6912 Ｊ－菊水電子 2019-05-14 18:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 菊水電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6912 URL http://www.kikusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 齋藤 士郎 TEL 045-482-6912
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,917 12.2 696 44.6 701 43.8 443 31.0
2018年3月期 7,950 2.8 481 △1.8 487 4.2 338 1.3
（注）包括利益 2019年3月期 232百万円 （△64.4％） 2018年3月期 654百万円 （125.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 53.52 ― 4.7 6.0 7.8
2018年3月期 40.59 ― 3.7 4.2 6.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,759 9,404 80.0 1,140.62
2018年3月期 11,605 9,455 81.1 1,131.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,404百万円 2018年3月期 9,416百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期連結会計年度の期首から適用しており、2018年３
月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 501 △567 △255 2,206
2018年3月期 257 △375 △218 2,533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 183 54.2 1.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 189 43.0 2.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 23.00 23.00 41.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,000 1.8 185 1.8 195 4.0 110 11.9 13.27
通期 9,000 0.9 700 0.5 710 1.2 460 3.7 55.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,900,000 株 2018年3月期 9,900,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,654,750 株 2018年3月期 1,574,749 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,290,574 株 2018年3月期 8,346,389 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,592 13.8 693 80.3 717 80.0 462 86.1
2018年3月期 7,550 0.1 384 △34.0 398 △31.2 248 △44.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 55.81 ―
2018年3月期 29.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,499 9,180 79.8 1,113.38
2018年3月期 11,276 9,169 81.3 1,101.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,180百万円 2018年3月期 9,169百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ （日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………7
連結損益計算書………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………18
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菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性による経済に与え
る影響が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな
景気回復基調が続いております。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の激化リス
クや英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代
自動車関連市場では、ＥＶ（電気自動車）や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計
測器の需要は増加傾向にありました。また冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなくＡＩ（人工
知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化へ
の取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復して
おります。
このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連
市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営
業を積極的に展開し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも
努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新製品の投入効果や特に第４四半期に汎用性の高い直流
電源、交流電源や安全関連試験機器等の売上が伸びたことにより、89億１千７百万円(前年同期比
12.2％増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益６億９千６百万円(前年同期比44.6％増)、
経常利益７億１百万円(前年同期比43.8％増)となり、また、当社製品の無償保証修理に伴う製品保
証引当金繰入額の特別損失への計上、及び法人税等調整額１億６千１百万円を計上いたしましたが、
親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千３百万円(前年同期比31.0％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であり
ます。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、前期低調だった航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、
安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として車載関連市場においては好調に推移し、家電
関連市場においても動きがありました。
以上の結果、売上高は20億２千万円(前年同期比22.4％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、また、半導体
関連市場への装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、小型大容量の新製品で
あるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２の販売効果もあり、車載関連市場や冷凍空調市場への評価試験や製造設
備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への
評価試験用として高電圧大容量の新製品ＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。また、
車載電池用充電システム等特注製品に動きがありました。
以上の結果、売上高は65億５千９百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
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菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、３億３千７百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、ＩＴ関連市場や宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車
載関連市場や電子部品市場向けの直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。
アジアにおいては、中国では、米中貿易摩擦の影響があったものの、ＥＶ用電池市場への安全関
連試験機器や車載関連市場向けの直流電源が好調に推移いたしました。韓国では、車載関連市場へ
の交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアでは日系企業を中心に家電関連市場や電子部品関連
市場への安全関連試験機器や直流電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は23億９千万円(前年同期比0.5％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、棚卸資産
及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、117億５千９
百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、役員賞与引当金並びに繰延税金負債の増加等により、
前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、23億５千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当及び自
己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５千万円減少
し、94億４百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度の期末残高に比べ３億２千６百万円(12.9％)減少し、22億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ･フローは、５億１百万円(前連結会計年度２
億５千７百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円の計上等による
資金の増加が、たな卸資産の増加額２億９千７百万円及び売上債権の増加額１億２千１百万円等に
よる資金の減少を上回った結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ･フローは、△５億６千７百万円(前連結会計
年度△３億７千５百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億８千３百万円
及び無形固定資産の取得による支出６千６百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千７百万
円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ･フローは、△２億５千５百万円(前連結会計
年度△２億１千８百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出７千万円及び配当金の
支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復基調が続くと期待されますが、深刻
な人手不足の影響、長引く米中貿易摩擦への懸念、地政学的リスク等海外情勢の先行きへの慎重姿
勢などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が続くものと推測しており
ます。
このような状況のもと、当社グループは、多様化するお客様ニーズへ柔軟に対応すべく、ＥＶ
（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）などの環境対応車や先進安全自動車分
野を中心に、今後も大幅な市場拡大が期待される次世代自動車関連市場や環境・エネルギー関連市
場及び冷凍空調市場、電子部品関連市場への一層の浸透を図るため、お客様のニーズを捉え、シス
テム提案等積極的な営業活動を推進すると共に、原価低減にも努めてまいります。
以上により、売上高は、９０億円、営業利益は７億円、経常利益は７億１千万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は４億６千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品・製品・原材料
主として総平均法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連
結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるた
め、その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用してお
ります。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されてお
りました 341,620 千円のうち、9,416 千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、
また、332,203 千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が 332,203
千円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「未払消費税等の増減額（△は減少）」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しておりま
した「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めることを目的として、区分掲記することとい
たしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた 16,019 千円は、「未払消費税等保険積立金の増減額（△は減少）」△
35,334 千円、「その他」51,354 千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 53,130千円 22,647千円
電子記録債権 －千円 10,373千円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 18,826千円 42,820千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 779,332千円 789,331千円
貸倒引当金繰入額 1,606千円 －千円
賞与引当金繰入額 75,882千円 89,671千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 35,000千円
製品保証引当金繰入額 4,991千円 2,928千円
退職給付費用 29,928千円 20,795千円
役員退職慰労引当金繰入額 320千円 320千円
研究開発費 1,164,722千円 1,251,054千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,164,722千円 1,251,054千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 432,576千円 △281,892千円
組替調整額 △3,642千円 －千円
税効果調整前 428,934千円 △281,892千円
税効果額 △131,253千円 83,108千円
その他有価証券評価差額金 297,680千円 △198,784千円
為替換算調整勘定
当期発生額 8,721千円 △7,897千円
為替換算調整勘定 8,721千円 △7,897千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,661千円 3,321千円
組替調整額 9,174千円 △14,704千円
税効果調整前 11,835千円 △11,383千円
税効果額 △3,640千円 3,483千円
退職給付に係る調整額 8,195千円 △7,899千円
その他の包括利益合計 314,597千円 △214,581千円
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菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,541,449 33,300 － 1,574,749
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加33,300株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 183,888 22 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 183,155 22 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,574,749 80,001 － 1,654,750
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加80,000株及び単元未満株式買取による増加１株
であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 183,155 22 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,592,887千円 2,281,879千円
有価証券勘定 －千円 －千円
計 2,592,887千円 2,281,879千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △59,783千円 △74,904千円
現金及び現金同等物 2,533,103千円 2,206,974千円
(セグメント情報)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自
2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至
2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,131.11円 1,140.62円
１株当たり当期純利益 40.59円 53.52円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 338,763 443,736
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,763 443,736
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,346,389 8,290,574
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 9,455,504 9,404,720
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 38,744 －
(うち非支配株主持分(千円)) (38,744) (－)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 9,416,759 9,404,720
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,325,251 8,245,250
普通株式の数(株)
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菊水電子工業株式会社（6912）2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
その他役員の異動につきましては、本日付にて開示済みであります。
（２）その他
該当事項はありません。
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