2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 千代田インテグレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6915 ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）村田 功 ＴＥＬ 03-3542-3412
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家 アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 40,324 4.2 2,646 0.1 2,789 1.1 2,090 △12.4
2017年12月期 38,700 － 2,642 － 2,758 － 2,386 －
（注）包括利益 2018年12月期 573百万円 (△79.2％) 2017年12月期 2,751百万円 (－％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 162.97 － 6.0 6.2 6.6
2017年12月期 183.72 － 6.9 6.1 6.8
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 44,350 34,322 77.4 2,694.16
2017年12月期 45,656 35,252 77.2 2,745.62
（参考）自己資本 2018年12月期 34,322百万円 2017年12月期 35,252百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,246 △241 △1,476 14,775
2017年12月期 3,013 △2,336 △2,193 13,282
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第１ 第２ 第３
(合計) （連結）
配当率
期末 合計
四半期末 四半期末 四半期末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 95.00 95.00 1,219 51.7 3.5
2018年12月期 － 0.00 － 100.00 100.00 1,273 61.4 3.7
2019年12月期（予想） － 0.00 －
95.00 95.00 55.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,000 3.7 1,300 22.8 1,350 24.9 950 47.4 74.57
通期 42,000 4.2 2,900 9.6 3,000 7.6 2,200 5.3 172.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－
除外 1社 （社名）千代達電子製造（広州）有限公司
詳細は、添付資料P.13「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項」を
ご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 13,528,929株 2017年12月期 14,128,929株
② 期末自己株式数 2018年12月期 789,402株 2017年12月期 1,289,221株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,825,457株 2017年12月期 12,992,163株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 12,300 △1.0 △115 － 3,009 95.2 2,760 56.2
2017年12月期 12,430 － 91 － 1,541 － 1,767 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 215.22 －
2017年12月期 136.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 23,084 17,877 77.4 1,403.32
2017年12月期 23,237 17,349 74.7 1,351.25
（参考）自己資本 2018年12月期 17,877百万円 2017年12月期 17,349百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．3「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月22日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 28
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 28
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、年初におきましては底堅く推移する見通しでありましたが、米中貿易摩擦
の影響が広がり、不透明な状況となりました。米国においては、現政権による経済政策が支えとなり雇用情勢は改
善を続け、企業の設備投資や個人消費は堅調に推移いたしました。中国においては、インフラ投資の抑制などによ
り景気は減速傾向にありますが、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしまし
た。そのため世界経済全体は、堅調に推移したものの、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、
金融市場の動向の影響から、先行きに対する不透明感を強めており予断を許さない状況でありました。
また、我が国経済は、輸出の伸び悩みがあるものの、企業の設備投資や個人消費は好調に推移し、回復基調が続
きました。
このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域（顧客・地域・商品）の拡大に取り組み、利益を
生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,324百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は
2,646百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は2,789百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は2,090百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努め衛生家庭用品分野が伸長したものの、ＯＡ・通信機器向けが落ち込み、売上高は
9,857百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は95百万円（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。
東南アジアは、ＯＡ・ＡＶ機器や自動車向けが堅調に推移し、売上高は15,661百万円（前年同期比7.0％増）、
営業利益は1,364百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
中国は、市場環境の影響でＯＡ機器向けが伸び悩み、売上高は11,179百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益
は606百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
その他は、米国でのＡＶ機器向けが伸び、売上高は3,626百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失は18百万円
（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少し、44,350百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,027百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、34,322百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,246百万円増加、投
資活動により241百万円減少、財務活動により1,476百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、当連結会計年度末には14,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,246百万円（前年同期は3,013百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,761百万円、減価償却費が1,070百万円であったことに対して、
