,181
の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度において減損処理しております。
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株式会社アバールデータ(6918) 2021年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,958円72銭 2,599円43銭
１株当たり当期純利益金額 181円26銭 221円69銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,108,147 1,358,178
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 1,108,147 1,358,178
普通株式の期中平均株式数(株) 6,113,556 6,126,540
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社
員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 9,900株、前事業年度末 16,200株）については、
財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。な
お、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当事業年度は 12,711株、前事業年度は 20,837
株となっております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,988,383 15,936,155
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,988,383 15,936,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,120,505 6,130,631
の数(株)
※ 「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株
会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 9,900株、前事業年度末 16,200株）については、財務
諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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