2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社 アイ・オー・データ機器 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6916 URL http://www.iodata.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)濵田 尚則
問合せ先責任者 (役職名)社長室 室長 (氏名)真田 秀樹 (TEL) 076(260)3377
定時株主総会開催予定日 2019年９月25日 配当支払開始予定日 2019年９月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 59,223 6.8 2,230 △24.9 2,172 △27.9 2,085 0.9
2018年６月期 55,441 14.4 2,971 18.5 3,011 27.5 2,066 14.8
(注) 包括利益 2019年６月期 1,766 百万円 (△15.9％) 2018年６月期 2,099 百万円 (△25.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 154.63 ― 8.0 5.4 3.8
2018年６月期 153.50 ― 8.5 8.1 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 31 百万円 2018年６月期 △5 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 40,333 26,554 65.4 1,994.87
2018年６月期 39,792 25,675 64.2 1,873.98
(参考) 自己資本 2019年６月期 26,396 百万円 2018年６月期 25,546 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 305 △1,884 29 7,502
2018年６月期 2,644 △1,354 1,976 9,114
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 408 19.5 1.6
2019年６月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 396 19.4 1.5
2020年６月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 19.8
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,000 5.9 1,150 △12.6 1,150 △12.7 800 △5.7 60.46
通 期 62,000 4.7 2,450 9.9 2,450 12.8 1,700 △18.5 128.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 14,839,349 株 2018年６月期 14,839,349 株
② 期末自己株式数 2019年６月期 1,607,379 株 2018年６月期 1,207,377 株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 13,485,587 株 2018年６月期 13,465,525 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 54,236 5.7 1,770 △34.3 2,889 3.1 2,821 40.6
2018年６月期 51,306 12.7 2,695 24.7 2,802 28.4 2,006 21.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 209.25 ―
2018年６月期 149.04 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 36,331 25,307 69.7 1,912.64
2018年６月期 35,563 23,663 66.5 1,735.88
(参考) 自己資本 2019年６月期 25,307 百万円 2018年６月期 23,663 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
なお、決算説明資料は2019年８月22日(木)付で当社ホームページ(http://www.iodata.jp/company/ir/index.htm)に掲
載いたします。
株式会社アイ・オー・データ機器(6916)
2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて堅調な企業業績や消費動向の下、緩やかな回復基調を辿りました
が、国際情勢を巡る懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPC
の更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、2018年
12月に開始した新４Ｋ衛星放送や注目を集めるｅスポーツ等の新たな成長機会獲得に積極的に取り組みました。そ
の結果、液晶モニターや特注製品、商品部門を中心に販売は好調に推移し、売上高は592億23百万円（前期比6.8%
増）となりました。利益面につきましては、期初の引き合い増加を踏まえ、当時一部電子部品の調達難も背景に先
行確保を決めた無線LANルーターの在庫について、その後案件の成否により生じた余剰分に対し在庫評価損３億69百
万円を計上したこと、また、ハードディスクの価格競争が響き売上総利益は伸び悩みました。反面、増収による物
流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等により販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は22億30百
万円（前期比24.9％減）、経常利益は21億72百万円（前期比27.9％減）となりました。一方、近年の業績動向を踏
まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し法人税等が減少したことから、
親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円（前期比0.9％増）となりました。
[メモリ]
前連結会計年度後半より続く半導体市況の下落が影響し、当部門の売上高は25億65百万円（前期比28.5%減）とな
りました。販売面では、メモリモジュールは伸び悩みましたが、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは
堅調を保ちました。
[ストレージ]
当部門の売上高は136億45百万円（前期比2.5%減）となりました。
前連結会計年度との比較において、ハードディスク、光ディスクドライブともに販売堅調ながら単価の低下によ
り売上は伸び悩みました。
主力のハードディスクは、上期は市場シェア・販売単価ともに改善し増収基調で推移しましたが、下期に入り競
合の価格攻勢による侵食を受けました。新たな取り組みとして、突然の故障によるデータ消失リスクの軽減を目指
し、ハードディスクの健康状態を可視化するアプリ「診断ミレル for HDD」の無償提供を開始しました。
[液晶]
当部門の売上高は164億38百万円（前期比25.9%増）となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、拡大するｅスポーツ市
場の攻略に向けて、ゲーミングモニター「GigaCrysta」のラインナップ充実、有力チームのスポンサー契約や各種
公式大会への機材提供を通じたブランド力強化に努めました。
[周辺機器]
前連結会計年度との比較において、ネットワーク分野は僅かに減収になりましたが、映像関連分野の増収により、
当部門の売上高は76億９百万円（前期比1.3%増）となりました。
映像関連分野は、新４Ｋ衛星放送チューナーを上市した他、地デジ用チューナー、ゲーム動画キャプチャー製品
が堅調に推移しました。ネットワーク分野は、新モデル·サービス開発に努めましたが、無線LAN等のネットワーク
製品、NASともに前連結会計年度の実績に僅かに及びませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は、通信事業者向け無線LANルー
ターの案件獲得が重なり、売上高は11億50百万円（前期比111.6%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSDやスマートフ
ォン関連商品、WD製ハードディスク等の販売好調により、売上高は178億14百万円（前期比6.3%増）となりました。
