2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 千代田インテグレ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6915 ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）村田 功 ＴＥＬ 03-3542-3412
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家 アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 37,544 △2.1 1,799 △6.3 1,808 △16.7 882 △57.2
2019年12月期 38,358 △4.9 1,921 △27.4 2,172 △22.1 2,058 △1.5
（注）包括利益 2020年12月期 △204百万円 (－％) 2019年12月期 2,332百万円 (307.0％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 71.14 － 2.6 4.1 4.8
2019年12月期 163.34 － 6.0 4.9 5.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 43,937 33,274 75.7 2,683.30
2019年12月期 44,813 34,656 77.3 2,794.78
（参考）自己資本 2020年12月期 33,274百万円 2019年12月期 34,656百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,146 1,482 △1,140 15,181
2019年12月期 3,257 △1,960 △2,057 13,948
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第１ 第２ 第３
(合計) （連結）
配当率
期末 合計
四半期末 四半期末 四半期末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 95.00 95.00 1,178 58.2 3.5
2020年12月期 － 0.00 － 70.00 70.00 868 98.4 2.6
2021年12月期（予想） － 0.00 － 70.00 70.00 62.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,000 18.6 900 131.8 900 88.1 600 290.4 48.39
通期 39,000 3.9 2,000 11.1 2,000 10.6 1,400 58.7 112.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 13,528,929株 2019年12月期 13,528,929株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,128,482株 2019年12月期 1,128,462株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,400,449株 2019年12月期 12,605,119株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,650 △12.5 △546 － 2,284 4.4 2,190 △4.2
2019年12月期 12,167 △1.1 △235 － 2,189 △27.3 2,287 △17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 176.67 －
2019年12月期 181.44 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 24,116 19,119 79.3 1,541.86
2019年12月期 23,807 18,496 77.7 1,491.56
（参考）自己資本 2020年12月期 19,119百万円 2019年12月期 18,496百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．3「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月22日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 29
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 29
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 30
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的
感染拡大が各国に甚大な悪影響を及ぼし、事態が深刻化し厳しい状況が続きました。米国では、米中間の対立が常
態化する中で感染症拡大により多くの業種で生産活動が停止し景気が急激に悪化したものの、持ち直しの動きが見
られました。中国では、政府による早期の感染症拡大抑制策やインフラ投資などにより、回復傾向となりました。
他のアジア地域では、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱もありましたが、徐々に立ち直ってきました。し
かしながら、感染症拡大の収束が見えない中、景気の下振れリスクが懸念され、予断を許さない状況でありまし
た。
また、我が国経済も、感染症拡大により緊急事態宣言が発出されて経済活動が大きく制限されるなど不透明感が
強く、復調の兆しはあるものの非常に厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で当社グループは、感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行い、「成熟市場」・
「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広
げ利益の拡大を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,544百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は
1,799百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は1,808百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は882百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、経済活動が徐々に回復したものの主要分野が低調に推移し、売上高は8,471百万円（前年同期比12.6％
減）、営業損失は494百万円（前年同期は208百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、経済活動制限の影響が続きＡＶ機器向けを除く主要分野が低迷し、売上高は13,511百万円（前年
同期比5.7％減）、営業利益は773百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
中国は、早期に回復基調となりＡＶ機器・ゲーム機器向けが好調を維持し、売上高は11,174百万円（前年同期比
5.0％増）、営業利益は750百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
その他は、持ち直しの兆しが見え始める中、米国でＡＶ機器向けが牽引し、売上高は4,386百万円（前年同期比
18.8％増）、営業利益は57百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、43,937百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少、投資有価証券の減少及び受取手形及び売掛金の増加によるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、10,662百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少し、33,274百万円となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,146百万円増加、投
資活動により1,482百万円増加、財務活動により1,140百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し、当連結会計年度末には15,181百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は1,146百万円（前年同期は3,257百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,296百万円、減価償却費が1,196百万円であったことに対して、
