2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 千代田インテグレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6915 ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）村田 功 ＴＥＬ 03-3542-3412
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家 アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 38,358 △4.9 1,921 △27.4 2,172 △22.1 2,058 △1.5
2018年12月期 40,324 4.2 2,646 0.1 2,789 1.1 2,090 △12.4
（注）包括利益 2019年12月期 2,332百万円 (307.0％) 2018年12月期 573百万円 (△79.2％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 163.34 － 6.0 4.9 5.0
2018年12月期 162.97 － 6.0 6.2 6.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 44,813 34,656 77.3 2,794.78
2018年12月期 44,156 34,322 77.7 2,694.16
（参考）自己資本 2019年12月期 34,656百万円 2018年12月期 34,322百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,257 △1,960 △2,057 13,948
2018年12月期 3,246 △241 △1,476 14,775
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第１ 第２ 第３
(合計) （連結）
配当率
期末 合計
四半期末 四半期末 四半期末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 100.00 100.00 1,273 61.4 3.7
2019年12月期 － 0.00 － 95.00 95.00 1,178 58.2 3.5
2020年12月期（予想） － － － － － －
（注）2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。詳細は、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（５）
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,500 4.2 900 4.9 950 △0.7 800 △3.0 64.51
通期 40,000 4.3 2,000 4.1 2,100 △3.3 1,800 △12.6 145.16
（注）現在、新型肺炎への感染が世界的に拡大しており、当社では、その影響を検証中であります。そのため、上記の業
績予想には、その影響を織り込んでおりません。詳細は、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料15ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 13,528,929株 2018年12月期 13,528,929株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,128,462株 2018年12月期 789,402株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,605,119株 2018年12月期 12,825,457株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 12,167 △1.1 △235 － 2,189 △27.3 2,287 △17.1
2018年12月期 12,300 △1.0 △115 － 3,009 95.2 2,760 56.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 181.44 －
2018年12月期 215.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 23,807 18,496 77.7 1,491.56
2018年12月期 22,927 17,877 78.0 1,403.32
（参考）自己資本 2019年12月期 18,496百万円 2018年12月期 17,877百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．3「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月20日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 30
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 30
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 31
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米
中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政
府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア
地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しまし
た。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強
い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込
みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地
域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,358百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は
1,921百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は2,172百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は2,058百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は9,692百万円（前年同期比
1.7％減）、営業損失は208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、通信機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は14,328百万円（前年同期比8.5％減）、営業
利益は919百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
中国は、市場環境の影響からＯＡ機器向けだけではなく各分野とも低調に推移し、売上高は10,644百万円（前年
同期比4.8％減）、営業利益は547百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
その他は、メキシコでの自動車向けが伸長したものの、米国でのＡＶ機器向けは減少し、売上高は3,693百万円
（前年同期比1.9％増）、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、44,813百万円となりまし
た。これは主に、土地の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりまし
た。これは主に、その他（リース債務）の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,257百万円増加、投
資活動により1,960百万円減少、財務活動により2,057百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、当連結会計年度末には13,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,257百万円（前年同期は3,246百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,585百万円、減価償却費が1,164百万円であったことに対して、
