2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 オプテックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6914 URL https://www.optexgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 小國 勇
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役兼ＣＦＯ （氏名） 東 晃 TEL 077-527-9861
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 37,517 △6.5 2,856 △42.8 2,876 △42.9 2,197 △41.8
2018年12月期 40,113 7.0 4,989 2.1 5,038 0.0 3,775 11.5
（注）包括利益 2019年12月期 2,145百万円 （△29.8％） 2018年12月期 3,053百万円 （△29.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 60.02 59.86 6.8 6.6 7.6
2018年12月期 104.85 104.65 12.3 11.9 12.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 3百万円 2018年12月期 47百万円
(注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 43,967 32,372 73.2 891.06
2018年12月期 43,291 32,345 74.5 875.98
（参考） 自己資本 2019年12月期 32,203百万円 2018年12月期 32,230百万円
(注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,621 △992 △1,721 12,396
2018年12月期 1,955 △1,588 △762 11,563
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,072 28.6 3.5
2019年12月期 ― 17.50 ― 15.00 32.50 1,186 54.1 3.7
2020年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 46.7
2019年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当２円50銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,100 2.7 1,200 △8.8 1,250 1.0 850 △8.0 23.22
通期 40,000 6.6 3,200 12.0 3,250 13.0 2,350 7.0 64.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 37,735,784 株 2018年12月期 37,735,784 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,595,324 株 2018年12月期 941,631 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 36,603,520 株 2018年12月期 36,012,121 株
（注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる場合
があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、P４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料につきましては、決算発表後一週間以内に当社ホームページに掲載する予定です。
オプテックスグループ㈱（6914）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
販売実績 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
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オプテックスグループ㈱（6914）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済情勢は、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の通商問題
の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、
「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グルー
プの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいりました。また、「安全で安
心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って
事業を推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭
打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が伸
び悩んだ結果、売上高は375億17百万円と前年度に比べ6.5％の減収となりました。利益面につきましても、売上総
利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は28億56百万円（前年度比42.8％
減）、経常利益は28億76百万円（前年度比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円（前年度
比41.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＳＳ事業
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高198億２百万円（前年度比6.4％減）となり、営業利益は相
対的に原価率の高い製品の販売が増加したことや、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇し
た結果、17億31百万円（前年度比37.9％減）となりました。
防犯関連につきましては、売上高132億54百万円（前年度比7.8％減）となりました。国内におきましては、警
備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。一
方、海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下
回りました。
自動ドア関連につきましては、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売は順調に推移したものの、国内向けの
販売が伸び悩んだ結果、売上高は44億39百万円（前年度比0.4％減）となりました。
② ＦＡ事業
ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、電子部品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いた
しました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパでの
販売が低調に推移した結果、売上高は71億40百万円（前年度比16.5％減）となりました。営業利益は、経費削減
に努めたものの、売上総利益が減少したことにより５億96百万円（前年度比50.9％減）となりました。
③ ＭＶＬ事業
ＭＶＬ事業は、ヨーロッパにおける買収による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影響で
半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。この
結果、売上高は94億49百万円（前年度比0.4％減）となりました。営業利益は、営業拠点の拡充やＡＩラボの開設
等の先行投資負担の増加等により、５億32百万円（前年度比41.8％減）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により５億70百万円（前年度比0.9％増）とな
りました。一方、営業利益はグループ内製品の製造が伸び悩んだ結果76百万円（前年度比78.0％減）となりまし
た。なお、営業利益につきましては、セグメント間の内部売上の影響を多分に受けるため、当該内部売上が減少
