2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・オー・データ機器 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6916 URL https://www.iodata.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)濵田 尚則
問合せ先責任者 (役職名)社長室 室長 (氏名)真田 秀樹 (TEL)076(260)3377
定時株主総会開催予定日 2021年９月22日 配当支払開始予定日 2021年９月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 56,633 0.8 1,338 △37.1 1,850 △27.2 1,380 △26.4
2020年６月期 56,204 △5.1 2,127 △4.6 2,542 17.0 1,874 △10.1
(注) 包括利益 2021年６月期 1,547 百万円 ( △27.9％) 2020年６月期 2,147 百万円 ( 21.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 105.55 ― 4.8 4.4 2.4
2020年６月期 141.65 ― 6.9 6.2 3.8
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 33 百万円 2020年６月期 20 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 42,789 29,053 67.5 2,248.87
2020年６月期 41,400 28,293 67.9 2,125.39
(参考) 自己資本 2021年６月期 28,866 百万円 2020年６月期 28,122 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △1,689 △243 △1,283 6,181
2020年６月期 4,425 △911 △1,699 9,353
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00 370 19.8 1.3
2021年６月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 324 23.7 1.1
2022年６月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 27.0
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 28,000 1.1 500 △12.5 500 △44.1 300 △53.0 23.37
通 期 58,000 3.1 1,300 7.1 1,400 △24.4 950 △31.2 74.01
2021年７月１日以後開始する連結会計年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認
識に関する会計基準の適用指針」を適用するため、上記連結業績予想は同基準を適用した金額となっており、対前期増減率及び対前年同四半期
増減率につきましては、2021年６月期の期首から同基準を適用したと仮定して算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 14,839,349 株 2020年６月期 14,839,349 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 2,003,331 株 2020年６月期 1,607,511 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 13,074,777 株 2020年６月期 13,231,849 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 51,914 0.2 1,212 △38.4 1,691 △33.5 1,294 △33.1
2020年６月期 51,829 △4.4 1,967 11.2 2,542 △12.0 1,933 △31.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 99.01 ―
2020年６月期 146.14 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 38,986 27,625 70.9 2,152.22
2020年６月期 37,779 27,055 71.6 2,044.73
(参考) 自己資本 2021年６月期 27,625 百万円 2020年６月期 27,055 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
なお、決算説明資料は2021年８月20日(金)付で当社ホームページ(https://www.iodata.jp/company/ir/index.htm)に
掲載いたします。
株式会社アイ・オー・データ機器(6916)
2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各種政策を通じて経済
活動の再開を進めましたが、断続的な感染拡大と制限措置により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、個人によるテレワーク
設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT化関連需要は期を通じて堅調に推移しました。企業系の需要
は前期のPC更新需要の反動や活動制限等の影響から低調が続きましたが、年度末には持ち直しの兆しが見られまし
た。また、生産面においては、半導体や液晶パネル等の不足が深刻化し、供給の乱れや原価の動向に注意を要する
状況が続きました。
こうした中、当社グループは、堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に励むと共に、戦略的な在
庫の積み増しにより主力商品の安定供給に努めました。
その結果、周辺機器部門や液晶モニター、商品部門は需要を捉え増収となりましたが、PC更新需要の反動や競争
激化によるメモリ・ストレージ等の減収により、当連結会計年度の売上高は566億33百万円（前期比0.8%増）となり
ました。利益面につきましては、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、部品価格の値
上がりによる影響に加え、不本意ながら戦略在庫の確保が当社会計上において在庫月数に応じ算定することとして
いる在庫評価損の増加を招き、営業利益は13億38百万円（前期比37.1%減）となりました。営業外収益に為替差益４
億38百万円を計上したことにより、経常利益は18億50百万円（前期比27.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は13億80百万円（前期比26.4%減）となりました。
[メモリ]
当部門の売上高は28億44百万円（前期比23.0%減）となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格とシェアの低下、増設メモリのPC更新需要の反動減、SDカードの販売不
振が響きました。
[ストレージ]
当部門の売上高は99億88百万円（前期比4.6%減）となりました。
巣籠もりによるTV視聴時間の増加等から、主力のハードディスクの販売は概ね堅調に推移していましたが、最終
四半期に入り鈍化しました。光ディスクドライブは期を通じて伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は184億19百万円（前期比4.4%増）となりました。
テレワークや巣籠り需要等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの販売が堅調を保ち、学校等への大型モニタ
ー導入も進みました。当期においては、手軽に運搬・収納可能なモバイルディスプレイが新たな生活様式に受け入
れられた他、新たに65インチ電子黒板「らくらくボード」をリリースしました。
[周辺機器]
当部門の売上高は83億48百万円（前期比7.4%増）となりました。
Web会議や動画配信ニーズの高まりを受けて、USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野
が増収となりました。NASや無線LAN等のネットワーク分野の売上は僅かに前年実績に及びませんでした。
2021年３月のシステム本稼働は10月に見送られましたが、健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する
専用端末「APX-MEDICAL/QC」を開発し、新たに医療事務市場への参入を進めました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門は他分野への営業シフトを進めた結果、売上高は５億44百