法人税等の支払額が568百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円（前年同期は241百万円の支出）となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出が2,351百万円であ
ったことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万
円であったこと等によるものであります。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,057百万円（前年同期は1,476百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円及び自己株式の取得による支出724百万円等によるものでありま
す。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
８月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 75.1 76.7 77.2 77.7 77.3
時価ベースの自己資本比率（％） 80.4 68.8 77.2 56.9 63.4
債務償還年数（年） 0.2 0.3 0.4 0.3 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 142.8 169.9 310.3 398.6 146.8
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に
底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学
問題の悪化等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内
外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源
の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開するこ
とで目標達成を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、次期（2020年12月）の連結業績見通しにつきましては、売上高40,000百万円、営業利益
2,000百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を見込んでおります。
なお、現在、新型肺炎への感染が世界的に拡大していますが、上記の次期連結業績見通しにはその影響を織り込
んでおりません。日本、中国などにおける当社事業への影響については検証中であります。その結果、連結業績予
想について見直しの必要がある場合には、速やかに開示いたします。
※上記予想の前提として、為替レートは１US＄＝107円を想定いたしております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2019年12月
から2021年12月までの３期については、①配当性向50％以上を目処②ＲＯＥ10％以上を目標として、株価水準や市
場環境等を勘案しながら、総還元性向80％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。
2019年12月期につきましては、期末配当金を１株につき95円とさせていただきたく存じます。（本年３月26日開
催予定の第64回定時株主総会に提案予定）
また、次期の期末配当金につきましては、新型肺炎の感染拡大の影響などが不明であるため、未定とさせていた
だきます。
状況を見極め、然るべきタイミングで開示する予定です。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作
成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,254 16,999
受取手形及び売掛金 ※１ 9,340 ※１ 9,100
有価証券 194 109
商品及び製品 1,742 1,806
仕掛品 396 351
原材料及び貯蔵品 2,324 2,107
その他 477 446
貸倒引当金 △15 △16
流動資産合計 31,715 30,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,846 10,868
減価償却累計額 △7,089 △7,337
建物及び構築物（純額） 3,756 3,530
機械装置及び運搬具 8,465 8,707
減価償却累計額 △5,716 △5,792
機械装置及び運搬具（純額） 2,748 2,914
工具、器具及び備品 2,086 2,123
減価償却累計額 △1,676 △1,689
工具、器具及び備品（純額） 409 434
土地 1,574 2,602
使用権資産 － 345
減価償却累計額 － △58
使用権資産（純額） － 287
建設仮勘定 61 153
有形固定資産合計 8,551 9,922
無形固定資産
ソフトウエア 263 235
ソフトウエア仮勘定 17 16
その他 0 0
無形固定資産合計 280 251
投資その他の資産
投資有価証券 2,589 2,673
繰延税金資産 191 217
その他 866 881
貸倒引当金 △39 △38
投資その他の資産合計 3,608 3,734
固定資産合計 12,440 13,908
資産合計 44,156 44,813
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 5,960 ※１ 5,820
短期借入金 1,020 1,020
1年内返済予定の長期借入金 2 －
未払法人税等 172 237
賞与引当金 362 351
その他 1,171 1,234
流動負債合計 8,688 8,664
固定負債
繰延税金負債 524 598
退職給付に係る負債 549 576
その他 70 318
固定負債合計 1,145 1,492
負債合計 9,833 10,157
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金 2,450 2,450
利益剰余金 30,220 31,005
自己株式 △1,512 △2,236
株主資本合計 33,489 33,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 558 887
為替換算調整勘定 354 237
退職給付に係る調整累計額 △79 △18
その他の包括利益累計額合計 832 1,106
純資産合計 34,322 34,656
負債純資産合計 44,156 44,813
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,324 38,358
売上原価 ※２ 31,525 ※２ 30,232
売上総利益 8,799 8,125
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,153 ※１,※２ 6,204
営業利益 2,646 1,921
営業外収益
受取利息 135 164
受取配当金 62 63
受取家賃 12 13
その他 60 76
営業外収益合計 271 317
営業外費用
支払利息 11 18
為替差損 79 8
その他 37 39
営業外費用合計 128 66
経常利益 2,789 2,172
特別利益
固定資産売却益 ※３ 13 ※３ 94
投資有価証券売却益 1 375
特別利益合計 15 469
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 34 ※４ 30
減損損失 － ※５ 5
投資有価証券評価損 7 －
特別退職金 － 20
特別損失合計 42 56
税金等調整前当期純利益 2,761 2,585
法人税、住民税及び事業税 672 585
法人税等調整額 △1 △58
法人税等合計 671 526
当期純利益 2,090 2,058
親会社株主に帰属する当期純利益 2,090 2,058
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,090 2,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △781 329
為替換算調整勘定 △689 △116
退職給付に係る調整額 △45 60
その他の包括利益合計 ※ △1,517 ※ 273
包括利益 573 2,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 573 2,332
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 30,517 △2,396 32,903
当期変動額
剰余金の配当 △1,219 △1,219
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,090 2,090
