2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 オプテックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6914 URL https://www.optexgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名） 小國 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼ＣＦＯ （氏名） 東 晃 TEL 077-579-8000
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 40,113 7.0 4,989 2.1 5,038 0.0 3,775 11.5
2017年12月期 37,504 20.9 4,885 62.0 5,036 63.2 3,386 87.2
（注）包括利益 2018年12月期 3,041百万円 （△29.7％） 2017年12月期 4,327百万円 （246.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 104.85 104.65 12.3 11.9 12.4
2017年12月期 97.63 97.48 12.6 12.7 13.0
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 47百万円 2017年12月期 88百万円
（注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 43,293 32,345 74.4 875.98
2017年12月期 41,569 32,006 70.1 840.40
（参考） 自己資本 2018年12月期 32,230百万円 2017年12月期 29,156百万円
（注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,034 △1,666 △762 11,563
2017年12月期 4,404 △328 △2,067 12,293
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 954 28.2 3.5
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,072 28.6 3.5
2019年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 27.0
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の配当金については当該株式分割前の実際の
配当金額を記載しております。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,600 9.8 2,650 1.5 2,700 4.9 2,000 2.5 55.54
通期 43,000 7.2 5,300 6.2 5,400 7.2 4,000 5.9 111.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 37,735,784 株 2017年12月期 34,969,464 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 941,631 株 2017年12月期 275,544 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 36,012,121 株 2017年12月期 34,692,114 株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる場合
があります。なお、本資料で記述されている連結業績予想に関する事項につきましては、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料につきましては、決算発表後一週間以内に当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
オプテックスグループ㈱（6914）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
販売実績 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
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オプテックスグループ㈱（6914）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済情勢は、企業の設備投資が堅調であったことや雇用・所得環境の改善や個人
消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米中貿易
摩擦の深刻化や中国での景気の減速が鮮明になりつつあることなどにより、一層の不確実性が高まっており、先行
きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲
げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、生産統
括会社としてオプテックス・エムエフジー株式会社の設立、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社
化など、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ＦＡ事業の伸長等により401億13百万円と前年度に比べ7.0％の増収
となりました。利益面につきましては、営業利益は49億89百万円（前年度比2.1％増）、経常利益は、為替差損の増
加等により50億38百万円（前年度比微増）となったものの、投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したこ
となどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は37億75百万円（前年度比11.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年度比較については、変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「１.セグメント情報（１）報告セグメントの概要（報告セグメン
トの変更等に関する事項）」に記載しております。
① ＳＳ事業
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高211億57百万円（前年度比4.0％増）、営業利益27億89百万
円（前年度比3.7％増）となりました。
防犯関連につきましては、売上高143億81百万円（前年度比3.2％増）となりました。国内におきましては、警
備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を若干下回りました。一方
海外におきましては、南米における大型重要施設向け外周警戒センサ及び英国のメーカー系子会社の販売が順調
に推移した結果、前年度実績を上回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向け及び米国の大手自動ドアメーカー向けの販売が共に前年度実績を上回
った結果、売上高は44億55百万円（前年度比5.2％増）となりました。
② ＦＡ事業
ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業
界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、ヨーロッパ及び中国向けの販売が順調
に推移し前年度実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は85億48百万円（前年度比16.9％増）、営業利益
は12億13百万円（前年度比33.1％増）となりました。
③ ＭＶＬ事業
ＭＶＬ事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力
の強化が功を奏し、売上高は堅調に推移いたしました。海外におきましても、ヨーロッパ向けの販売が順調に推
移し、前年度に中国で設立した100％子会社の本格稼働や10月にフランスのEFFILUX SAS社を子会社化したことも
業績に寄与いたしました。この結果、売上高は94億84百万円（前年度比5.1％増）となりました。営業利益につき
ましては、事業拡大に向けた積極的な投資を行ったことにより、９億15百万円（前年度比17.7％減）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は432億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加しま
した。