万円（前期比40.0%減）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主に前期後半より扱い始めた映
像クリエーター向けブランド「SanDisk Professional」のハードディスクドライブの販売増加により、売上高は164
億87百万円（前期比4.9%増）となりました。
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2021年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億88百万円増加し、427億89百万円となりました。こ
れは、現金及び預金が31億72百万円減少したものの、たな卸資産が50億77百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億28百万円増加し、137億35百万円となりました。これは、長
期借入金が３億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億42百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億60百万円増加し、290億53百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益13億80百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億70百万円、自己株
式の取得等により自己株式が４億52百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて31億72百
万円減少し、61億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16億89百万円(前連結会計年度は44億25百万円の獲得)となりました。これは、税
金等調整前当期純利益18億51百万円の計上、仕入債務の増加14億86百万円による資金増加と、たな卸資産の増加50
億77百万円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億43百万円(前連結会計年度は９億11百万円の使用)となりました。これは、有
形及び無形固定資産の取得による支出２億34百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億83百万円(前連結会計年度は16億99百万円の使用)となりました。これは、長
期借入金の返済による支出３億75百万円、配当金の支払による支出３億70百万円、自己株式の取得による支出５億
48百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率(％) 65.6 64.2 65.4 67.9 67.5
時価ベースの自己資本比率
44.6 41.1 30.9 33.8 30.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.57 7.89 0.26 △0.39
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,336.9 5,118.9 184.5 2,302.5 △571.9
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」を用いております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を用いております。
６ 2017年６月期については、有利子負債が無いためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の表示はしておりま
せん。
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（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、社会・経済活動の持ち直し
が期待されますが、変異株への懸念も根強く、景気の本格的な回復には引き続き時間を要するものと想定されま
す。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場においても、感染防止と社会・経
済活動の両立を目指すニューノーマルの定着により、多少の反動はありながらもリモートや在宅関連需要は底堅く
推移するものと思われます。また、官民様々な分野におけるデジタル化の進展と加速が新たな製品・サービスの普
及を育む事が期待されます。また、半導体を中心にした電子部品の不足は継続しており、当面安定調達と原価の上
昇には注意を払い続ける必要があります。
こうした状況の下、当社グループは社会の変化に目を配り、新時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務
分野等を中心に、業種及び利用シーンに適したタイムリーな提案開発に力を注ぎ、事業領域の拡大を目指してまい
ります。安定供給と密着営業、サポートの充実を通じて、お客様との長期的な関係構築に励みます。引き続き、適
切な新型コロナウイルス感染防止策を図り、お客様と取引先、従業員の安全確保に努めます。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、主に液晶モニター・周辺機器部門の増収を見込み、売上高
は580億円（前期比3.1%増）を予想します。利益面につきましては、売上総利益は105億50百万円（前期比11.0%
増）、販売費及び一般管理費は92億50百万円（前期比11.6%増）を見込み、営業利益は13億円（前期比7.1%増）を予
想します。営業外収益および営業外費用は過去実績を踏まえ定常的な発生額を見込む事から、経常利益は14億円
（前期比24.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（前期比31.2%減）を予想しております。
尚、予想為替レートは110円／USドルを前提にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸
表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,353 6,181
受取手形及び売掛金 10,199 9,529
商品及び製品 7,740 12,150
原材料及び貯蔵品 2,639 3,307
デリバティブ債権 355 412
その他 686 1,015
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 30,974 32,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,461 2,364
土地 3,651 3,653
その他（純額） 399 297
有形固定資産合計 6,512 6,315
無形固定資産 1,077 806
投資その他の資産
投資有価証券 1,059 1,173
繰延税金資産 1,513 1,620
その他 279 292
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 2,836 3,070
固定資産合計 10,425 10,193
資産合計 41,400 42,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,266 8,809
短期借入金 100 ―
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 348 310
ポイント引当金 7 9
その他 3,841 3,337
流動負債合計 11,939 12,841
固定負債
長期借入金 656 281
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 315 321
製品保証引当金 28 71
株式給付引当金 ― 39
その他 84 96
固定負債合計 1,168 893
負債合計 13,107 13,735
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2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,600 4,642
利益剰余金 20,657 21,667
自己株式 △1,190 △1,642
株主資本合計 27,655 28,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 230
繰延ヘッジ損益 227 240
為替換算調整勘定 52 139
その他の包括利益累計額合計 467 611
非支配株主持分 170 187
純資産合計 28,293 29,053
負債純資産合計 41,400 42,789
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 56,204 56,633
売上原価 45,305 46,780
売上総利益 10,898 9,852
販売費及び一般管理費 8,771 8,514
営業利益 2,127 1,338