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の消却 △1,115 1,115 －
連結範囲の変動 △52 △52
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △297 883 586
当期末残高 2,331 2,450 30,220 △1,512 33,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 1,339 1,043 △34 2,349 35,252
当期変動額
剰余金の配当 △1,219
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,090
自己株式の取得 △231
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △52
株主資本以外の項目の当期
△781 △689 △45 △1,517 △1,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △781 △689 △45 △1,517 △930
当期末残高 558 354 △79 832 34,322
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 30,220 △1,512 33,489
当期変動額
剰余金の配当 △1,273 △1,273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,058 2,058
自己株式の取得 △724 △724
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 784 △724 60
当期末残高 2,331 2,450 31,005 △2,236 33,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 558 354 △79 832 34,322
当期変動額
剰余金の配当 △1,273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,058
自己株式の取得 △724
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
329 △116 60 273 273
変動額（純額）
当期変動額合計 329 △116 60 273 334
当期末残高 887 237 △18 1,106 34,656
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,761 2,585
減価償却費 1,070 1,164
減損損失 － 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 112
受取利息及び受取配当金 △198 △227
支払利息 11 18
為替差損益（△は益） 52 27
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △375
投資有価証券評価損益（△は益） 7 －
固定資産除売却損益（△は益） 21 △64
売上債権の増減額（△は増加） △105 164
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 153
その他の資産の増減額（△は増加） 56 71
仕入債務の増減額（△は減少） △363 △62
未払消費税等の増減額（△は減少） △3 22
その他の負債の増減額（△は減少） 52 △7
小計 3,476 3,579
利息及び配当金の受取額 188 224
利息の支払額 △8 △22
法人税等の支払額 △666 △568
法人税等の還付額 255 44
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,246 3,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,321 △6,169
定期預金の払戻による収入 6,395 5,592
有価証券の取得による支出 △107 △0
有価証券の売却及び償還による収入 － 111
有形固定資産の取得による支出 △1,248 △2,351
有形固定資産の売却による収入 45 283
無形固定資産の取得による支出 △60 △65
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 29 641
その他 26 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △241 △1,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △14 △2
自己株式の取得による支出 △231 △724
リース債務の返済による支出 △11 △57
配当金の支払額 △1,219 △1,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,476 △2,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △254 △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273 △826
現金及び現金同等物の期首残高 13,282 14,775
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 219 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 14,775 ※１ 13,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造
（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子
製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE
C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山
東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、
CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF
AMERICA,INC.に社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～80年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（会計基準等に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることに
なったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権
資産（純額）に287百万円計上し、対応する債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に計上しておりま
す。また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、
財務活動によるキャッシュ・フローの支出（リース債務の返済による支出）が50百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微
であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「損害賠償金」に表示していた13百万円
は、営業外費用の「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が194百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194
百万円減少しております。
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（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会
の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 49百万円 14百万円
電子記録債権 1 35
支払手形 19 18
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与及び手当 2,369百万円 2,391百万円
退職給付費用 51 88
賞与引当金繰入額 239 221
運送費 671 651
減価償却費 212 232
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