法人税等の支払額が666百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は241百万円（前年同期は2,336百万円の支出）となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出5,321百万円及び有形固定資産の取得による支出が1,248百万円であ
ったことに対して、定期預金の払戻による収入が6,395百万円であったこと等によるものであります。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は1,476百万円（前年同期は2,193百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金の支払額1,219百万円及び自己株式の取得による支出231百万円等によるものでありま
す。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
８月期 ８月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 70.7 75.1 76.7 77.2 77.4
時価ベースの自己資本比率（％） 49.3 80.4 68.8 77.2 56.6
債務償還年数（年） 0.5 0.2 0.3 0.4 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 80.0 142.8 169.9 310.3 398.6
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は堅調な企業業績や消費に支えられ底堅いものの、世界経済は米中貿易
摩擦の影響が顕在化し始め、中国・欧州の景気減速が鮮明になり、先行きに対する不透明感を強めるとともに、不
確実性が高まり、リスク要因が増加しています。
このような経営環境の中で、当社グループ一丸となり、「成熟・成長市場」それぞれを見据えた経営資源の選択
と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させることにより、売上を伸ばし利益を生む戦略を展
開してまいります。
これらの状況を踏まえ、次期（2019年12月）の連結業績見通しにつきましては、売上高42,000百万円、営業利益
2,900百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
※上記予想の前提として、為替レートは１US＄＝108円を想定いたしております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2016年12月
から2018年12月までの３期につきましては、①配当性向は35％以上を目処とする②ＲＯＥ10％以上の維持を目標と
して、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を上限とした自己株式の取得を機動的に実施するとい
たしました。
2018年12月期につきましては、期末配当金を１株につき100円とさせていただきたく存じます。（本年３月28日
開催予定の第63回定時株主総会に提案予定）
また、次期の期末配当金につきましては、１株につき95円とさせていただく予定です。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作
成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針です。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,905 17,254
受取手形及び売掛金 ※１ 9,396 ※１ 9,340
有価証券 56 194
商品及び製品 1,730 1,742
仕掛品 323 396
原材料及び貯蔵品 2,596 2,324
繰延税金資産 214 243
その他 829 477
貸倒引当金 △5 △15
流動資産合計 32,048 31,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,817 10,846
減価償却累計額 △6,935 △7,089
建物及び構築物（純額） 3,882 3,756
機械装置及び運搬具 8,429 8,465
減価償却累計額 △5,784 △5,716
機械装置及び運搬具（純額） 2,644 2,748
工具、器具及び備品 2,014 2,086
減価償却累計額 △1,632 △1,676
工具、器具及び備品（純額） 382 409
土地 1,578 1,574
建設仮勘定 57 61
有形固定資産合計 8,545 8,551
無形固定資産
ソフトウエア 312 263
ソフトウエア仮勘定 6 17
その他 0 0
無形固定資産合計 319 280
投資その他の資産
投資有価証券 3,725 2,589
繰延税金資産 120 141
その他 ※２ 939 ※２ 866
貸倒引当金 △41 △39
投資その他の資産合計 4,743 3,558
固定資産合計 13,607 12,390
資産合計 45,656 44,350
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 6,262 ※１ 5,960
短期借入金 1,020 1,020
1年内返済予定の長期借入金 14 2
未払法人税等 102 172
賞与引当金 329 362
その他 1,194 1,171
流動負債合計 8,923 8,688
固定負債
長期借入金 2 －
繰延税金負債 951 718
退職給付に係る負債 441 549
その他 83 70
固定負債合計 1,479 1,339
負債合計 10,403 10,027
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金 2,450 2,450
利益剰余金 30,517 30,220
自己株式 △2,396 △1,512
株主資本合計 32,903 33,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,339 558
為替換算調整勘定 1,043 354
退職給付に係る調整累計額 △34 △79
その他の包括利益累計額合計 2,349 832
純資産合計 35,252 34,322
負債純資産合計 45,656 44,350
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 38,700 40,324
売上原価 ※２ 30,060 ※２ 31,525
売上総利益 8,640 8,799
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 5,997 ※１,※２ 6,153
営業利益 2,642 2,646
営業外収益
受取利息 117 135
受取配当金 55 62
受取家賃 12 12
その他 78 60
営業外収益合計 263 271
営業外費用
支払利息 9 11
為替差損 92 79
貸倒引当金繰入額 21 －
損害賠償金 0 13
その他 23 23
営業外費用合計 147 128
経常利益 2,758 2,789
特別利益
固定資産売却益 ※３ 126 ※３ 13
投資有価証券売却益 292 1
特別利益合計 418 15
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 57 ※４ 34
投資有価証券評価損 － 7
特別損失合計 57 42
税金等調整前当期純利益 3,119 2,761
法人税、住民税及び事業税 583 672
法人税等調整額 149 △1
法人税等合計 732 671
当期純利益 2,386 2,090
親会社株主に帰属する当期純利益 2,386 2,090
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 2,386 2,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 △781
為替換算調整勘定 77 △689
退職給付に係る調整額 26 △45
その他の包括利益合計 ※ 364 ※ △1,517
包括利益 2,751 573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,751 573
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 29,302 △1,898 32,185
当期変動額
剰余金の配当 △1,172 △1,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,386 2,386
自己株式の取得 △497 △497
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,214 △497 717