したことにより、前年度に比べ減少幅が大きくなっております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加しま
した。
流動資産は300億27百万円となり、４億96百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及
び売掛金が２億37百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が１億22百万円それぞれ減少したものの、現金及び
預金が８億32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は139億39百万円となり、１億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億39百万円減
少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び当社建物の改装等
により建物及び構築物が９億１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は115億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加しま
した。
流動負債は80億66百万円となり、15億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億43百万
円、未払金が１億81百万円それぞれ減少したものの、長短振替による１年内返済予定の長期借入金の増加９億40
百万円と自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は35億28百万円となり、９億46百万円減少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社に
おけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が３億95
百万円増加したものの、長短振替により長期借入金が12億73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は323億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しまし
た。これは主に、自己株式の取得が９億77百万円あったものの、利益剰余金が10億１百万円増加したことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億32
百万円増加し、123億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は36億21百万円（前年同期は19億55百万円の獲得）となりました。これは主に法
人税等の支払（９億74百万円）、仕入債務の減少（２億35百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前
純利益の確保（30億４百万円）、売上債権の減少（２億48百万円）、たな卸資産の減少（１億16百万円）により
資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億92百万円（前年同期は15億88百万円の使用）となりました。これは主に有
価証券並びに投資有価証券の取得・売却（４億41百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（13
億92百万円）、無形固定資産の取得による支出（２億69百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億21百万円（前年同期は７億62百万円の使用）となりました。これは主に短
期借入金の増加（10億23百万円）がありましたが、配当金の支払（11億95百万円）、自己株式の取得（10億
円）、長期借入金の返済による支出（４億５百万円）により資金が減少したものであります。
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2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 65.0 70.1 74.5 73.2
時価ベースの自己資本比率（％） 112.3 248.3 145.0 136.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.6 0.2 1.5 1.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
211.6 355.6 177.0 254.2
（倍）
（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業の国内向け等の販売伸長により、売上高は400億円
（前年度比6.6％増）を見込んでおります。また、更なる成長のための投資を行いつつ収益性向上の継続的な取組み
により、営業利益は32億円（前年度比12.0％増）、経常利益32億50百万円（前年度比13.0％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益23億50百万円（前年度比7.0％増）を見込んでおります。なお、予想にあたりましては、為替レー
トを対米ドル105円、対ユーロ115円にて算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。配当につ
きましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を
考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
今後とも株主の皆様のご支援にお応えすべく、収益の向上を図り、より高い利益還元を目指してまいります。当
期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく予定であり、９月に実施いたしました中間配当
１株当たり17円50銭(うち記念配当２円50銭)を含め、年間では１株当たり32円50銭（うち記念配当２円50銭）とな
る見込みであります。
また、次期の配当につきましては、前述のとおり安定的かつ継続的な利益還元の方針のもと、１株当たり30円
（中間15円、期末15円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、当社グループを取り巻く国内外の状況を鑑み、企業価値向上の観点から国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,563 12,396
受取手形及び売掛金 8,938 8,700
有価証券 201 479
商品及び製品 4,049 3,908
仕掛品 397 607
原材料及び貯蔵品 2,893 2,702
未収還付法人税等 258 194
その他 1,262 1,064
貸倒引当金 △34 △26
流動資産合計 29,530 30,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,709 4,801
減価償却累計額 △2,438 △2,629
建物及び構築物（純額） 1,270 2,172
機械装置及び運搬具 1,191 1,253
減価償却累計額 △923 △1,003
機械装置及び運搬具（純額） 268 249
工具、器具及び備品 5,488 5,875
減価償却累計額 △4,741 △5,066
工具、器具及び備品（純額） 746 808
土地 2,259 2,343
建設仮勘定 133 219
有形固定資産合計 4,678 5,792
無形固定資産
特許権 616 531
商標権 658 574
顧客関係資産 1,099 969
のれん 1,321 1,141
その他 548 612
無形固定資産合計 4,243 3,829
投資その他の資産
投資有価証券 2,880 2,241
長期貸付金 46 33
繰延税金資産 1,320 1,312
その他 638 763
貸倒引当金 △48 △33
投資その他の資産合計 4,837 4,317
固定資産合計 13,760 13,939
資産合計 43,291 43,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,997 1,754
短期借入金 1,063 2,082
1年内返済予定の長期借入金 346 1,286
未払金 1,099 917
未払法人税等 606 509
賞与引当金 450 435
その他 907 1,080
流動負債合計 6,470 8,066
固定負債
長期借入金 1,706 433
繰延税金負債 933 827
再評価に係る繰延税金負債 22 22
退職給付に係る負債 1,219 1,248
役員退職慰労引当金 136 145
その他 456 852
固定負債合計 4,474 3,528
負債合計 10,945 11,595
純資産の部
株主資本
資本金 2,798 2,798
