6916 アイオーデータ 2021-11-11 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・オー・データ機器 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6916 URL https://www.iodata.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)濵田 尚則
問合せ先責任者 (役職名)社長室 室長 (氏名)真田 秀樹 (TEL)076(260)3377
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 12,702 0.9 △285 ― △92 ― △54 ―
2021年６月期第１四半期 12,594 △10.7 417 △25.6 496 △36.1 351 △34.6
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 △14 百万円 ( ―％) 2021年６月期第１四半期 275 百万円 ( △53.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △4.23 ―
2021年６月期第１四半期 26.56 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、当該会計基準等を遡及して算出しておりませんので、当第１四半期連結会計期間の連
結経営成績に対する前年同四半期増減率につきましては参考値です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 49,367 28,699 57.7
2021年６月期 42,789 29,053 67.5
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 28,505 百万円 2021年６月期 28,866 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６
月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 0.00 ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 28,000 1.1 △300 ― △200 ― △150 ― △11.69
通期 58,000 3.0 400 △67.1 500 △73.0 400 △71.1 31.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率及び対前年同四半期増減率につきましては、2021年６月期に当
該会計基準等を適用して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 14,839,349株 2021年６月期 14,839,349株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 2,003,421株 2021年６月期 2,003,331株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 12,835,969株 2021年６月期１Ｑ 13,231,832株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、 実際の業績などは様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 添付資
料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社アイ・オー・データ機器(6916)
2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準
等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、社会・経済活動
は正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大が消費を抑え、半導体を始めとする部材不足が
企業の生産に支障をきたす等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野における
デジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人
市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰
を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需の収束に伴う需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を
対象に、タイムリーな提案開発と提供に力を注ぎました。また、不確かな需給環境を踏まえ総合的な判断の下、安
定供給の維持を重視し、拡がる調達難に備えた在庫の先行確保に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、戦略在庫の積
み増しが当社会計上において在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招き、収益を圧迫しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億２百万円（前年同期比0.9%増）、営業損失２億85百万円
（前年同期は４億17百万円の営業利益）、経常損失は92百万円（前年同期は４億96百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は３億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は４億85百万円（前年同期比9.5%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリ、ゲーム増設用SSDの販売は堅調に推移しましたが、SDカードやUSBメ
モリの量販モデルは振いませんでした。
[ストレージ]
当部門の売上高は20億８百万円（前年同期比15.0%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの
販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は44億63百万円（前年同期比14.5%増）となりました。
前年同期との比較において、総じて堅調な大型４Kモニター、ゲーミングモニター需要に、企業系の需要回復が重
なりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は18億94百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
前年同期との比較において、医療機関等での健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販
売が進み始めた事等から、NASや無線LAN等のネットワーク分野は増収となりましたが、需要一巡によるWeb会議用の
USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野の減収が響きました。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門は、前年同期との比較において案件獲得が進み、売上
高は１億57百万円（前年同期比57.8%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は36億93百万円（前年同期比
1.3%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億78百万円増加し、493億67百万円となり
ました。これは、現金及び預金が17億94百万円、棚卸資産が34億95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69億33百万円増加し、206億68百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が12億58百万円、短期決済用資金として短期借入金が52億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億54百万円減少し、286億99百万円となりました。これは、
剰余金の配当３億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績進捗を勘案し、2021年８月10日付「2021年６月期決算短信」にて公表し
ました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の
「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,181 7,975
受取手形及び売掛金 9,529 10,283
商品及び製品 12,150 14,607
原材料及び貯蔵品 3,307 4,346
その他 1,427 1,901
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 32,595 39,114
固定資産
有形固定資産
土地 3,653 3,653
その他（純額） 2,661 2,604
有形固定資産合計 6,315 6,258
無形固定資産 806 740
投資その他の資産
その他 3,086 3,270
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 3,070 3,254
固定資産合計 10,193 10,253
資産合計 42,789 49,367
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,809 10,067
短期借入金 ― 5,200
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 310 63
ポイント引当金 9 ―
契約負債 ― 1,803
賞与引当金 ― 88
返金負債 ― 1,030
その他 3,337 1,140
流動負債合計 12,841 19,770
固定負債
長期借入金 281 187
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 321 323
製品保証引当金 71 41
株式給付引当金 39 50
その他 96 211
固定負債合計 893 898
負債合計 13,735 20,668
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2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,642 4,642
利益剰余金 21,667 21,281
自己株式 △1,642 △1,642
株主資本合計 28,255 27,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 247
繰延ヘッジ損益 240 232
為替換算調整勘定 139 156
その他の包括利益累計額合計 611 636
非支配株主持分 187 193
純資産合計 29,053 28,699
負債純資産合計 42,789 49,367
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,594 12,702
売上原価 10,188 11,143
売上総利益 2,406 1,558
販売費及び一般管理費 1,988 1,843
営業利益又は営業損失（△） 417 △285
営業外収益
受取利息 0 0
仕入割引 10 9
為替差益 78 126
持分法による投資利益 5 11
その他 20 48
営業外収益合計 114 195
営業外費用
支払利息 0 1
売上割引 31 ―
その他 2 1
営業外費用合計 35 2
経常利益又は経常損失（△） 496 △92
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
496 △92
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51 43
法人税等調整額 83 △94
法人税等合計 135 △50
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361 △41
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
351 △54
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 361 △41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 17
繰延ヘッジ損益 △103 △8
為替換算調整勘定 △11 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 4
その他の包括利益合計 △85 27
四半期包括利益 275 △14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 △27
非支配株主に係る四半期包括利益 9 13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得し、連結子会社としており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上してお
りました売上割引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来
は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれ
る金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円減少、販売費及び一
般管理費は55百万円減少、営業利益は21百万円減少、営業外費用は22百万円減少、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契
約負債」として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対
価は「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載しておりません。
（収益認識関係）
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
製品・商品 12,524百万円
サービス 177百万円
外部顧客への売上高 12,702百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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