当期末残高 2,331 2,450 30,517 △2,396 32,903
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 1,078 966 △60 1,984 34,170
当期変動額
剰余金の配当 △1,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,386
自己株式の取得 △497
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
261 77 26 364 364
変動額（純額）
当期変動額合計 261 77 26 364 1,082
当期末残高 1,339 1,043 △34 2,349 35,252
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 30,517 △2,396 32,903
当期変動額
剰余金の配当 △1,219 △1,219
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,090 2,090
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の消却 △1,115 1,115 －
連結範囲の変動 △52 △52
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △297 883 586
当期末残高 2,331 2,450 30,220 △1,512 33,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 1,339 1,043 △34 2,349 35,252
当期変動額
剰余金の配当 △1,219
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,090
自己株式の取得 △231
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △52
株主資本以外の項目の当期
△781 △689 △45 △1,517 △1,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △781 △689 △45 △1,517 △930
当期末残高 558 354 △79 832 34,322
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,119 2,761
減価償却費 1,003 1,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 39
受取利息及び受取配当金 △172 △198
支払利息 9 11
為替差損益（△は益） 89 52
投資有価証券売却損益（△は益） △292 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
固定資産除売却損益（△は益） △68 21
売上債権の増減額（△は増加） 377 △105
たな卸資産の増減額（△は増加） △610 32
その他の資産の増減額（△は増加） △39 56
仕入債務の増減額（△は減少） 499 △363
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 △3
その他の負債の増減額（△は減少） △6 52
小計 3,899 3,476
利息及び配当金の受取額 155 188
利息の支払額 △9 △8
法人税等の支払額 △1,107 △666
法人税等の還付額 74 255
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,013 3,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,224 △5,321
定期預金の払戻による収入 6,521 6,395
有価証券の取得による支出 △0 △107
有形固定資産の取得による支出 △1,322 △1,248
有形固定資産の売却による収入 566 45
無形固定資産の取得による支出 △116 △60
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 362 29
関係会社出資金の払込による支出 △90 －
その他 △31 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,336 △241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500 －
長期借入金の返済による支出 △14 △14
自己株式の取得による支出 △497 △231
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10 △11
配当金の支払額 △1,171 △1,219
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,193 △1,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129 △254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,645 1,273
現金及び現金同等物の期首残高 14,928 13,282
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 219
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,282 ※１ 14,775
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造
（大連）有限公司、CH IYOD A IN TEG RE(T HAIL AND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN
DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE
BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE
SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA
INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の
21社であります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、重要性が
増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった千代達電子製造（広州）有限公司は、2018年１月11日
付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
千代達電子製造（広州）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
千代達電子製造（広州）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は清算手続き中であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～80年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形 27百万円 49百万円
電子記録債権 1 1
支払手形 25 19
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
投資その他の資産
「その他」（出資金） 114百万円 －百万円
３．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
給与及び手当 2,312百万円 2,369百万円
退職給付費用 52 51
賞与引当金繰入額 221 239
運送費 643 671
減価償却費 184 212
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
187百万円 205百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物 121百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 7
工具、器具及び備品 0 5
ソフトウエア 0 －
計 126 13
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物 10百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 13 16
工具、器具及び備品 3 8
土地 30 －
ソフトウエア 0 2
その他（無形固定資産） 0 －