資本剰余金 7,594 7,595
利益剰余金 23,559 24,560
自己株式 △1,658 △2,635
株主資本合計 32,294 32,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 59
土地再評価差額金 △5 △5
為替換算調整勘定 △29 △128
退職給付に係る調整累計額 △34 △41
その他の包括利益累計額合計 △63 △115
新株予約権 107 160
非支配株主持分 7 8
純資産合計 32,345 32,372
負債純資産合計 43,291 43,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,113 37,517
売上原価 17,807 17,285
売上総利益 22,305 20,232
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 5,880 6,164
賞与引当金繰入額 274 253
退職給付費用 208 218
役員退職慰労引当金繰入額 7 10
貸倒引当金繰入額 5 △8
研究開発費 2,884 2,761
その他 8,054 7,975
販売費及び一般管理費合計 17,316 17,376
営業利益 4,989 2,856
営業外収益
受取利息 44 47
受取配当金 39 35
投資有価証券売却益 － 12
投資事業組合運用益 5 3
受取賃貸料 23 23
保険返戻金 9 36
持分法による投資利益 47 3
補助金収入 － 34
その他 63 40
営業外収益合計 233 238
営業外費用
支払利息 11 14
売上割引 24 23
為替差損 104 143
賃貸費用 13 11
投資有価証券売却損 9 －
その他 21 25
営業外費用合計 184 218
経常利益 5,038 2,876
特別利益
固定資産売却益 6 158
投資有価証券売却益 384 －
特別利益合計 390 158
特別損失
固定資産除売却損 6 22
関係会社整理損 － 7
特別損失合計 6 30
税金等調整前当期純利益 5,422 3,004
法人税、住民税及び事業税 1,483 940
法人税等調整額 △25 △132
法人税等合計 1,458 807
当期純利益 3,963 2,197
非支配株主に帰属する当期純利益 187 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,775 2,197
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,963 2,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △381 53
為替換算調整勘定 △530 △98
退職給付に係る調整額 2 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 △909 △52
包括利益 3,053 2,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,886 2,144
非支配株主に係る包括利益 167 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 4,835 20,871 △173 28,330
当期変動額
株式交換による増加 2,755 2,755
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,775 3,775
自己株式の取得 △1,503 △1,503
自己株式の処分 17 5 22
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9 △9
持分法の適用範囲の変
動
△3 △45 14 △34
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,759 2,688 △1,484 3,963
当期末残高 2,798 7,594 23,559 △1,658 32,294
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 389 △5 478 △37 825 61 2,788 32,006
当期変動額
株式交換による増加 2,755
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,775
自己株式の取得 △1,503
自己株式の処分 22
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△9
持分法の適用範囲の変
動
△34
株主資本以外の項目の
△383 － △508 2 △889 45 △2,780 △3,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △383 － △508 2 △889 45 △2,780 339
当期末残高 6 △5 △29 △34 △63 107 7 32,345
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,594 23,559 △1,658 32,294
当期変動額
株式交換による増加 －
剰余金の配当 △1,196 △1,196
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,197 2,197
自己株式の取得 △1,000 △1,000
自己株式の処分 0 23 24
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変
動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,001 △977 24
当期末残高 2,798 7,595 24,560 △2,635 32,318
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 6 △5 △29 △34 △63 107 7 32,345
当期変動額
株式交換による増加 －
剰余金の配当 △1,196
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,197
自己株式の取得 △1,000
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変
動
－
株主資本以外の項目の
53 － △98 △7 △52 53 0 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 － △98 △7 △52 53 0 26
当期末残高 59 △5 △128 △41 △115 160 8 32,372
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,422 3,004
減価償却費 1,169 1,329
のれん償却額 164 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） △143 △13
受取利息及び受取配当金 △84 △83
支払利息 11 14
為替差損益（△は益） 24 △1
持分法による投資損益（△は益） △47 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △375 △12
投資事業組合運用損益（△は益） △5 △3
固定資産除売却損益（△は益） 0 △136
売上債権の増減額（△は増加） △693 248
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,335 116
仕入債務の増減額（△は減少） 242 △235
その他 △472 80
小計 3,947 4,524
利息及び配当金の受取額 84 86
利息の支払額 △11 △14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,063 △974
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,955 3,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 251 202
投資有価証券の取得による支出 △870 △124
投資有価証券の売却及び償還による収入 949 363
有形固定資産の取得による支出 △1,008 △1,392
有形固定資産の売却による収入 19 197
無形固定資産の取得による支出 △224 △269
無形固定資産の売却による収入 0 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △727 8
貸付けによる支出 △30 △7