売上債権の増加額が1,401百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は1,482百万円（前年同期は1,960百万円の支出）となり
ました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,283百万円であったことに対して、定期預金の預入による支
出が4,033百万円及び有形固定資産の取得による支出が852百万円であったこと等によるものであります。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は1,140百万円（前年同期は2,057百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金の支払額1,178百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 76.7 77.2 77.7 77.3 75.7
時価ベースの自己資本比率（％） 68.8 77.2 56.9 63.4 49.1
債務償還年数（年） 0.3 0.4 0.3 0.4 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 169.9 310.3 398.6 146.8 72.1
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での経済活動制限による影響や
米国新政権の対中政策、英国の欧州連合離脱などの懸念要因も多く、先行き不透明な状況が続き世界経済の回復に
は時間がかかることが予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル化が加速する市場においてグローバル競争が一段と
激しさを増すだけでなく、ステークホルダーの期待に応じたガバナンスの充実など、事業環境が大きく変化してい
ます。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開してまい
ります。
これらの状況を踏まえ、次期（2021年12月）の連結業績見通しにつきましては、売上高39,000百万円、営業利益
2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を見込んでおります。
※上記予想の前提として、為替レートは１US＄＝105円を想定いたしております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2019年12月
から2021年12月までの３期については、①配当性向50％以上を目処②ＲＯＥ10％以上を目標として、株価水準や市
場環境等を勘案しながら、総還元性向80％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。
2020年12月期につきましては、期末配当金を１株につき70円とさせていただきたく存じます。（本年３月30日開
催予定の第65回定時株主総会に提案予定）
また、次期の期末配当金につきましては、１株につき70円とさせていただく予定です。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作
成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針です。
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,999 15,894
受取手形及び売掛金 ※１ 9,100 ※１ 10,332
有価証券 109 51
商品及び製品 1,806 1,706
仕掛品 351 409
原材料及び貯蔵品 2,107 2,223
その他 446 434
貸倒引当金 △16 △8
流動資産合計 30,904 31,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,868 10,745
減価償却累計額 △7,337 △7,197
建物及び構築物（純額） 3,530 3,547
機械装置及び運搬具 8,707 8,497
減価償却累計額 △5,792 △5,757
機械装置及び運搬具（純額） 2,914 2,739
工具、器具及び備品 2,123 2,047
減価償却累計額 △1,689 △1,683
工具、器具及び備品（純額） 434 363
土地 2,602 2,587
使用権資産 345 333
減価償却累計額 △58 △104
使用権資産（純額） 287 228
建設仮勘定 153 63
有形固定資産合計 9,922 9,530
無形固定資産
ソフトウエア 235 182
ソフトウエア仮勘定 16 2
その他 0 0
無形固定資産合計 251 184
投資その他の資産
投資有価証券 2,673 2,121
繰延税金資産 217 189
その他 881 899
貸倒引当金 △38 △32
投資その他の資産合計 3,734 3,178
固定資産合計 13,908 12,893
資産合計 44,813 43,937
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 5,820 ※１ 6,480
短期借入金 1,020 1,025
未払法人税等 237 113
賞与引当金 351 350
その他 1,234 1,326
流動負債合計 8,664 9,295
固定負債
長期借入金 － 100
繰延税金負債 598 540
退職給付に係る負債 576 461
その他 318 265
固定負債合計 1,492 1,367
負債合計 10,157 10,662
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金 2,450 2,450
利益剰余金 31,005 30,709
自己株式 △2,236 △2,236
株主資本合計 33,550 33,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 887 500
為替換算調整勘定 237 △517
退職給付に係る調整累計額 △18 37
その他の包括利益累計額合計 1,106 19
純資産合計 34,656 33,274
負債純資産合計 44,813 43,937
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 38,358 37,544
売上原価 ※２ 30,232 ※２ 30,096
売上総利益 8,125 7,447
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,204 ※１,※２ 5,647
営業利益 1,921 1,799
営業外収益
受取利息 164 81
受取配当金 63 60
受取家賃 13 12
その他 76 119
営業外収益合計 317 274
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 8 204
その他 39 44
営業外費用合計 66 264
経常利益 2,172 1,808
特別利益
固定資産売却益 ※３ 94 ※３ 5
投資有価証券売却益 375 17
ゴルフ会員権売却益 － 3
助成金収入 － ※４ 55
特別利益合計 469 81
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 30 ※５ 31
減損損失 ※６ 5 －
ゴルフ会員権売却損 － 4
特別退職金 20 121
関係会社整理損 － ※７ 222
工場移転費用 － 22
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※８ 191
特別損失合計 56 594
税金等調整前当期純利益 2,585 1,296
法人税、住民税及び事業税 585 408
法人税等調整額 △58 5
法人税等合計 526 413
当期純利益 2,058 882
親会社株主に帰属する当期純利益 2,058 882
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,058 882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329 △387
為替換算調整勘定 △116 △755
退職給付に係る調整額 60 56
その他の包括利益合計 ※ 273 ※ △1,086
包括利益 2,332 △204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,332 △204
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 30,220 △1,512 33,489
当期変動額
剰余金の配当 △1,273 △1,273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,058 2,058
自己株式の取得 △724 △724