計 57 34
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 668百万円 △1,046百万円
組替調整額 △292 6
税効果調整前 376 △1,040
税効果額 △115 258
その他有価証券評価差額金 261 △781
為替換算調整勘定：
当期発生額 77 △689
組替調整額 － －
税効果調整前 77 △689
税効果額 － －
為替換算調整勘定 77 △689
退職給付に係る調整額：
当期発生額 47 △68
組替調整額 △8 △2
税効果調整前 38 △70
税効果額 △12 25
退職給付に係る調整額 26 △45
その他の包括利益合計 364 △1,517
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,128,929 － － 14,128,929
合計 14,128,929 － － 14,128,929
自己株式
普通株式 （注） 1,106,621 182,600 － 1,289,221
合計 1,106,621 182,600 － 1,289,221
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加182,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,400株、単
元未満株式の買取りによる増加200株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年３月29日
普通株式 1,172 90.00 2016年12月31日 2017年３月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 1,219 利益剰余金 95.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,128,929 － 600,000 13,528,929
合計 14,128,929 － 600,000 13,528,929
自己株式
普通株式 （注）２、３ 1,289,221 100,181 600,000 789,402
合計 1,289,221 100,181 600,000 789,402
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加100,181株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 181株
３．普通株式の自己株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,219 95.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 利益剰余金 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 16,905百万円 17,254百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △3,623 △2,479
現金及び現金同等物 13,282 14,775
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 7百万円 －百万円
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部
品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の
現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,957 14,640 11,032 35,630 3,070 38,700 － 38,700
セグメント間の内部売上高
3,450 101 884 4,436 23 4,459 △4,459 －
又は振替高
計 13,408 14,741 11,916 40,067 3,093 43,160 △4,459 38,700
セグメント利益
138 1,194 660 1,993 △89 1,903 738 2,642
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 23,773 11,854 13,008 48,635 2,702 51,338 △5,681 45,656
その他の項目
減価償却費 192 416 323 932 70 1,003 － 1,003
有形固定資産及び無形固定
209 761 257 1,227 301 1,529 △33 1,495
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額738百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,681百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,857 15,661 11,179 36,698 3,626 40,324 － 40,324
セグメント間の内部売上高
3,357 101 827 4,286 41 4,328 △4,328 －
又は振替高
計 13,214 15,763 12,007 40,985 3,667 44,652 △4,328 40,324
セグメント利益
△95 1,364 606 1,875 △18 1,856 790 2,646
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 23,559 12,192 11,465 47,218 2,534 49,753 △5,403 44,350
その他の項目
減価償却費 198 429 328 956 114 1,070 － 1,070
有形固定資産及び無形固定
267 657 338 1,263 68 1,332 △71 1,260
資産の増加額（注）4
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 15,184 6,499 5,812 6,129 5,074 38,700
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,833 14,565 10,817 3,484 38,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
2,857 3,024 1,730 932 8,545
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,761 8,077 5,469 6,510 5,506 40,324
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,826 15,561 11,154 3,782 40,324
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
2,912 3,129 1,637 871 8,551
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の
区分により組替えております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 2,745.62円 2,694.16円
１株当たり当期純利益 183.72円 162.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,386 2,090
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,386 2,090
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,992 12,825
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,913 8,380
受取手形 ※１ 256 ※１ 215
電子記録債権 1,013 910
売掛金 ※３ 3,295 ※３ 2,955
有価証券 56 194
商品及び製品 308 288
仕掛品 106 78
原材料及び貯蔵品 565 497
繰延税金資産 133 157
短期貸付金 ※３ 209 ※３ 194
未収入金 ※３ 547 ※３ 386
その他 ※３ 61 ※３ 38
貸倒引当金 △27 △5
流動資産合計 13,441 14,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,163 1,187
機械装置及び運搬具 307 345
工具、器具及び備品 60 57
土地 1,304 1,304
建設仮勘定 4 6
有形固定資産合計 2,840 2,900
無形固定資産
ソフトウエア 36 28
その他 0 17
無形固定資産合計 36 45
投資その他の資産
投資有価証券 3,710 2,582
