6912 J-菊水電子 2021-10-28 17:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 菊水電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6912 URL http://www.kikusui.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 一夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 齋藤 士郎 TEL 045-482-6912
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 4,674 ― 560 ― 591 ― 412 ―
2021年3月期第2四半期 3,498 △15.8 △62 ― △37 ― △17 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 566百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 179百万円 (119.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 49.59 ―
2021年3月期第2四半期 △2.17 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 12,723 10,414 81.9
2021年3月期 11,987 9,989 83.3
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 10,414百万円 2021年3月期 9,989百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年3月期第2四
半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 23.00 23.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,174 ― 900 ― 951 ― 652 ― 78.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年10月27日公表の「業績予想に関する修正のお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積り
の変更・修正再表示)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 9,900,000 株 2021年3月期 9,900,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,560,969 株 2021年3月期 1,590,493 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,322,160 株 2021年3月期2Q 8,289,701 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ペー
ジ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など将来予測に関する説明」をご覧ください。
菊水電子工業株式会社(6912)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)………………………………………………10
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)……………………………………………10
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………11
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………11
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菊水電子工業株式会社(6912)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連
結累計期間と収益の会計処理が異なることから、 以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年
同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染再拡大に伴う個人消費の
低迷など厳しい状況が続く中、 世界経済の堅調な回復を背景に、輸出や製造業全般で設備投資需要が増
加するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的に半導体、電子
部品等の需給が逼迫しており、製造業では減産、納期遅延や調達価格の上昇などの影響を受け、依然と
して予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においては、ワクチン接種が進展している米国、欧州及び中国などでは回復基調にあ
るものの、ワクチン接種ペースが緩慢な東南アジア・インドなどでは回復が遅れており、先行きは不透
明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に
向けた取り組み等により、自動車関連市場や半導体関連市場、また、5G(第5世代移動通信システム)
関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体や電子部品等の需給逼迫の影響が
拡大してきております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制
約を受けたものの、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE
(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客
ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、 感染拡大防止に対応したオンライン商談
やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、 半導体や電子部品の供給不
足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収によ
り、46 億7千4百万円(前年同四半期は 34 億9千8百万円)となりました。
損益面におきましては、営業利益5億6千万円(前年同四半期は6千2百万円の営業損失)、経常利益
5億9千1百万円(前年同四半期は3千7百万円の経常損失)、 親会社株主に帰属する四半期純利益4億
1千2百万円(前年同四半期は1千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6千2百万円、営業
利益は7百万円それぞれ減少しております。 また、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。
当社は、2021 年 10 月 28 日開催の取締役会において、持株会社体制への移行及びそれに伴う組織再
編の検討を開始することについて決議いたしました。詳細は、本日、開示いたしました「持株会社体制
への移行に向けた検討開始に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きがありました。また、安全関連試験機器は、
EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場向けに大きく伸長いた
しました。
以上の結果、売上高は11億1千2百万円(前年同四半期は7億7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は9百万円減少してお
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ります。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、次世代車載関連市場、半導体関連市場、5G関連市場
及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。交流電源は、次世代車載
関連市場、ICT関連市場やエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしま
した。電子負荷装置は、次世代車載関連市場への評価試験用として大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は33億6千6百万円(前年同四半期は26億3千6百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5千2百万円減少し
ております。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた
製品の修理・校正サービス等の売上が回復してまいりました。
以上の結果、売上高は1億9千5百万円(前年同四半期は1億5千4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の売上高の減少は軽微でありま
す。
また、
「修理・校正サービス等」は、前連結会計年度までは「サービス・部品等」と記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間の期首から名称を変更しております。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源に動きがありました。また、グリーンエネルギー政策により需
要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源及び設備投資が好調な半導体関連市場やICT関
連市場及び宇宙産業市場への電子負荷装置が大きく伸長いたしました。
欧州では、全般的に動きがあり、 特にパワー半導体関連市場への直流電源や車載関連市場への電子負
荷装置が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、自動車のEV化が加速する中、電池関連市場への安全関連試験機器並
びに旺盛なインフラ需要による5G関連市場や半導体関連市場への直流電源がそれぞれ大きく伸長い
たしました。一方、韓国では、次世代車載関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、
東南アジアでは、ICT関連市場への交流電源や車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたし
ました。
以上の結果、海外売上高は23億4千5百万円(前年同四半期は12億1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、 当第2四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少してお
ります。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間における総資産は、 受取手形及び売掛金等の売上債権の回収等により減少
したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品や仕掛品の増加等による棚卸資産の増加並びに投資有価
証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円増加し、127 億
2千3百万円となりました。
負債は、未払法人税等の納税及び役員賞与の支給により役員賞与引当金が減少したものの、支払手形
及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、 前連結会
計年度末に比べ3億1千1百万円増加し、23 億9百万円となりました。
純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及
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び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末
に比べ4億2千5百万円増加し、104億1千4百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、
前連結会計年度の期末残高に比べ7千3百万円(2.4%)増加し、31 億6千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千9百万円(前年同