営業外収益
受取利息 15 2
仕入割引 44 36
為替差益 383 438
持分法による投資利益 20 33
その他 108 131
営業外収益合計 572 642
営業外費用
支払利息 2 3
売上割引 129 124
その他 26 2
営業外費用合計 157 130
経常利益 2,542 1,850
特別利益
投資有価証券売却益 10 0
補助金収入 30 ―
特別利益合計 41 0
税金等調整前当期純利益 2,583 1,851
法人税、住民税及び事業税 696 583
法人税等調整額 △11 △134
法人税等合計 685 448
当期純利益 1,898 1,403
非支配株主に帰属する当期純利益 23 23
親会社株主に帰属する当期純利益 1,874 1,380
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,898 1,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 43
繰延ヘッジ損益 150 13
為替換算調整勘定 38 78
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 9
その他の包括利益合計 249 144
包括利益 2,147 1,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,123 1,524
非支配株主に係る包括利益 23 23
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株主
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 損益 整勘定
額金
当期首残高 3,588 4,600 19,180 △1,190 26,178 127 76 13 158
当期変動額
剰余金の配当 △396 △396
親会社株主に帰属
1,874 1,874
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60 150 38 12
額）
当期変動額合計 ― ― 1,477 △0 1,477 60 150 38 12
当期末残高 3,588 4,600 20,657 △1,190 27,655 187 227 52 170
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株主
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差
計 損益 整勘定
額金
当期首残高 3,588 4,600 20,657 △1,190 27,655 187 227 52 170
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属
1,380 1,380
する当期純利益
自己株式の取得 △548 △548
自己株式の処分 42 95 138
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43 13 87 16
額）
当期変動額合計 ― 42 1,009 △452 599 43 13 87 16
当期末残高 3,588 4,642 21,667 △1,642 28,255 230 240 139 187
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,583 1,851
減価償却費 710 734
リサイクル費用引当金増減額（△は減少） 6 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △31 △22
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） △3 △6
持分法による投資損益（△は益） △20 △33
売上債権の増減額（△は増加） 1,096 648
たな卸資産の増減額（△は増加） 368 △5,077
仕入債務の増減額（△は減少） 363 1,486
未払消費税等の増減額（△は減少） 483 △842
その他 △352 153
小計 5,206 △1,099
利息及び配当金の受取額 44 30
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △822 △616
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,425 △1,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △906 △234
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
出資金の分配による収入 ― 4
その他の支出 △42 △11
その他の収入 43 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △911 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △900 △100
長期借入金の返済による支出 △375 △375
自己株式の取得による支出 △0 △548
自己株式の処分による収入 ― 134
配当金の支払額 △396 △370
その他 △27 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,699 △1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,851 △3,172
現金及び現金同等物の期首残高 7,502 9,353
現金及び現金同等物の期末残高 9,353 6,181
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従
業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資と
して信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を
充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、信
託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末134百万円、125,000株でありま
す。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は
記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 2,125円39銭 2,248円87銭
１株当たり当期純利益金額 141円65銭 105円55銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、これに伴い、株主資本において、自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度末の１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、当連結会計年度の１株当たり
純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度72,603株であ
り、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末125,000株であ
ります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,874 1,380
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,874 1,380
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,231 13,074
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ――― ―――
定に含まれなかった潜在株式の概要
４ １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
28,293 29,053
額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 28,122 28,866
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 170 187
普通株式の発行済株式数(千株) 14,839 14,839
普通株式の自己株式数(千株) 1,607 2,003
１株当たり純資産額の算定に用いら
13,231 12,836
れた普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2021年９月22日予定)
1.新任取締役候補
千歳 喜弘
2.新任監査役候補
岡藤 雅夫
3.退任予定取締役
新田 義廣
4.退任予定監査役
池田 雅勝
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