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 784 △724 60
当期末残高 2,331 2,450 31,005 △2,236 33,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 558 354 △79 832 34,322
当期変動額
剰余金の配当 △1,273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,058
自己株式の取得 △724
株主資本以外の項目の当期
329 △116 60 273 273
変動額（純額）
当期変動額合計 329 △116 60 273 334
当期末残高 887 237 △18 1,106 34,656
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 31,005 △2,236 33,550
当期変動額
剰余金の配当 △1,178 △1,178
親会社株主に帰属する当期
純利益
882 882
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △295 △0 △295
当期末残高 2,331 2,450 30,709 △2,236 33,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 887 237 △18 1,106 34,656
当期変動額
剰余金の配当 △1,178
親会社株主に帰属する当期
純利益
882
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△387 △755 56 △1,086 △1,086
変動額（純額）
当期変動額合計 △387 △755 56 △1,086 △1,382
当期末残高 500 △517 37 19 33,274
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,585 1,296
減価償却費 1,164 1,196
減損損失 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 △28
受取利息及び受取配当金 △227 △141
支払利息 18 16
為替差損益（△は益） 27 13
投資有価証券売却損益（△は益） △375 △17
固定資産除売却損益（△は益） △64 26
関係会社整理損 － 222
工場移転費用 － 22
助成金収入 － △55
新型コロナウイルス感染症による損失 － 191
売上債権の増減額（△は増加） 164 △1,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 153 △185
その他の資産の増減額（△は増加） 71 △67
仕入債務の増減額（△は減少） △62 698
未払消費税等の増減額（△は減少） 22 18
その他の負債の増減額（△は減少） △7 44
小計 3,579 1,838
利息及び配当金の受取額 224 173
利息の支払額 △22 △15
関係会社整理損の支払額 － △141
工場移転費用の支払額 － △22
助成金の受取額 － 55
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △147
法人税等の支払額 △568 △611
法人税等の還付額 44 18
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,257 1,146
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,169 △4,033
定期預金の払戻による収入 5,592 6,283
有価証券の取得による支出 △0 －
有価証券の売却及び償還による収入 111 －
有形固定資産の取得による支出 △2,351 △852
有形固定資産の売却による収入 283 10
無形固定資産の取得による支出 △65 △38
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 641 186
その他 △2 △73
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,960 1,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 5
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △2 －
自己株式の取得による支出 △724 △0
リース債務の返済による支出 △57 △66
配当金の支払額 △1,272 △1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,057 △1,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △826 1,232
現金及び現金同等物の期首残高 14,775 13,948
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,948 ※１ 15,181
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造
（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子
製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE
C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山
東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、
CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～80年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるも
のの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下があり
つつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 14百万円 13百万円
電子記録債権 35 20
支払手形 18 11
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与及び手当 2,391百万円 2,270百万円
退職給付費用 88 52
賞与引当金繰入額 221 221
運送費 651 588
減価償却費 232 253
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
235百万円 178百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 90 －
計 94 5
※４．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 21 14
工具、器具及び備品 3 3
ソフトウエア 5 2
その他（無形固定資産） 0 －
計 30 31
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※６．減損損失
前連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏ま
えた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
場所 用途 種類 金額
スロバキア 遊休資産 機械装置 5百万円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零である
ため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※７．関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国政府
等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 781百万円 △471百万円
組替調整額 △375 △17
税効果調整前 405 △488
税効果額 △76 101
その他有価証券評価差額金 329 △387
為替換算調整勘定：
当期発生額 △116 △712
組替調整額 － －
税効果調整前 △116 △712
税効果額 － △42
為替換算調整勘定 △116 △755
退職給付に係る調整額：
当期発生額 49 86
組替調整額 39 △12
税効果調整前 88 73
税効果額 △27 △17
退職給付に係る調整額 60 56
その他の包括利益合計 273 △1,086
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,528,929 － － 13,528,929
合計 13,528,929 － － 13,528,929
自己株式
普通株式 （注） 789,402 339,060 － 1,128,462
