2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 菊水電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6912 URL http://www.kikusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 齋藤 士郎 TEL 045-482-6912
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,072 1.7 654 △6.0 660 △5.8 495 11.6
2019年3月期 8,917 12.2 696 44.6 701 43.8 443 31.0
（注）包括利益 2020年3月期 265百万円 （14.0％） 2019年3月期 232百万円 （△64.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 59.94 ― 5.2 5.6 7.2
2019年3月期 53.52 ― 4.7 6.0 7.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,655 9,505 81.6 1,148.75
2019年3月期 11,759 9,404 80.0 1,140.62
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,505百万円 2019年3月期 9,404百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 769 △307 △193 2,464
2019年3月期 501 △567 △255 2,206
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 189 43.0 2.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 190 38.4 2.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先
送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品遅延など、社会的・経済的に混乱が続いているため、現時点において合理的に算定
することが困難であることから、未定としております。今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 9,900,000 株 2019年3月期 9,900,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,625,153 株 2019年3月期 1,654,750 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,265,733 株 2019年3月期 8,290,574 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,665 0.8 547 △21.0 568 △20.8 410 △11.2
2019年3月期 8,592 13.8 693 80.3 717 80.0 462 86.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 49.70 ―
2019年3月期 55.81 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,350 9,247 81.5 1,117.52
2019年3月期 11,499 9,180 79.8 1,113.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,247百万円 2019年3月期 9,180百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点において合理的に算定することが困難であることから、
未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算発表後、当社ホームページに記載する予定です。
菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………7
連結損益計算書………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………17
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅く推移しておりま
したが、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性の増大、さらに、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況となりました。
また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のＥＵ
離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気が急減速し、先行き不透明な状況
で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代
自動車関連市場では、ＥＶ（電気自動車）、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場から
の電気計測器の需要は慎重な姿勢が見られ、減速傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エ
ネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅
調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済減速の影響により厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済減速の影響に加
え、直近の新型コロナウイルス感染症拡大により一部部品や製品の調達、生産及び営業活動に支障を
きたすなどの影響もありましたが、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調
市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、組織人事等海外市場
への販売体制強化策の実施や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努
力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、海外売上高が増加したこと等により、90億７千２百万円
(前年同期比1.7％増)となりました。
損益面におきましては、人材の維持・確保に伴う人件費及び研究開発費の増加等により、営業利
益６億５千４百万円(前年同期比6.0％減)、経常利益６億６千万円(前年同期比5.8％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益３千８百万円を特別利益に計上した
ことにより４億９千５百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であり
ます。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は受注が低調であったことから前年同期比減となり
ました。安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用としてエネルギー市場や車載関連市場におい
て動きがありました。また、ＥＭＣ（電磁的両立性）関連機器が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は20億９千８百万円(前年同期比3.8増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として動きがありまし
たが、製造業の設備投資抑制の動きが一段と増したことにより装置駆動用途等の需要が減少するなど、
全般的に低調に推移いたしました。交流電源は、小型多機能・大容量製品であるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ
２の販売効果もあり、車載関連市場、情報通信関連市場や航空機産業市場への評価試験や製造設備用
として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及び情報通信関連市場への評価試験