流動資産は301億83百万円となり、11億78百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が７億29百万円減
少したものの、商品及び製品等のたな卸資産が13億76百万円、受取手形及び売掛金が６億47百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
固定資産は131億10百万円となり、５億45百万円増加しました。これは主に、工具、器具及び備品や土地等の
有形固定資産が３億37百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は109億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加しま
した。これは主に、未払法人税等が６億13百万円減少したものの、長期借入金が16億47百万円、短期借入金が３
億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は323億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し
ました。これは主に、自己株式の取得により14億84百万円減少したものの、利益剰余金が26億88百万円増加した
ことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して７億29
百万円減少し、115億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億34百万円（前年同期は44億４百万円の獲得）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益の確保（54億22百万円）、仕入債務の増加（２億42百万円）により資金が増加したもの
の、法人税等の支払（20億63百万円）、たな卸資産の増加（13億35百万円）、売上債権の増加（６億93百万円）
により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億66百万円（前年同期は３億28百万円の使用）となりました。これは主に有
価証券並びに投資有価証券の取得・売却（差し引き収入２億52百万円）がありましたが、有形固定資産の取得に
よる支出（10億８百万円）、子会社株式の取得による支出（７億27百万円）により資金が減少したものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億62百万円（前年同期は20億67百万円の使用）となりました。これは主に自
己株式の取得による支出（15億３百万円）、配当金の支払（10億41百万円）等がありましたが、長期借入による
収入（20億円）により資金が増加したものであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 78.0 65.0 70.1 74.4
時価ベースの自己資本比率（％） 161.7 112.3 248.3 145.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 0.6 0.2 1.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
725.9 211.6 355.6 177.0
（倍）
（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、ＭＶＬ事業のヨーロッパ向けやＳＳ事業における防犯関連のアジア向けな
どの販売伸長により、売上高は430億円（前年度比7.2％増）を見込んでおります。また、更なる成長のための投資
を行いつつ収益性向上の継続的な取組みにより、営業利益は53億円（前年度比6.2％増）、経常利益54億円（前年度
比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前年度比5.9％増）を見込んでおります。なお、予想にあ
たりましては、為替レートを対米ドル110円、対ユーロ125円にて算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。配当につ
きましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を
考慮し、安定的かつ継続的な利益還元とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
今後とも株主の皆様のご支援にお応えすべく、収益の向上を図り、より高い利益還元を目指してまいります。当
期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく予定であり、９月に実施いたしました中間配当
１株当たり15円を含め、年間では１株当たり30円となる見込みであります。
また、次期の配当につきましては、前述のとおり安定的かつ継続的な利益還元の方針のもと、１株当たり30円
（中間15円、期末15円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、当社グループを取り巻く国内外の状況を鑑み、企業価値向上の観点から国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,293 11,563
受取手形及び売掛金 8,290 8,938
有価証券 252 201
商品及び製品 3,516 4,049
仕掛品 407 397
原材料及び貯蔵品 2,040 2,893
未収還付法人税等 268 258
繰延税金資産 727 652
その他 1,237 1,262
貸倒引当金 △30 △34
流動資産合計 29,004 30,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,633 3,709
減価償却累計額 △2,349 △2,438
建物及び構築物（純額） 1,284 1,270
機械装置及び運搬具 1,243 1,191
減価償却累計額 △962 △923
機械装置及び運搬具（純額） 281 268
工具、器具及び備品 5,326 5,488
減価償却累計額 △4,680 △4,741
工具、器具及び備品（純額） 645 746
土地 2,083 2,259
建設仮勘定 45 133
有形固定資産合計 4,340 4,678
無形固定資産
特許権 701 616
商標権 742 658
顧客関係資産 1,258 1,099
のれん 778 1,321
その他 489 548
無形固定資産合計 3,970 4,243
投資その他の資産
投資有価証券 3,081 2,880
長期貸付金 119 46
繰延税金資産 506 670
その他 594 638
貸倒引当金 △47 △48
投資その他の資産合計 4,253 4,187
固定資産合計 12,564 13,110
資産合計 41,569 43,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,851 1,997
短期借入金 683 1,063
1年内返済予定の長期借入金 101 346
未払金 1,255 1,099
未払法人税等 1,219 606
繰延税金負債 33 0
賞与引当金 597 450
役員賞与引当金 3 －
その他 774 907
流動負債合計 6,520 6,470
固定負債
長期借入金 59 1,706
繰延税金負債 1,031 935
再評価に係る繰延税金負債 22 22
退職給付に係る負債 1,150 1,219
役員退職慰労引当金 128 136
その他 649 456
固定負債合計 3,042 4,477
負債合計 9,562 10,947
純資産の部
株主資本
資本金 2,798 2,798
資本剰余金 4,835 7,594
利益剰余金 20,871 23,559
自己株式 △173 △1,658
株主資本合計 28,330 32,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389 6
土地再評価差額金 △5 △5
為替換算調整勘定 478 △29
退職給付に係る調整累計額 △37 △34
その他の包括利益累計額合計 825 △63
新株予約権 61 107
非支配株主持分 2,788 7
純資産合計 32,006 32,345
負債純資産合計 41,569 43,293
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 37,504 40,113
売上原価 16,600 17,807
売上総利益 20,904 22,305
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 5,305 5,880
賞与引当金繰入額 363 274
退職給付費用 205 208
役員退職慰労引当金繰入額 10 7
役員賞与引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 0 5
研究開発費 2,759 2,884
その他 7,370 8,050