貸付金の回収による収入 52 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,588 △992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 310 1,023
長期借入れによる収入 2,000 -
長期借入金の返済による支出 △245 △405
配当金の支払額 △1,041 △1,195
リース債務の返済による支出 - △101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△77 △42
支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得に
△116 -
よる支出
非支配株主への配当金の支払額 △88 -
自己株式の取得による支出 △1,503 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △762 △1,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △335 △75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △729 832
現金及び現金同等物の期首残高 12,293 11,563
現金及び現金同等物の期末残高 11,563 12,396
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適
用により、建物及び構築物が478百万円、機械装置及び運搬具が20百万円、流動負債その他が100百万円、固定負債そ
の他が399百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり
ます。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」、「ＦＡ事業」、「ＭＶ
Ｌ事業」「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、交通関連、客数情報シス
ＳＳ（Sensing Solution）事業
テム、電子部品の開発及び販売
ＦＡ（Factory Automation）事業 ファクトリーオートメーション関連
ＭＶＬ（Machine Vision Lighting）事業 画像処理用ＬＥＤ照明装置関連
ＥＭＳ（Electronics manufacturing
電子機器受託生産サービス
service）事業
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
21,157 8,548 9,484 565 39,755 357 40,113 － 40,113
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 95 16 6 7,213 7,331 35 7,367 △7,367 －
振替高
計 21,252 8,565 9,490 7,778 47,087 393 47,480 △7,367 40,113
セグメント利益 2,789 1,213 915 347 5,265 7 5,273 △283 4,989
セグメント資産 16,161 5,031 12,504 4,759 38,456 526 38,983 4,310 43,293
その他の項目
減価償却費 303 79 557 110 1,051 2 1,053 116 1,169
のれんの償却額 67 － 85 － 153 11 164 － 164
持分法適用会社
－ 249 － － 249 － 249 － 249
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 368 68 446 80 963 1 964 238 1,203
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,707百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△1,397百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
19,802 7,140 9,449 570 36,963 553 37,517 － 37,517
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 105 11 17 8,194 8,328 53 8,382 △8,382 －
振替高
計 19,908 7,151 9,467 8,765 45,292 607 45,899 △8,382 37,517
セグメント利益 1,731 596 532 76 2,963 5 2,942 △86 2,856
セグメント資産 17,096 5,162 12,118 4,239 38,618 514 39,132 4,861 43,994
その他の項目
減価償却費 403 74 578 106 1,163 2 1,166 163 1,329
のれんの償却額 79 6 119 － 205 19 224 － 224
持分法適用会社
－ 252 － － 252 － 252 － 252
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 546 84 276 22 929 3 933 724 1,657
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,986百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△2,125百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
地域別売上高
（単位：百万円）
米 州 欧 州
日 本 ア ジ ア 合 計
うち米国 うちドイツ
17,159 5,008 3,899 12,863 4,461 5,082 40,113
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
地域別売上高
（単位：百万円）
米 州 欧 州
日 本 ア ジ ア 合 計
うち米国 うちドイツ
16,971 4,766 4,178 11,333 3,273 4,447 37,517
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 875円98銭 １株当たり純資産額 891円06銭
１株当たり当期純利益 104円85銭 １株当たり当期純利益 60円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104円65銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59円86銭
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 32,345 32,372
純資産の部の合計額から控除する金額
115 168
（百万円）
（うち非支配株主持分） (7) (8)
（うち新株予約権） (107) (160)
普通株式に係る期末の純資産額
32,230 32,203
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,794 36,140
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,775 2,197
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,775 2,197
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,012 36,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 69 98
（うち新株予約権（千株）） (69) (98)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 比較増減
報告セグメントの名称 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額
ＳＳ事業
防犯関連 14,381 35.9 13,254 35.3 △1,127
自動ドア関連 4,455 11.1 4,439 11.8 △16
その他 2,320 5.8 2,109 5.7 △210
小計 21,157 52.7 19,802 52.8 △1,354
ＦＡ事業 8,548 21.3 7,140 19.0 △1,407
ＭＶＬ事業 9,484 23.6 9,449 25.2 △34
ＥＭＳ事業 565 1.4 570 1.5 5
その他 357 0.9 553 1.5 196
合 計 40,113 100.0 37,517 100.0 △2,595
（注）上記の金額には消費税等は含んでおりません。
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