用として高電圧大容量のＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は66億３千８百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、３億３千５百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、航空宇宙産業市場やＩＣＴ（情報通信技術）関連市場への交流電源及び直流電源が好
調に推移いたしました。欧州では、航空機器産業市場や車載関連市場向けの交流電源や電子負荷装置
が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦長期化の影響があったものの、エネルギー市場への安
全関連試験機器や車載関連市場への電子負荷装置に動きが見られました。韓国では次世代自動車関連
市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアではＩＣＴ関連市場への交流電源がそれぞれ好
調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は30億１百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品の減少等によ
るたな卸資産の減少並びに投資有価証券の期末時価の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３
百万円減少し、116億５千５百万円となりました。
負債は、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買
掛金の減少並びに投資有価証券の期末時価の減少による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年
度末に比べ２億４百万円減少し、21億５千万円となりました。
純資産は、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上等より、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、95億５百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度の期末残高に比べ２億５千７百万円(11.7％)増加し、24億６千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ･フローは、７億６千９百万円(前連結会計年度
５億１百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億９千９百万円の計上及びたな卸
資産の減少額２億３千７百万等による資金の増加が、仕入債務の減少額１億６千５百万円及び法人税
等の支払額９千２百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ･フローは、△３億７百万円(前連結会計年度△
５億６千７百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億３千６百万円及び無
形固定資産の取得による支出５千７百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千７百万円等によ
る資金の減少が、投資有価証券の売却及び償還による収入４千２百万円による資金の増加を上回った
結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ･フローは、△１億９千３百万円(前連結会計年
度△２億５千５百万円)となりました。これは、配当金の支払額１億８千９百万円等により資金が減
少したことによるものであります。
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
国内外の経済が一段と減速する可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい
状況が続くものと推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大
に取り組むべく、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、
電動化）関連、サーバー・ＩＣＴの４つの市場を重点市場として、国内においては、顧客ニーズに合
わせたソリューション営業の積極的展開、海外においてはＷｅｂマーケティングを活用したプレゼン
ス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図る
と共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。
また、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進めると共に原価低減
にも努めてまいります。
当社グループは、これらの取り組みを進めてまいりますが、次期の業績予想につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先
送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品遅延など、社会的・経済的に
混乱が続いているため、現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定としてお
ります。今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示い
たします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、一部部品や製品の調達、物流の停滞、
生産及び営業活動に支障をきたすなどの影響もありますが、合理的な算定が極めて困難なことから、
上記の業績予想には織り込んでおりません。今後も状況を注視し、重要な影響が生じた際には、内容
を精査の上、適時開示が必要な場合は速やかに公表してまいります。
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,281,879 2,534,551
受取手形及び売掛金 ※1 2,295,410 ※1 2,383,555
電子記録債権 ※1 375,673 ※1 309,250
商品及び製品 694,814 580,668
仕掛品 455,492 424,456
原材料及び貯蔵品 738,668 636,600
その他 86,852 76,660
貸倒引当金 △1,608 －
流動資産合計 6,927,182 6,945,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,621,966 2,710,235
減価償却累計額 △1,992,988 △2,058,608
建物及び構築物（純額） 628,978 651,626
機械装置及び運搬具 401,860 443,805
減価償却累計額 △291,145 △300,919
機械装置及び運搬具（純額） 110,714 142,885
工具、器具及び備品 1,922,551 1,984,616
減価償却累計額 △1,617,697 △1,673,329
工具、器具及び備品（純額） 304,854 311,287
土地 1,454,495 1,454,495
リース資産 15,948 15,948
減価償却累計額 △5,070 △8,260
リース資産（純額） 10,877 7,688
建設仮勘定 42,360 －
有形固定資産合計 2,552,281 2,567,982
無形固定資産 109,650 136,617
投資その他の資産
投資有価証券 1,353,889 1,155,175
繰延税金資産 9,728 10,064
保険積立金 693,237 726,322
差入保証金 53,804 54,474
その他 61,533 61,384
貸倒引当金 △2,015 △2,015
投資その他の資産合計 2,170,177 2,005,405
固定資産合計 4,832,109 4,710,005
資産合計 11,759,291 11,655,749
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 790,608 615,523
リース債務 3,444 3,491
未払金 352,978 341,563
未払法人税等 79,983 192,519
未払消費税等 80,061 85,756
賞与引当金 217,181 179,278
役員賞与引当金 35,000 34,000
製品保証引当金 15,385 8,760
その他 130,551 103,193
流動負債合計 1,705,195 1,564,087
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 8,515 5,093
繰延税金負債 103,451 23,928
役員退職慰労引当金 9,306 140
退職給付に係る負債 191,569 218,146
長期預り保証金 266,164 268,291
固定負債合計 649,375 585,967
負債合計 2,354,570 2,150,055
