2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 千代田インテグレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6915 ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）村田 功 ＴＥＬ 03-3542-3412
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 28,661 △5.0 1,410 △29.1 1,567 △27.1 1,575 2.8
2018年12月期第３四半期 30,173 5.6 1,988 3.1 2,151 7.7 1,532 △11.6
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 1,148百万円 （23.0％） 2018年12月期第３四半期 933百万円 （△39.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 124.40 －
2018年12月期第３四半期 119.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 43,540 33,779 77.6
2018年12月期 44,156 34,322 77.7
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 33,779百万円 2018年12月期 34,322百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年12月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 100.00 100.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 95.00 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △0.8 2,300 △13.1 2,400 △14.0 1,900 △9.1 151.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四
半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 13,528,929株 2018年12月期 13,528,929株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 989,422株 2018年12月期 789,402株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 12,666,515株 2018年12月期３Ｑ 12,839,632株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
千代田インテグレ㈱ （6915） 2019年12月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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千代田インテグレ㈱ （6915） 2019年12月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益
が落ち込むなど景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、
貿易問題により輸出が低迷し、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠きました。一方、他のアジア地域において
は、設備投資需要や個人消費などを背景に底堅いものの、米中貿易摩擦問題による世界貿易の縮小の悪影響もあ
り、中国向けの減少等から輸出は軟調に推移しました。世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実
性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、内需が底堅いものの海外経済の減速により輸出が低迷し、踊り場状態にあります。さら
に、相次ぐ自然災害による影響についても危惧されています。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地
域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,661百万円（前年同四半期比5.0％
減）、営業利益は1,410百万円（前年同四半期比29.1％減）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比27.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,575百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は7,231百万円（前年同四半期
比1.3％減）、営業損失は166百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、前期まで好調に推移していた通信機器向けが減少するなど各分野で落ち込み、売上高は10,895百
万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野とも低調に推移し、売上高は7,879百万円
（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
その他は、米国でのＡＶ機器向けが減少したもののメキシコでの自動車向けが伸長し、売上高は2,655百万円
（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、43,540百万円となりま
した。その主な要因は、土地の増加1,021百万円であったことに対して、現金及び預金の減少607百万円、受取手形
及び売掛金の減少265百万円、原材料及び貯蔵品の減少226百万円及び建物及び構築物（純額）の減少267百万円で
あったこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、9,761百万円となりました。その主な要因は、賞与引当
金の増加172百万円であったことに対して、支払手形及び買掛金の減少110百万円及び未払法人税等の減少53百万円
であったこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、33,779百万円となりました。その主な要因は、為替
換算調整勘定の減少594百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く経営環境等の推移を見極める必要があります。現時点に
おきましては、2019年８月９日に公表いたしましたものに変更ございませんが、必要に応じて見直しを行い、速や
かに開示いたします。
なお、業績予想の前提となった為替レートにつきましては、１米ドル＝108円で算出しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,254 16,647
受取手形及び売掛金 9,340 9,074
有価証券 194 107
商品及び製品 1,742 1,668
仕掛品 396 374
原材料及び貯蔵品 2,324 2,097
その他 477 387
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 31,715 30,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,846 10,687
減価償却累計額 △7,089 △7,198
建物及び構築物（純額） 3,756 3,488
機械装置及び運搬具 8,465 8,512
減価償却累計額 △5,716 △5,686
機械装置及び運搬具（純額） 2,748 2,825
工具、器具及び備品 2,086 2,106
減価償却累計額 △1,676 △1,685
工具、器具及び備品（純額） 409 421
土地 1,574 2,595
建設仮勘定 61 86
有形固定資産合計 8,551 9,416
無形固定資産
ソフトウエア 263 235
ソフトウエア仮勘定 17 19
その他 0 0
無形固定資産合計 280 255
投資その他の資産
投資有価証券 2,589 2,488
繰延税金資産 191 200
その他 866 875
貸倒引当金 △39 △40
投資その他の資産合計 3,608 3,524
固定資産合計 12,440 13,196
資産合計 44,156 43,540
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,960 5,850
短期借入金 1,020 1,020
1年内返済予定の長期借入金 2 －
未払法人税等 172 118
賞与引当金 362 534
その他 1,171 1,027
流動負債合計 8,688 8,550
固定負債
繰延税金負債 524 544
退職給付に係る負債 549 581
その他 70 85
固定負債合計 1,145 1,211
負債合計 9,833 9,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金 2,450 2,450
利益剰余金 30,220 30,522
自己株式 △1,512 △1,929
株主資本合計 33,489 33,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 558 707
為替換算調整勘定 354 △240
退職給付に係る調整累計額 △79 △61
その他の包括利益累計額合計 832 405
純資産合計 34,322 33,779
負債純資産合計 44,156 43,540
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,173 28,661
売上原価 23,608 22,649
売上総利益 6,565 6,011
販売費及び一般管理費 4,577 4,601
営業利益 1,988 1,410
営業外収益
受取利息 98 127
受取配当金 53 50
為替差益 2 －
その他 50 71
営業外収益合計 204 249
営業外費用
支払利息 8 6
為替差損 － 54
その他 32 30
営業外費用合計 41 92
経常利益 2,151 1,567
特別利益
固定資産売却益 12 92
投資有価証券売却益 1 368
特別利益合計 14 460
特別損失
固定資産除売却損 18 20
特別退職金 － 20
特別損失合計 18 41
税金等調整前四半期純利益 2,147 1,986
法人税等 614 411
四半期純利益 1,532 1,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,532 1,575
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,532 1,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △387 149
為替換算調整勘定 △210 △594
退職給付に係る調整額 △0 18
その他の包括利益合計 △598 △427
四半期包括利益 933 1,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,330 11,837 8,413 27,581 2,591 30,173 - 30,173
(2)セグメント間の内部売上高
2,569 79 598 3,247 32 3,280 △3,280 -
又は振替高
計 9,899 11,917 9,012 30,829 2,623 33,453 △3,280 30,173
セグメント利益
△51 1,050 394 1,392 △4 1,388 599 1,988
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,231 10,895 7,879 26,005 2,655 28,661 - 28,661
(2)セグメント間の内部売上高
2,466 90 580 3,138 37 3,175 △3,175 -
又は振替高
計 9,698 10,985 8,460 29,143 2,693 31,837 △3,175 28,661
セグメント利益
△166 682 382 897 1 899 510 1,410
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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千代田インテグレ㈱ （6915） 2019年12月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：150,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：331,050,000円（上限）
（４）取得日：2019年10月11日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の状況
上記取得の結果、2019年10月11日に当社普通株式139,000株（取得価額306,773,000円）を取得いたしました。
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