関係会社株式 2,739 2,739
関係会社出資金 135 135
長期貸付金 22 19
その他 352 406
貸倒引当金 △41 △39
投資その他の資産合計 6,919 5,845
固定資産合計 9,796 8,791
資産合計 23,237 23,084
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 139 108
電子記録債務 2,368 1,972
買掛金 ※３ 848 ※３ 701
短期借入金 1,020 1,020
未払費用 ※３ 301 ※３ 278
未払法人税等 52 113
賞与引当金 272 305
その他 82 162
流動負債合計 5,085 4,661
固定負債
繰延税金負債 546 285
退職給付引当金 199 207
その他 56 52
固定負債合計 802 545
負債合計 5,888 5,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金
資本準備金 2,450 2,450
資本剰余金合計 2,450 2,450
利益剰余金
利益準備金 258 258
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 261 249
別途積立金 1,810 1,810
繰越利益剰余金 11,294 11,731
利益剰余金合計 13,624 14,049
自己株式 △2,396 △1,512
株主資本合計 16,010 17,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,339 558
評価・換算差額等合計 1,339 558
純資産合計 17,349 17,877
負債純資産合計 23,237 23,084
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 ※１ 12,430 ※１ 12,300
売上原価 ※１ 9,632 ※１ 9,658
売上総利益 2,797 2,641
販売費及び一般管理費 ※２ 2,705 ※２ 2,757
営業利益又は営業損失（△） 91 △115
営業外収益
受取利息 ※１ 18 ※１ 18
受取配当金 ※１ 618 ※１ 2,296
受取家賃 ※１ 25 ※１ 25
受取ロイヤリティー ※１ 786 ※１ 828
貸倒引当金戻入額 63 9
その他 ※１ 41 ※１ 25
営業外収益合計 1,554 3,203
営業外費用
支払利息 6 5
為替差損 82 55
減価償却費 6 6
その他 7 9
営業外費用合計 104 77
経常利益 1,541 3,009
特別利益
固定資産売却益 ※３ 122 ※３ 6
投資有価証券売却益 292 1
関係会社出資金売却益 306 －
特別利益合計 721 8
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 32 ※４ 3
特別損失合計 32 3
税引前当期純利益 2,230 3,014
法人税、住民税及び事業税 313 282
法人税等調整額 150 △27
法人税等合計 463 254
当期純利益 1,767 2,760
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 275 1,810 10,685 13,029 △1,898 15,912
当期変動額
剰余金の配当 △1,172 △1,172 △1,172
固定資産圧縮積立金の
取崩
△13 13 － －
当期純利益 1,767 1,767 1,767
自己株式の取得 △497 △497
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △13 － 608 595 △497 97
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 261 1,810 11,294 13,624 △2,396 16,010
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,078 1,078 16,990
当期変動額
剰余金の配当 △1,172
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 1,767
自己株式の取得 △497
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
261 261 261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 261 261 358
当期末残高 1,339 1,339 17,349
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 261 1,810 11,294 13,624 △2,396 16,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,219 △1,219 △1,219
固定資産圧縮積立金の
取崩
△12 12 － －
当期純利益 2,760 2,760 2,760
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の消却 △1,115 △1,115 1,115 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 437 425 883 1,309
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △1,512 17,319
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,339 1,339 17,349
当期変動額
剰余金の配当 △1,219
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 2,760
自己株式の取得 △231
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△781 △781 △781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △781 △781 527
当期末残高 558 558 17,877
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議
に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形 17百万円 42百万円
２．保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
サンフェルト株式会社 16百万円 PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5百万円
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5 4
SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN.
4 3
SDN. BHD. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN.
3 サンフェルト株式会社 2
BHD.
計 29 計 15
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
売掛金 1,091百万円 849百万円
短期貸付金 203 188
未収入金 309 294
その他（流動資産） 2 3
買掛金 42 37
未払費用 1 1
４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 3,451百万円 3,359百万円
仕入高 203 153
営業取引以外の取引高 1,365 3,081
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
給与及び手当 900百万円 936百万円
退職給付引当金繰入額 35 36
賞与引当金繰入額 195 220
運送費 266 259
減価償却費 36 31
賃借料 34 36
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物 121百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 － 5
計 122 6
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 1
土地 30 －
計 32 3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
③役職の異動
該当事項はありません。
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