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,749,657 2,760,151
利益剰余金 4,768,759 5,074,527
自己株式 △820,906 △806,243
株主資本合計 8,898,760 9,229,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 483,832 304,771
為替換算調整勘定 28,119 2,806
退職給付に係る調整累計額 △5,991 △31,569
その他の包括利益累計額合計 505,960 276,008
純資産合計 9,404,720 9,505,694
負債純資産合計 11,759,291 11,655,749
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菊水電子工業株式会社（6912）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,917,040 9,072,408
売上原価 ※1 4,270,529 ※1 4,373,756
売上総利益 4,646,510 4,698,651
販売費及び一般管理費 ※2,※3 3,950,102 ※2,※3 4,044,061
営業利益 696,407 654,590
営業外収益
受取利息 2,987 3,135
受取配当金 44,931 45,059
その他 10,517 19,191
営業外収益合計 58,436 67,386
営業外費用
支払利息 2,651 2,681
売上割引 16,556 14,939
為替差損 26,684 24,161
支払手数料 2,999 18,841
その他 4,554 691
営業外費用合計 53,446 61,314
経常利益 701,396 660,662
特別利益
投資有価証券売却益 － 38,549
特別利益合計 － 38,549
特別損失
解体撤去費用 8,533 －
製品保証引当金繰入額 17,488 －
特別損失合計 26,021 －
税金等調整前当期純利益 675,375 699,211
法人税、住民税及び事業税 66,215 199,182
法人税等調整額 161,782 4,620
法人税等合計 227,998 203,802
当期純利益 447,376 495,409
非支配株主に帰属する当期純利益 3,639 －
親会社株主に帰属する当期純利益 443,736 495,409
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 447,376 495,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △198,784 △179,060
為替換算調整勘定 △7,897 △25,312
退職給付に係る調整額 △7,899 △25,578
その他の包括利益合計 ※ △214,581 ※ △229,951
包括利益 232,794 265,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229,155 265,457
非支配株主に係る包括利益 3,639 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,737,648 4,508,177 △750,858 8,696,217
当期変動額
剰余金の配当 △183,155 △183,155
子会社株式の追加取得 12,009 12,009
親会社株 主に帰属 する
443,736 443,736
当期純利益
自己株式の取得 △70,048 △70,048
自己株式の処分
株主資本 以外の項 目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,009 260,581 △70,048 202,543
当期末残高 2,201,250 2,749,657 4,768,759 △820,906 8,898,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 682,616 36,016 1,908 720,541 38,744 9,455,504
当期変動額
剰余金の配当 △183,155
子会社株式の追加取得 12,009
親会社株主に帰属する
443,736
当期純利益
自己株式の取得 △70,048
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△198,784 △7,897 △7,899 △214,581 △38,744 △253,326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △198,784 △7,897 △7,899 △214,581 △38,744 △50,783
当期末残高 483,832 28,119 △5,991 505,960 － 9,404,720
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,749,657 4,768,759 △820,906 8,898,760
当期変動額
剰余金の配当 △189,640 △189,640
子会社株式の追加取得
親会社株 主に帰属 する
495,409 495,409
当期純利益
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 10,493 14,703 25,197
株主資本 以外の項 目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,493 305,768 14,662 330,925
当期末残高 2,201,250 2,760,151 5,074,527 △806,243 9,229,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 483,832 28,119 △5,991 505,960 － 9,404,720
当期変動額
剰余金の配当 △189,640
子会社株式の追加取得 －
親 会社株 主に帰 属する
495,409
当期純利益
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 25,197
株 主資本 以外の 項目の
△179,060 △25,312 △25,578 △229,951 － △229,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △179,060 △25,312 △25,578 △229,951 － 100,973
当期末残高 304,771 2,806 △31,569 276,008 － 9,505,694
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 675,375 699,211
減価償却費 219,436 257,033
株式報酬費用 － 18,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △1,575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,209 △10,278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 320 △9,166
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,022 △37,712
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 35,000 △1,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,156 △6,625
受取利息及び受取配当金 △49,606 △50,322
支払利息 19,207 17,620
解体撤去費用 8,533 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △38,549
売上債権の増減額（△は増加） △121,472 △27,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △297,876 237,633
仕入債務の増減額（△は減少） 42,011 △165,077
保険積立金の増減額（△は増加） △33,085 △33,085
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,815 5,716
未払金の増減額（△は減少） 2,453 △18,474
その他 24,643 △8,071
小計 576,726 828,800
利息及び配当金の受取額 49,378 50,272
利息の支払額 △19,005 △17,590
法人税等の支払額 △105,504 △92,215