販売費及び一般管理費合計 16,018 17,316
営業利益 4,885 4,989
営業外収益
受取利息 45 44
受取配当金 58 39
投資有価証券売却益 5 －
投資事業組合運用益 17 5
受取賃貸料 21 23
保険返戻金 15 9
持分法による投資利益 88 47
その他 44 63
営業外収益合計 297 233
営業外費用
支払利息 12 11
売上割引 24 24
為替差損 53 104
賃貸費用 12 13
投資有価証券売却損 － 9
訴訟和解金 30 －
その他 13 21
営業外費用合計 146 184
経常利益 5,036 5,038
特別利益
固定資産売却益 4 6
投資有価証券売却益 － 384
特別利益合計 4 390
特別損失
固定資産除売却損 7 6
関係会社整理損 13 －
関係会社出資金売却損 47 －
特別損失合計 68 6
税金等調整前当期純利益 4,972 5,422
法人税、住民税及び事業税 1,565 1,483
法人税等調整額 △315 △25
法人税等合計 1,249 1,458
当期純利益 3,722 3,963
非支配株主に帰属する当期純利益 335 187
親会社株主に帰属する当期純利益 3,386 3,775
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 3,722 3,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △381
土地再評価差額金 － －
為替換算調整勘定 370 △537
退職給付に係る調整額 △3 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 605 △921
包括利益 4,327 3,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,968 2,881
非支配株主に係る包括利益 358 160
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 3,667 18,337 △543 24,260
当期変動額
株式交換による増加 1,156 1,156
剰余金の配当 △848 △848
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,386 3,386
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 11 382 393
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △4 △4
株式の増減
持分法の適用範囲の変
動
－
連結範囲の変動 △5 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,167 2,533 369 4,070
当期末残高 2,798 4,835 20,871 △173 28,330
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 148 △5 134 △33 243 37 4,113 28,654
当期変動額
株式交換による増加 1,156
剰余金の配当 △848
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,386
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 393
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △4
株式の増減
持分法の適用範囲の変
動
－
連結範囲の変動 △5
株主資本以外の項目の
241 － 343 △3 581 24 △1,325 △719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 241 － 343 △3 581 24 △1,325 3,351
当期末残高 389 △5 478 △37 825 61 2,788 32,006
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オプテックスグループ㈱（6914）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 4,835 20,871 △173 28,330
当期変動額
株式交換による増加 2,755 2,755
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,775 3,775
自己株式の取得 △1,503 △1,503
自己株式の処分 17 5 22
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9 △9
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 －
株式の増減
持分法の適用範囲の変
動
△3 △45 14 △34
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,759 2,688 △1,484 3,963
当期末残高 2,798 7,594 23,559 △1,658 32,294
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 389 △5 478 △37 825 61 2,788 32,006
当期変動額
株式交換による増加 2,755
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,775
自己株式の取得 △1,503
自己株式の処分 22
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 －
株式の増減
持分法の適用範囲の変
動
△34
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△383 － △508 2 △889 45 △2,780 △3,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △383 － △508 2 △889 45 △2,780 339
当期末残高 6 △5 △29 △34 △63 107 7 32,345
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,972 5,422
減価償却費 1,140 1,169
のれん償却額 125 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △160 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 358 △143
受取利息及び受取配当金 △104 △84
支払利息 12 11
為替差損益（△は益） 31 24
持分法による投資損益（△は益） △88 △47
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △375
投資事業組合運用損益（△は益） △17 △5
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
関係会社出資金売却損益（△は益） 47 －
売上債権の増減額（△は増加） △340 △693
たな卸資産の増減額（△は増加） △848 △1,335
仕入債務の増減額（△は減少） 135 242
その他 1 △394
小計 5,313 4,025
利息及び配当金の受取額 113 84
利息の支払額 △12 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,010 △2,063
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,404 2,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 639 251
投資有価証券の取得による支出 △754 △873
投資有価証券の売却及び償還による収入 670 874
有形固定資産の取得による支出 △674 △1,008
有形固定資産の売却による収入 13 19
無形固定資産の取得による支出 △155 △224
無形固定資産の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △727
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による
37 －
収入
貸付けによる支出 △118 △30
貸付金の回収による収入 14 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △328 △1,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △996 310
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △170 △245
