6915 千代インテ 2019-05-15 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 千代田インテグレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6915 URL http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐藤 明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名)村田 功 TEL 03-3542-3412
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 9,149 △2.1 390 △19.6 447 43.6 335 227.3
2018年12月期第1四半期 9,347 3.9 485 △19.6 311 △39.6 102 △81.6
(注)包括利益 2019年12月期第1四半期 570百万円 (-%) 2018年12月期第1四半期 △879百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 26.32 -
2018年12月期第1四半期 7.98 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 42,779 33,618 78.6
2018年12月期 44,156 34,322 77.7
(参考)自己資本 2019年12月期第1四半期 33,618百万円 2018年12月期 34,322百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2018年12月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 100.00 100.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 0.00 - 95.00 95.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 20,000 3.7 1,300 22.8 1,350 24.9 950 47.4 74.57
通期 42,000 4.2 2,900 9.6 3,000 7.6 2,200 5.3 172.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、 除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四
半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 13,528,929株 2018年12月期 13,528,929株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 789,402株 2018年12月期 789,402株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 12,739,527株 2018年12月期1Q 12,839,673株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P2.「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2019年12月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては企業業績が減益に転じ、減速の兆しが見られま
した。中国においても、政府による景気対策によりインフラ投資が持ち直しつつありますが、依然として低調に推
移しております。一方、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしました。世界経
済全体は、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対
する不透明感が強まりました。
また、我が国経済は、中国経済の減速により輸出も伸び悩み、IT需要の低迷等により、企業業績も弱含みとなり
ました。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域(顧客・地
域・商品)の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,149百万円(前年同四半期比2.1%
減)、営業利益は390百万円(前年同四半期比19.6%減)、経常利益は447百万円(前年同四半期比43.6%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円(前年同四半期比227.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野とも低調に推移し、2,389百万円(前年同四半期比3.6%減)、営
業損失は39百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)となりました。
東南アジアは、通信機器・自動車向けが減少し、売上高は3,413百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は
183百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
中国は、OA機器向けの落ち込みが続きましたが、AV機器・通信機器向けが伸長し、売上高は2,538百万円
(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は96百万円(前年同四半期比334.8%増)となりました。
その他の売上高は、米国でのAV機器向け向けやメキシコでの自動車向けが伸び、809百万円(前年同四半期比
7.1%増)、営業損失は12百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、42,779百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少605百万円及び現金及び預金の減少460百万円であります。負
債合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、9,160百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び
買掛金の減少711百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、33,618百万円とな
りました。その主な要因は、利益剰余金の減少938百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く経営環境等の推移を見極める必要がありま
す。現時点におきましては2019年2月14日に公表いたしましたものに変更ございませんが、必要に応じて見直しを
速やかに行い開示いたします。
なお、業績予想の前提となった為替レートにつきましては、1米ドル=108円で算出しております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,254 16,794
受取手形及び売掛金 9,340 8,735
有価証券 194 83
商品及び製品 1,742 1,649
仕掛品 396 447
原材料及び貯蔵品 2,324 2,214
その他 477 436
貸倒引当金 △15 △12
流動資産合計 31,715 30,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,846 10,905
減価償却累計額 △7,089 △7,202
建物及び構築物(純額) 3,756 3,703
機械装置及び運搬具 8,465 8,574
減価償却累計額 △5,716 △5,830
機械装置及び運搬具(純額) 2,748 2,744
工具、器具及び備品 2,086 2,154
減価償却累計額 △1,676 △1,740
工具、器具及び備品(純額) 409 414
土地 1,574 1,578
建設仮勘定 61 79
有形固定資産合計 8,551 8,520
無形固定資産
ソフトウエア 263 269
ソフトウエア仮勘定 17 4
その他 0 0
無形固定資産合計 280 274
投資その他の資産
投資有価証券 2,589 2,623
繰延税金資産 191 193
その他 866 859
貸倒引当金 △39 △41
投資その他の資産合計 3,608 3,634
固定資産合計 12,440 12,429
資産合計 44,156 42,779
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,960 5,248
短期借入金 1,020 1,020
1年内返済予定の長期借入金 2 -
未払法人税等 172 95
賞与引当金 362 518
その他 1,171 1,136
流動負債合計 8,688 8,018
固定負債
繰延税金負債 524 506
退職給付に係る負債 549 565
その他 70 70
固定負債合計 1,145 1,142
負債合計 9,833 9,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金 2,450 2,450
利益剰余金 30,220 29,281
自己株式 △1,512 △1,512
株主資本合計 33,489 32,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 558 610
為替換算調整勘定 354 533
退職給付に係る調整累計額 △79 △76
その他の包括利益累計額合計 832 1,067
純資産合計 34,322 33,618
負債純資産合計 44,156 42,779
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 9,347 9,149
売上原価 7,394 7,267
売上総利益 1,953 1,882
販売費及び一般管理費 1,467 1,491
営業利益 485 390
営業外収益
受取利息 30 40
その他 28 34
営業外収益合計 58 74
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 221 9
その他 8 5
営業外費用合計 232 17
経常利益 311 447
特別利益
固定資産売却益 7 0
投資有価証券売却益 1 -
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産除売却損 1 3
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 319 444
法人税等 217 109
四半期純利益 102 335
親会社株主に帰属する四半期純利益 102 335
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 102 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107 52
為替換算調整勘定 △877 179
退職給付に係る調整額 3 3
その他の包括利益合計 △982 234
四半期包括利益 △879 570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △879 570
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月5日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年3月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 東南アジア 中国 計 (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,477 3,552 2,561 8,592 755 9,347 - 9,347
(2)セグメント間の内部売上高
834 21 151 1,007 6 1,013 △1,013 -
又は振替高
計 3,311 3,574 2,713 9,599 762 10,361 △1,013 9,347
セグメント利益又はセグメント損
△11 298 22 308 △17 291 194 485
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 東南アジア 中国 計 (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,389 3,413 2,538 8,340 809 9,149 - 9,149
(2)セグメント間の内部売上高
825 25 181 1,032 10 1,043 △1,043 -
又は振替高
計 3,214 3,438 2,719 9,372 820 10,193 △1,043 9,149
セグメント利益又はセグメント損
△39 183 96 240 △12 227 162 390
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るために実施するもので
す。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:200,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額:500百万円(上限)
(4)取得期間:2019年5月20日~2019年7月31日
(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付
(重要な設備投資)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、固定資産(土地)の取得を決議いたしました。
1.取得の目的
本社移転を検討しており、その用地として取得するものであります。
2.取得資産の内容
(1)所在地:東京都千代田区
(2)投資予定額:約1,200百万円
(3)取得する資産:土地
3.取得の日程
(1)取締役会決議日:2019年5月15日
(2)土地売買契約締結年月:2019年5月(予定)
(3)土地引渡年月:2019年7月(予定)
4.当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該固定資産取得により、当社グループの2019年12月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開
示すべき事象が生じた際は、速やかに開示いたします。
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