営業活動によるキャッシュ・フロー 501,594 769,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △16,540 △0
有形固定資産の取得による支出 △383,118 △236,474
有形固定資産の解体による支出 △13,972 －
無形固定資産の取得による支出 △66,908 △57,656
投資有価証券の取得による支出 △57,282 △57,803
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 42,640
連結子会社株式追加取得による支出 △30,375 －
その他 605 1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △567,592 △307,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △70,048 △40
リース債務の返済による支出 △2,357 △3,375
配当金の支払額 △182,999 △189,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △255,405 △193,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,726 △10,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,129 257,311
現金及び現金同等物の期首残高 2,533,103 2,206,974
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,206,974 ※ 2,464,286
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品・製品・原材料
主として総平均法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連
結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結
会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、
その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しておりま
す。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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菊水電子工業株式会社（6912）平成30年３月期決算短信
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「未払金の増減額（△は減少）」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しておりまし
た「未払金の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めることを目的として、区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた27,096千円は、「未払金の増減額（△は減少）」2,453千円、「その他」
24,643千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 22,647千円 －千円
電子記録債権 10,373千円 －千円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 42,820千円 14,589千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当 789,331千円 841,406千円
貸倒引当金繰入額 －千円 △1,575千円
賞与引当金繰入額 89,671千円 77,733千円
役員賞与引当金繰入額 35,000千円 34,000千円
製品保証引当金繰入額 2,928千円 △4,652千円
退職給付費用 20,795千円 26,903千円
役員退職慰労引当金繰入額 320千円 70千円
研究開発費 1,251,054千円 1,278,143千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,251,054千円 1,278,143千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △281,892千円 △213,633千円
組替調整額 －千円 △38,772千円
税効果調整前 △281,892千円 △252,406千円
税効果額 83,108千円 73,345千円
その他有価証券評価差額金 △198,784千円 △179,060千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,897千円 △25,312千円
為替換算調整勘定 △7,897千円 △25,312千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,321千円 △31,548千円
組替調整額 △14,704千円 △5,307千円
税効果調整前 △11,383千円 △36,856千円
税効果額 3,483千円 11,277千円
退職給付に係る調整額 △7,899千円 △25,578千円
その他の包括利益合計 △214,581千円 △229,951千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,574,749 80,001 － 1,654,750
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加80,000株及び単元未満株式買取による増加１株で
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 183,155 22 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,654,750 47 29,644 1,625,153
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式買取による増加47株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,644株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 190,321 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 2,281,879千円 2,534,551千円
有価証券勘定 －千円 －千円
計 2,281,879千円 2,534,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △74,904千円 △70,265千円
現金及び現金同等物 2,206,974千円 2,464,286千円
(セグメント情報)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自
2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至
2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,140.62円 1,148.75円
１株当たり当期純利益 53.52円 59.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 443,736 495,409
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443,736 495,409
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,290,574 8,265,733
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 9,404,720 9,505,694
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち非支配株主持分(千円)) (－) (－)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 9,404,720 9,505,694
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,245,250 8,274,847
普通株式の数(株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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