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2019年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、403億33百万円とな
りました。これは、現金及び預金が16億12百万円、受取手形及び売掛金が６億17百万円減少したものの、たな卸資
産が６億72百万円、物流倉庫建設により建物および構築物が18億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億38百万円減少し、137億78百万円となりました。これは、短
期決済用資金として短期借入金が10億円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億34百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、265億54百万円となりました。これは、
剰余金の配当により利益剰余金が４億８百万円減少、自己株式の取得により自己株式が４億68百万円増加したもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益20億85百万円の計上等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億12百
万円減少し、75億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は３億５百万円(前連結会計年度は26億44百万円の獲得)となりました。これは、税
金等調整前当期純利益21億24百万円の計上、売上債権の減少７億４百万円による資金増加と、棚卸資産の増加６億
75百万円、仕入債務の減少14億57百万円による資金減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億84百万円(前連結会計年度は13億54百万円の使用)となりました。これは、有
形及び無形固定資産の取得による支出20億28百万円による資金減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は19億76百万円の獲得)となりました。これは、短期借
入金の増加10億円と配当金の支払による支出４億８百万円、自己株式の取得による支出４億68百万円等によるもの
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 71.8 68.6 65.6 64.2 65.4
時価ベースの自己資本比率
27.2 26.8 44.6 41.1 30.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.56 ― ― 0.57 7.89
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
137.0 5,809.5 3,336.9 5,118.9 184.5
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」を用いております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を用いております。
６ 2016年６月期及び2017年６月期については、有利子負債が無いためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の
表示はしておりません。
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（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、雇用情勢の改善や底堅い内需に支えられ、緩やかながらも回復基調が続くこと
が期待されますが、消費税率引上げの影響や国際情勢の行方等への懸念から、先行きは予断を許さぬ状況にありま
す。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、本体機器の成長は望めぬもの
の、企業の生産性向上を目指したIT投資や教育分野におけるICT化の進展、AIやIoT等新たなサービスの出現等を通
じて、日々社会の進歩を促しています。
こうした状況の下、当社グループはデジタル化社会の変化に目を配り、お客様本位の柔軟な提案を通じて、本体
機器の出荷動向に拠らない着実な成長を目指しております。先進分野に挑戦する一方、枯れゆく分野の保持にも努
め、幅広い層への価値提供を目指し、個々のラインナップを磨くとともに過去培ってきた技術の融合とパートナー
シップ網を通じて、魅力的なサービス・ソリューションの開発を加速します。業種、地域別等の市場特性に応じた
密着営業とマーケティング、また、サポート体制の充実を通じて、お客様との安定的かつ長期的な関係構築に励み
ます。
次期の連結業績予想につきましては、ｅスポーツ関連市場の成長と企業や教育分野における大型モニターの需要
増加等を見込み、売上高は620億円（前期比4.7%増）を予想いたします。利益面につきましては、今後の貿易摩擦の
進展により、半導体や液晶パネルを中心に主要部品の市況に大幅な変動が生じる恐れがありますが、足下の市況が
継続することを前提に、売上総利益は115億円（前期比6.6%増、利益率は0.3ポイントの上昇）を予想いたします。
また、増収に伴う物流費の増加、新市場の開拓に係る研究開発費や広告宣伝費の増額等から、販売費及び一般管理
費は90億50百万円（前期比5.7%増）を計画するため、営業利益は24億50百万円（前期比9.9%増）を予想いたしま
す。営業外収益および営業外費用は、過去の実績水準を勘案の上、恒常的に発生が見込まれる事項を見込み、経常
利益は24億50百万円（前期比12.8%増）を予想いたします。以下、税金費用他７億50百万円を差し引き、親会社株主
に帰属する当期純利益は17億円（前期比18.5%減）を予想しております。
尚、予想為替レートは108円／USドルを前提にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を
作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,114 7,502
受取手形及び売掛金 11,854 11,236
商品及び製品 8,080 8,690
原材料及び貯蔵品 1,992 2,055
デリバティブ債権 355 140
その他 309 510
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 31,705 30,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 697 2,519
土地 2,880 2,880
建設仮勘定 802 364
その他（純額） 239 338
有形固定資産合計 4,621 6,103
無形固定資産 1,267 1,254
投資その他の資産
投資有価証券 1,365 974
繰延税金資産 587 1,590
その他 261 292
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 2,198 2,841
固定資産合計 8,086 10,198
資産合計 39,792 40,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,306 6,871
短期借入金 ― 1,000
1年内返済予定の長期借入金 93 375
未払法人税等 524 479
ポイント引当金 5 3
その他 3,334 3,510
流動負債合計 12,264 12,240
固定負債
長期借入金 1,406 1,031
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 308 308
製品保証引当金 15 40
その他 38 73
固定負債合計 1,852 1,538
負債合計 14,116 13,778
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2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,600 4,600
利益剰余金 17,503 19,180
自己株式 △722 △1,190
株主資本合計 24,970 26,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 127
繰延ヘッジ損益 218 76
為替換算調整勘定 71 13
その他の包括利益累計額合計 575 217
非支配株主持分 129 158
純資産合計 25,675 26,554
負債純資産合計 39,792 40,333
6
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2019年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 55,441 59,223