205百万円 235百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 3百万円
工具、器具及び備品 5 0
土地 － 90
計 13 94
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 7百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 16 21
工具、器具及び備品 8 3
ソフトウエア 2 5
その他（無形固定資産） － 0
計 34 30
※５ 減損損失
前連結会計年度（自2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏ま
えた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
場所 用途 種類 金額
スロバキア 遊休資産 機械装置 5百万円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零である
ため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,046百万円 781百万円
組替調整額 6 △375
税効果調整前 △1,040 405
税効果額 258 △76
その他有価証券評価差額金 △781 329
為替換算調整勘定：
当期発生額 △689 △116
組替調整額 － －
税効果調整前 △689 △116
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △689 △116
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △68 49
組替調整額 △2 39
税効果調整前 △70 88
税効果額 25 △27
退職給付に係る調整額 △45 60
その他の包括利益合計 △1,517 273
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,128,929 － 600,000 13,528,929
合計 14,128,929 － 600,000 13,528,929
自己株式
普通株式 （注）２、３ 1,289,221 100,181 600,000 789,402
合計 1,289,221 100,181 600,000 789,402
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加100,181株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 181株
３．普通株式の自己株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,219 95.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 利益剰余金 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,528,929 － － 13,528,929
合計 13,528,929 － － 13,528,929
自己株式
普通株式 （注） 789,402 339,060 － 1,128,462
合計 789,402 339,060 － 1,128,462
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加339,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加339,000株、単
元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 利益剰余金 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,254百万円 16,999百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,479 △3,050
現金及び現金同等物 14,775 13,948
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額 －百万円 344百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部
品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の
現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で１百万円、「中国」で
５百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,857 15,661 11,179 36,698 3,626 40,324 － 40,324
セグメント間の内部売上高
3,357 101 827 4,286 41 4,328 △4,328 －
又は振替高
計 13,214 15,763 12,007 40,985 3,667 44,652 △4,328 40,324
セグメント利益
△95 1,364 606 1,875 △18 1,856 790 2,646
又はセグメント損失（△）
セグメント資産（注）４ 23,372 12,191 11,460 47,024 2,534 49,559 △5,403 44,156
その他の項目
減価償却費 198 429 328 956 114 1,070 － 1,070
有形固定資産及び無形固定
267 657 338 1,263 68 1,332 △71 1,260
資産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,692 14,328 10,644 34,665 3,693 38,358 - 38,358
セグメント間の内部売上高
3,350 121 772 4,244 47 4,292 △4,292 -
又は振替高
計 13,043 14,449 11,417 38,910 3,740 42,651 △4,292 38,358
セグメント利益
△208 919 547 1,258 △15 1,243 678 1,921
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 24,246 11,839 11,445 47,531 2,686 50,217 △5,404 44,813
その他の項目
減価償却費 212 477 327 1,017 147 1,164 - 1,164
有形固定資産及び無形固定
1,459 632 265 2,357 118 2,476 △42 2,433
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,761 8,077 5,469 6,510 5,506 40,324
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,826 15,561 11,154 3,782 40,324
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
2,912 3,129 1,637 871 8,551
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,198 7,885 4,212 6,518 5,542 38,358
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,672 14,226 10,649 3,811 38,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
3,940 3,261 1,565 1,155 9,922
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「その他」セグメントにおいて、遊休資産（機械装置）の減損損失５百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,694.16円 2,794.78円
１株当たり当期純利益 162.97円 163.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,090 2,058
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,090 2,058
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,825 12,605
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,380 8,044
受取手形 ※１ 215 ※１ 100
電子記録債権 910 ※１ 1,068
売掛金 ※３ 2,955 ※３ 3,124