合計 789,402 339,060 － 1,128,462
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加339,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加339,000株、単
元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 利益剰余金 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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千代田インテグレ㈱ (6915) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,528,929 － － 13,528,929
合計 13,528,929 － － 13,528,929
自己株式
普通株式 （注） 1,128,462 20 － 1,128,482
合計 1,128,462 20 － 1,128,482
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 868 利益剰余金 70.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 16,999百万円 15,894百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △3,050 △712
現金及び現金同等物 13,948 15,181
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額 344百万円 15百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部
品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の
現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,692 14,328 10,644 34,665 3,693 38,358 - 38,358
セグメント間の内部売上高
3,350 121 772 4,244 47 4,292 △4,292 -
又は振替高
計 13,043 14,449 11,417 38,910 3,740 42,651 △4,292 38,358
セグメント利益
△208 919 547 1,258 △15 1,243 678 1,921
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 24,246 11,839 11,445 47,531 2,686 50,217 △5,404 44,813
その他の項目
減価償却費 212 477 327 1,017 147 1,164 - 1,164
有形固定資産及び無形固定
1,459 632 265 2,357 118 2,476 △42 2,433
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額
連結財務諸表
合計 計上額
(注)１ (注)２
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,471 13,511 11,174 33,157 4,386 37,544 - 37,544
セグメント間の内部売上高
2,854 175 799 3,828 49 3,877 △3,877 -
又は振替高
計 11,325 13,686 11,973 36,985 4,436 41,422 △3,877 37,544
セグメント利益
△494 773 750 1,029 57 1,086 712 1,799
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 24,678 11,662 10,374 46,715 3,023 49,738 △5,801 43,937
その他の項目
減価償却費 229 485 336 1,051 144 1,196 - 1,196
有形固定資産及び無形固定
353 274 320 948 61 1,009 △7 1,002
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額712百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,801百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,198 7,885 6,518 9,755 38,358
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,672 14,226 10,649 3,811 38,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
3,940 3,261 1,565 1,155 9,922
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 11,413 10,881 5,979 9,269 37,544
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
8,449 13,371 11,298 4,424 37,544
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
4,063 2,878 1,568 1,019 9,530
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「その他」セグメントにおいて、遊休資産（機械装置）の減損損失５百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,794.78円 2,683.30円
１株当たり当期純利益 163.34円 71.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,058 882
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,058 882
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,605 12,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,044 8,456
受取手形 ※１ 100 ※１ 108
電子記録債権 ※１ 1,068 ※１ 950
売掛金 ※３ 3,124 ※３ 2,941
有価証券 109 51
商品及び製品 296 233
仕掛品 82 92
原材料及び貯蔵品 500 558
短期貸付金 ※３ 181 ※３ 761
未収入金 ※３ 356 ※３ 424
その他 ※３ 46 ※３ 52
貸倒引当金 △7 △54
流動資産合計 13,903 14,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,124 1,211
機械装置及び運搬具 393 403
工具、器具及び備品 91 103
土地 2,322 2,322
建設仮勘定 0 15
有形固定資産合計 3,931 4,056
無形固定資産
ソフトウエア 34 45
その他 6 0
無形固定資産合計 40 45
投資その他の資産
投資有価証券 2,669 2,117
関係会社株式 2,739 2,739
関係会社出資金 83 83
長期貸付金 18 12
その他 457 516
貸倒引当金 △38 △32
投資その他の資産合計 5,931 5,438
固定資産合計 9,903 9,539
資産合計 23,807 24,116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 109 164
電子記録債務 2,041 1,812
買掛金 ※３ 769 ※３ 834
短期借入金 1,020 1,020
未払費用 ※３ 285 ※３ 263
未払法人税等 172 21
賞与引当金 292 300
その他 132 186
流動負債合計 4,822 4,604
固定負債
繰延税金負債 193 101
退職給付引当金 242 239
その他 52 52
固定負債合計 488 392
負債合計 5,311 4,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,331 2,331
資本剰余金
資本準備金 2,450 2,450
資本剰余金合計 2,450 2,450
利益剰余金
利益準備金 258 258
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 237 225
別途積立金 1,810 1,810
繰越利益剰余金 12,757 13,782
利益剰余金合計 15,063 16,075