売上原価 44,728 48,433
売上総利益 10,712 10,789
販売費及び一般管理費 7,741 8,559
営業利益 2,971 2,230
営業外収益
受取利息 12 17
仕入割引 73 61
為替差益 52 ―
持分法による投資利益 ― 31
その他 101 92
営業外収益合計 239 202
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 ― 104
売上割引 187 140
持分法による投資損失 5 ―
その他 6 13
営業外費用合計 199 260
経常利益 3,011 2,172
特別損失
投資有価証券評価損 26 44
投資有価証券売却損 ― 2
特別損失合計 26 47
税金等調整前当期純利益 2,985 2,124
法人税、住民税及び事業税 769 916
法人税等調整額 113 △916
法人税等合計 882 0
当期純利益 2,102 2,124
非支配株主に帰属する当期純利益 35 39
親会社株主に帰属する当期純利益 2,066 2,085
7
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2019年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 2,102 2,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △158
繰延ヘッジ損益 △14 △142
為替換算調整勘定 △37 △49
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △8
その他の包括利益合計 △2 △358
包括利益 2,099 1,766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,064 1,727
非支配株主に係る包括利益 35 39
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株主
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 損益 整勘定
額金
当期首残高 3,588 4,242 15,759 △1,237 22,352 231 233 113 94
当期変動額
剰余金の配当 △322 △322
親会社株主に帰属
2,066 2,066
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 357 516 873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54 △14 △41 35
額）
当期変動額合計 ― 357 1,744 515 2,617 54 △14 △41 35
当期末残高 3,588 4,600 17,503 △722 24,970 285 218 71 129
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株主
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 損益 整勘定
額金
当期首残高 3,588 4,600 17,503 △722 24,970 285 218 71 129
当期変動額
剰余金の配当 △408 △408
親会社株主に帰属
2,085 2,085
する当期純利益
自己株式の取得 △468 △468
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △158 △142 △57 29
額）
当期変動額合計 ― ― 1,676 △468 1,208 △158 △142 △57 29
当期末残高 3,588 4,600 19,180 △1,190 26,178 127 76 13 158
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株式会社アイ・オー・データ機器(6916)
2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,985 2,124
減価償却費 253 574
リサイクル費用引当金増減額（△は減少） 2 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
受取利息及び受取配当金 △26 △33
支払利息 0 1
為替差損益（△は益） △0 5
持分法による投資損益（△は益） 5 △31
売上債権の増減額（△は増加） △722 704
たな卸資産の増減額（△は増加） 174 △675
仕入債務の増減額（△は減少） 330 △1,457
未払消費税等の増減額（△は減少） 231 △370
その他 27 378
小計 3,258 1,220
利息及び配当金の受取額 39 45
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額 △653 △959
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,644 305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,778 △2,028
投資有価証券の取得による支出 △23 △4
関係会社株式の売却による収入 ― 167
その他の支出 △19 △23
その他の収入 468 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,354 △1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 1,000
長期借入れによる収入 1,500 ―
長期借入金の返済による支出 ― △93
自己株式の取得による支出 △0 △468
自己株式の処分による収入 799 ―
配当金の支払額 △322 △408
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,976 29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,239 △1,612
現金及び現金同等物の期首残高 5,874 9,114
現金及び現金同等物の期末残高 9,114 7,502
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株式会社アイ・オー・データ機器(6916)
2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は
記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 1,873円98銭 1,994円87銭
１株当たり当期純利益金額 153円50銭 154円63銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算
定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有していた当社株式
を含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。前連結会計年度の１株当た
り当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は20,550株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,066 2,085
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,066 2,085
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,465 13,485
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ――― ―――
定に含まれなかった潜在株式の概要
４ １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
25,675 26,554
額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 25,546 26,396
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 129 158
普通株式の発行済株式数(千株) 14,839 14,839
普通株式の自己株式数(千株) 1,207 1,607
１株当たり純資産額の算定に用いら
13,631 13,231
れた普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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