有価証券 194 109
商品及び製品 288 296
仕掛品 78 82
原材料及び貯蔵品 497 500
短期貸付金 ※３ 194 ※３ 181
未収入金 ※３ 386 ※３ 356
その他 ※３ 38 ※３ 46
貸倒引当金 △5 △7
流動資産合計 14,135 13,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,187 1,124
機械装置及び運搬具 345 393
工具、器具及び備品 57 91
土地 1,304 2,322
建設仮勘定 6 0
有形固定資産合計 2,900 3,931
無形固定資産
ソフトウエア 28 34
その他 17 6
無形固定資産合計 45 40
投資その他の資産
投資有価証券 2,582 2,669
関係会社株式 2,739 2,739
関係会社出資金 135 83
長期貸付金 19 18
その他 406 457
貸倒引当金 △39 △38
投資その他の資産合計 5,845 5,931
固定資産合計 8,791 9,903
資産合計 22,927 23,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 108 109
電子記録債務 1,972 2,041
買掛金 ※３ 701 ※３ 769
短期借入金 1,020 1,020
未払費用 ※３ 278 ※３ 285
未払法人税等 113 172
賞与引当金 305 292
その他 162 132
流動負債合計 4,661 4,822
固定負債
繰延税金負債 127 193
退職給付引当金 207 242
その他 52 52
固定負債合計 387 488
負債合計 5,049 5,311
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金
資本準備金 2,450 2,450
資本剰余金合計 2,450 2,450
利益剰余金
利益準備金 258 258
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 249 237
別途積立金 1,810 1,810
繰越利益剰余金 11,731 12,757
利益剰余金合計 14,049 15,063
自己株式 △1,512 △2,236
株主資本合計 17,319 17,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 558 887
評価・換算差額等合計 558 887
純資産合計 17,877 18,496
負債純資産合計 22,927 23,807
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 ※１ 12,300 ※１ 12,167
売上原価 ※１ 9,658 ※１ 9,589
売上総利益 2,641 2,577
販売費及び一般管理費 ※２ 2,757 ※２ 2,812
営業利益又は営業損失（△） △115 △235
営業外収益
受取利息 ※１ 18 ※１ 22
受取配当金 ※１ 2,296 ※１ 1,672
受取家賃 ※１ 25 ※１ 26
受取ロイヤリティー ※１ 828 ※１ 721
貸倒引当金戻入額 9 －
その他 ※１ 25 ※１ 29
営業外収益合計 3,203 2,471
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 55 30
減価償却費 6 6
その他 9 4
営業外費用合計 77 47
経常利益 3,009 2,189
特別利益
固定資産売却益 ※３ 6 ※３ 91
投資有価証券売却益 1 375
特別利益合計 8 466
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 3 ※４ 1
関係会社出資金評価損 - 51
特別損失合計 3 53
税引前当期純利益 3,014 2,602
法人税、住民税及び事業税 282 325
法人税等調整額 △27 △10
法人税等合計 254 315
当期純利益 2,760 2,287
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 261 1,810 11,294 13,624 △2,396 16,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,219 △1,219 △1,219
固定資産圧縮積立金の
取崩
△12 12 － －
当期純利益 2,760 2,760 2,760
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の消却 △1,115 △1,115 1,115 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 437 425 883 1,309
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △1,512 17,319
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,339 1,339 17,349
当期変動額
剰余金の配当 △1,219
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 2,760
自己株式の取得 △231
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△781 △781 △781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △781 △781 527
当期末残高 558 558 17,877
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △1,512 17,319
当期変動額
剰余金の配当 △1,273 △1,273 △1,273
固定資産圧縮積立金の
取崩
△12 12 － －
当期純利益 2,287 2,287 2,287
自己株式の取得 △724 △724
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 1,025 1,013 △724 288
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 237 1,810 12,757 15,063 △2,236 17,608
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 558 558 17,877
当期変動額
剰余金の配当 △1,273
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 2,287
自己株式の取得 △724
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
329 329 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 329 329 618
当期末残高 887 887 18,496
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が157百万円減少しておりま
す。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会
の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42百万円 8百万円
電子記録債権 － 35
２．保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5百万円 85百万円
INC.
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
4 PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5
SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
3 4
BHD. SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN.
サンフェルト株式会社 2 3
BHD.
計 15 計 98
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売掛金 849百万円 936百万円
短期貸付金 188 175
未収入金 294 260
その他（流動資産） 3 3
買掛金 37 42
未払費用 1 0
４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 3,359百万円 3,352百万円
仕入高 153 151
営業取引以外の取引高 3,081 2,348
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日