配当金の支払額 △847 △1,041
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△8 △77
支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得に
－ △116
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 8 －
非支配株主への配当金の支払額 △43 △88
自己株式の取得による支出 △9 △1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,067 △762
現金及び現金同等物に係る換算差額 284 △335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,292 △729
現金及び現金同等物の期首残高 10,000 12,293
現金及び現金同等物の期末残高 12,293 11,563
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事
業」「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶ
Ｌ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しておりま
す。
変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、交通関連、
ＳＳ（Sensing Solution）事業
客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ＦＡ（Factory Automation）事業 ファクトリーオートメーション関連
ＭＶＬ（Machine Vision Lighting）事業 画像処理用ＬＥＤ照明装置関連
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業 電子機器受託生産サービス
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,352 7,314 9,021 739 37,428 76 37,504 － 37,504
セグメント間の内部
255 13 1 4,340 4,611 31 4,642 △4,642 －
売上高又は振替高
計 20,608 7,328 9,022 5,080 42,039 107 42,147 △4,642 37,504
セグメント利益 2,690 912 1,111 242 4,956 5 4,961 △76 4,885
セグメント資産 17,986 5,063 11,286 2,838 37,175 65 37,240 4,328 41,569
その他の項目
減価償却費 319 58 523 113 1,015 2 1,017 122 1,140
のれんの償却額 52 － 73 － 125 － 125 － 125
持分法適用会社への
－ 212 － － 212 － 212 102 314
投資額
有形固定資産及び無
233 74 420 26 755 0 755 72 828
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,786百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△1,457百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投
資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オプテックスグループ㈱（6914）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,157 8,548 9,484 565 39,755 357 40,113 － 40,113
セグメント間の内部
95 16 6 7,213 7,331 35 7,367 △7,367 －
売上高又は振替高
計 21,252 8,565 9,490 7,778 47,087 393 47,480 △7,367 40,113
セグメント利益 2,789 1,213 915 347 5,265 7 5,273 △283 4,989
セグメント資産 16,161 5,031 12,504 4,759 38,456 526 38,983 4,310 43,293
その他の項目
減価償却費 303 79 557 110 1,051 2 1,053 116 1,169
のれんの償却額 67 － 85 － 153 11 164 － 164
持分法適用会社への
－ 249 － － 249 － 249 － 249
投資額
有形固定資産及び無
368 68 446 80 963 1 964 238 1,203
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,707百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△1,397百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オプテックスグループ㈱（6914）2018年12月期 決算短信
２．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
地域別売上高
（単位：百万円）
米 州 欧 州
日 本 ア ジ ア 合 計
うち米国 うちドイツ
15,830 4,599 3,936 11,949 3,822 5,124 37,504
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
地域別売上高
（単位：百万円）
米 州 欧 州
日 本 ア ジ ア 合 計
うち米国 うちドイツ
17,159 5,008 3,899 12,863 4,461 5,082 40,113
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 840円40銭 １株当たり純資産額 875円98銭
１株当たり当期純利益金額 97円63銭 １株当たり当期純利益金額 104円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 97円48銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 104円65銭
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 32,006 32,345
純資産の部の合計額から控除する金額
2,849 115
（百万円）
（うち非支配株主持分） (2,788) (7)
（うち新株予約権） (61) (107)
普通株式に係る期末の純資産額
29,156 32,230
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
34,693 36,794
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,386 3,775
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,386 3,775
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,692 36,012
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 52 69
（うち新株予約権（千株）） (52) (69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日 比較増減
報告セグメントの名称 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額
ＳＳ事業
防犯関連 13,941 37.2 14,381 35.9 439
自動ドア関連 4,236 11.3 4,455 11.1 218
その他 2,173 5.8 2,320 5.8 146
小計 20,352 54.3 21,157 52.7 804
ＦＡ事業 7,314 19.5 8,548 21.3 1,233
ＭＶＬ事業 9,021 24.1 9,484 23.6 462
ＥＭＳ事業 739 2.0 565 1.4 △173
その他 76 0.2 357 0.9 281
合 計 37,504 100.0 40,113 100.0 2,609
（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。なお、前年度比較については、前年
度の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
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