自己株式 △2,236 △2,236
株主資本合計 17,608 18,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 887 499
評価・換算差額等合計 887 499
純資産合計 18,496 19,119
負債純資産合計 23,807 24,116
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 ※１ 12,167 ※１ 10,650
売上原価 ※１ 9,589 ※１ 8,600
売上総利益 2,577 2,049
販売費及び一般管理費 ※２ 2,812 ※２ 2,596
営業損失（△） △235 △546
営業外収益
受取利息 ※１ 22 ※１ 14
受取配当金 ※１ 1,672 ※１ 2,187
受取家賃 ※１ 26 ※１ 25
受取ロイヤリティー ※１ 721 ※１ 682
その他 ※１ 29 ※１ 39
営業外収益合計 2,471 2,949
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 30 96
減価償却費 6 3
その他 4 13
営業外費用合計 47 118
経常利益 2,189 2,284
特別利益
固定資産売却益 ※３ 91 ※３ 0
投資有価証券売却益 375 17
助成金収入 － ※４ 2
特別利益合計 466 21
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 1 ※５ 1
関係会社出資金評価損 51 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※６ 28
特別損失合計 53 29
税引前当期純利益 2,602 2,275
法人税、住民税及び事業税 325 75
法人税等調整額 △10 9
法人税等合計 315 85
当期純利益 2,287 2,190
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △1,512 17,319
当期変動額
剰余金の配当 △1,273 △1,273 △1,273
固定資産圧縮積立金の
取崩
△12 12 － －
当期純利益 2,287 2,287 2,287
自己株式の取得 △724 △724
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 1,025 1,013 △724 288
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 237 1,810 12,757 15,063 △2,236 17,608
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 558 558 17,877
当期変動額
剰余金の配当 △1,273
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 2,287
自己株式の取得 △724
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
329 329 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 329 329 618
当期末残高 887 887 18,496
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 237 1,810 12,757 15,063 △2,236 17,608
当期変動額
剰余金の配当 △1,178 △1,178 △1,178
固定資産圧縮積立金の
取崩
△12 12 － －
当期純利益 2,190 2,190 2,190
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △12 － 1,025 1,012 △0 1,012
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 225 1,810 13,782 16,075 △2,236 18,620
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 887 887 18,496
当期変動額
剰余金の配当 △1,178
固定資産圧縮積立金の
取崩
－
当期純利益 2,190
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△388 △388 △388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △388 △388 623
当期末残高 499 499 19,119
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新
型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるもの
の、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下があり
つつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資
産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 8百万円 4百万円
電子記録債権 35 20
２．保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,
85百万円 125百万円
INC. INC.
CHIYODA INTEGRE (THAILAND)
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5 72
CO.,LTD.
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
4 PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 8
SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
3 3
BHD. SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN.
－ 3
CO.,LTD. BHD.
計 98 計 212
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 936百万円 930百万円
短期貸付金 175 755
未収入金 260 260
その他（流動資産） 3 5
買掛金 42 50
未払費用 0 0
４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 3,352百万円 2,855百万円
仕入高 151 188
営業取引以外の取引高 2,348 2,830
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与及び手当 924百万円 889百万円
退職給付引当金繰入額 67 33
賞与引当金繰入額 201 205
運送費 256 230
減価償却費 29 38
賃借料 37 40
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 90 －
計 91 0
※４．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア 0 －
その他（無形固定資産） 0 －
計 1 1
※６．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社において感染拡大防止を背景とした政府等の要請に基
づき、一部の事業所が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1)役員の異動（2021年３月30日付）
①代表取締役の異動
代表取締役会長兼社長 小池光明（現 代表取締役会長）
②退任予定代表取締役
代表取締役社長 佐藤 明（当社顧問就任予定）
③その他の役員の異動
１．取締役の移動
取締役専務執行役員 商品開発部長 金邉浩康（現 専務取締役）
取締役常務執行役員 海外部長 村澤琢己（現 常務取締役 海外部長）
取締役執行役員 経理部長 村田 功（現 取締役 経理部長）
２．新任取締役候補
取締役（社外） ロブ・クロフォード
３．退任予定取締役
取締役 商品開発部長 加藤裕之
４．執行役員の異動
執行役員 海外アジア統括 千代達電子製造（香港）有限公司董事長兼総経理 関口 充
（現 取締役 海外アジア統括 中国華南地区エリアマネージャー 千代達電子製造（香港）有限公司董事長兼
総経理）
執行役員 営業部長 辻 智晴（現 取締役 営業部長）
執行役員 総務部長兼経営企画部長 松重宗徳（現 総務部長兼経営企画部長）
（注）本件は2020年11月12日に開示いたしております。なお、 下線部は2021年２月12日に決議いたしました。
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