期4億9千7百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5億9千1百万円の計上及び
仕入債務の増加額4億2千3百万円並びに売上債権及び契約資産の減少額3億3千万円等による資金
の増加が、棚卸資産の増加額7億4千5百万円及び法人税等の支払額2億1千9百万円等による資金の
減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△5千2百万円(前年同期
△2億3千7百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8千7百万円等による資
金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入4千万円による資金の増加を上回った結果によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億6千8百万円(前年
同期△1億9千2百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億6千5百万円等により資金が減
少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の実績等を踏まえて、2021 年7月 29 日に
「業績予想の修正に関するお知らせ」 にて公表いたしました 2022 年3月期の通期業績予想を修正いた
しました。
詳細につきましては、2021 年 10 月 27 日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,164,500 3,239,699
受取手形及び売掛金 1,664,176 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,250,774
電子記録債権 372,425 455,795
商品及び製品 567,579 757,835
仕掛品 465,703 702,226
原材料及び貯蔵品 706,863 1,033,976
その他 78,387 168,280
流動資産合計 7,019,636 7,608,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 592,433 563,470
土地 1,454,495 1,454,495
その他(純額) 413,645 411,910
有形固定資産合計 2,460,574 2,429,876
無形固定資産 118,878 100,900
投資その他の資産
投資有価証券 1,558,898 1,715,121
その他 831,096 871,197
貸倒引当金 △2,015 △2,015
投資その他の資産合計 2,387,979 2,584,303
固定資産合計 4,967,433 5,115,081
資産合計 11,987,069 12,723,669
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 549,979 982,384
未払法人税等 235,155 217,083
賞与引当金 183,837 228,787
役員賞与引当金 22,000 -
製品保証引当金 7,662 7,719
その他 441,213 273,785
流動負債合計 1,439,848 1,709,760
固定負債
役員退職慰労引当金 494 -
退職給付に係る負債 158,175 152,729
その他 399,260 446,516
固定負債合計 557,929 599,245
負債合計 1,997,778 2,309,006
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,768,158 2,781,694
利益剰余金 5,209,370 5,453,153
自己株式 △789,051 △774,422
株主資本合計 9,389,727 9,661,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,951 677,605
為替換算調整勘定 44,575 61,956
退職給付に係る調整累計額 12,037 13,426
その他の包括利益累計額合計 599,564 752,987
純資産合計 9,989,291 10,414,663
負債純資産合計 11,987,069 12,723,669
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,498,215 4,674,524
売上原価 1,724,465 2,238,532
売上総利益 1,773,749 2,435,991
販売費及び一般管理費 1,836,737 1,875,225
営業利益又は営業損失(△) △62,987 560,766
営業外収益
受取利息 1,439 1,757
受取配当金 27,549 38,156
その他 14,557 10,923
営業外収益合計 43,546 50,837
営業外費用
支払利息 1,283 1,360
売上割引 7,821 -
為替差損 7,116 14,322
その他 1,865 4,744
営業外費用合計 18,087 20,427
経常利益又は経常損失(△) △37,529 591,175
税金等調整前四半期純利益又は
△37,529 591,175
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 △19,576 178,480
四半期純利益又は四半期純損失(△) △17,953 412,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,953 412,695
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △17,953 412,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188,866 134,654
為替換算調整勘定 3,142 17,380
退職給付に係る調整額 5,141 1,388
その他の包括利益合計 197,150 153,423
四半期包括利益 179,197 566,118
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,197 566,118
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△37,529 591,175
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 134,274 128,376
株式報酬費用 12,598 13,348
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,749 △3,445
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 194 △494
賞与引当金の増減額(△は減少) △36,172 44,875
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △34,000 △22,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,431 57
受取利息及び受取配当金 △29,739 △41,438
支払利息 9,104 1,360
売上債権の増減額(△は増加) 1,221,098 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 330,177
棚卸資産の増減額(△は増加) △411,997 △745,858
仕入債務の増減額(△は減少) 17,531 423,339
保険積立金の増減額(△は増加) △16,542 △15,579
未払金の増減額(△は減少) △118,938 △97,271
未払消費税等の増減額(△は減少) △82,325 △48,061
未収消費税等の増減額(△は増加) △6,583 △45,685
長期前払費用の増減額(△は増加) △1,401 △24,451
その他 10,676 △29,639
小計 640,429 458,785
利息及び配当金の受取額 30,368 42,169
利息の支払額 △10,502 △2,560
法人税等の支払額 △163,003 △219,042
営業活動によるキャッシュ・フロー 497,292 279,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 40,000
有形固定資産の取得による支出 △134,676 △87,115
無形固定資産の取得による支出 △18,011 △1,407
投資有価証券の取得による支出 △85,059 △4,721
その他 609 839
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,137 △52,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,590 △2,191
自己株式の取得による支出 - △29
配当金の支払額 △191,097 △165,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,687 △168,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,044 14,585
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,510 73,358
現金及び現金同等物の期首残高 2,464,286 3,088,114
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,532,797 3,161,473
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菊水電子工業株式会社(6912)2022年3月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 変動対価
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断され
た時点で販売費及び一般管理費又は営業外費用として処理する方法によっておりましたが、
取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しな
い可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
一部の特注品の販売について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初
期段階に収益を認識しない方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,321千円、販売費及び一般管理費は54,918千
円、営業利益は7,402千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
276千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,722千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間のキャッシュ・
フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」
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菊水電子工業株式会社(6912)2022年3月期 第2四半期決算短信
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象で
あり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グル
ープでは新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づ
く分析等を踏まえて、今後、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度
末の仮定について、重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感
染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停
滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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