2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 菊水電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6912 URL http://www.kikusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 齋藤 士郎 TEL 045-482-6912
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,163 △10.0 418 △36.1 460 △30.3 325 △34.4
2020年3月期 9,072 1.7 654 △6.0 660 △5.8 495 11.6
（注）包括利益 2021年3月期 648百万円 （144.4％） 2020年3月期 265百万円 （14.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 39.18 ― 3.3 3.9 5.1
2020年3月期 59.94 ― 5.2 5.6 7.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,987 9,989 83.3 1,202.15
2020年3月期 11,655 9,505 81.6 1,148.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,989百万円 2020年3月期 9,505百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,070 △277 △195 3,088
2020年3月期 769 △307 △193 2,464
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 190 38.4 2.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 166 51.0 1.7
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 23.00 23.00 53.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,900 ― 160 ― 180 ― 120 ― 14.46
通期 8,400 ― 500 ― 540 ― 360 ― 43.38
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 9,900,000 株 2020年3月期 9,900,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,590,493 株 2020年3月期 1,625,153 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,298,842 株 2020年3月期 8,265,733 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,842 △9.5 357 △34.7 396 △30.2 265 △35.4
2020年3月期 8,665 0.8 547 △21.0 568 △20.8 410 △11.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 31.99 ―
2020年3月期 49.70 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,575 9,585 82.8 1,153.60
2020年3月期 11,350 9,247 81.5 1,117.52
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,585百万円 2020年3月期 9,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算発表後、当社ホームページに記載する予定です。
菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………7
連結損益計算書………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………12
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………18
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による経済
活動の急激な停滞を背景に、景気の悪化が急速に進みました。その後、感染拡大防止策を講じつつ、
社会経済活動レベルの引き上げと共に、景気は持ち直しの動きが続いているものの、感染力の高い変
異株の流行などにより、再び新規感染者数が増加傾向にあり、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
また、海外経済においても景気が急減速し極めて厳しい状況となりましたが、経済活動の制限緩
和や経済対策等により景気は持ち直しの動きが見られるものの、国・地域により景気回復状況やワク
チンの普及に格差があり、さらに、世界的に半導体不足が生じるなど、先行きは不透明感が強いまま
推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、
世界的に需要が減少したことによる影響を受け、厳しい状況にありましたが、自動車関連市場、半導
体関連市場及び５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場を中心にグローバルで需要が回復してまい
りました。
このような状況の下、当社グループは、取引先の設備投資の凍結、先送り等により、厳しい状況
で推移する中、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェ
アリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューシ
ョン提案営業を積極的に展開するため、感染拡大防止に対応したオンライン商談等を進めるなど、売
上拡大に努めてまいりましたが、需要の落ち込みの影響を取り戻すまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は、81億６千３百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴
う売上総利益の減少の影響が大きく、営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管
理費が減少したものの、営業利益４億１千８百万円(前年同期比36.1％減)、経常利益４億６千万円
(前年同期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千５百万円(前年同期比34.4％減)と
なりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であり
ます。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機
器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移
いたしましたが、経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億１百万円(前年同期比18.9％減)となりました。
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《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場及び５Ｇ関連市場への評価試験や
製造設備用として動きがありました。交流電源は、車載関連市場、ＩＣＴ関連市場及び冷凍空調市場
への評価試験や製造設備用として動きがありました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市
場への評価試験用として動きがありましたが、製造業の設備投資等の抑制の影響等により、低調に推
移いたしました。また、ＥＶ関連市場や車載関連市場への評価試験用の特注製品に動きがありました
が、これら電源機器群は、経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は61億２千５百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、３億３千６百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦等の影響があったものの、電池関連市場への安全関連
試験機器、５Ｇ関連市場への直流電源やＩＣＴ関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。一
方、韓国及び東南アジアにおいては経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は27億５千７百万円(前年同期比8.1％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の減収や売上債権の回収等による受取手形及び売掛金
の減少等により減少したものの、現金及び預金の増加や原材料及び仕掛品等の増加によるたな卸資産
の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ３億３千
１百万円増加し、119億８千７百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加や法人税、住民税及び事業税の
増加による未払法人税等の増加等により増加したものの、支払手形及び買掛金の減少や未払金の減少
並びに退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、19億
９千７百万円となりました。
純資産は、配当の実施による剰余金の減少等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ４億８千３百万円増加し、99億８千９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度の期末残高に比べ６億２千３百万円(25.3％)増加し、30億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ･フローは、10 億７千万円(前連結会計年度７
億６千９百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益４億６千万円の計上及び売上債権
の減少額６億６千４百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額１憶７千７百万円等及び仕入債
務の減少額８千３百万円並びにたな卸資産の増加額７千６百万円等による資金の減少を上回った結果
によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ･フローは、△２億７千７百万円(前連結会計年
度△３億７百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億７千８百万円及び投
資有価証券の取得による支出８千８百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却及び償還によ
る収入２千万円による資金の増加を上回った結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ･フローは、△１億９千５百万円(前連結会計年
度△１億９千３百万円)となりました。これは、配当金の支払額１億９千１百万円等により資金が減
少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。
一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、グリーン化政策関
連への投資も期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大
に取り組むべく、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ関連、サーバー・ＩＣＴの４つの市場を重点市
場として、国内においては、顧客ニーズに合わせたソリューション営業の積極的展開、海外において
はＷｅｂマーケティングを活用したプレゼンス向上及び地域別サポート体制の強化を進めてまいりま
す。また、従来の営業スタイルにとらわれることなく環境変化に柔軟に対応した営業活動の仕組みを
構築し、スマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図っ
てまいります。
また、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進めると共に原価低減
にも努めてまいります。
以上により、売上高は84億万円、営業利益は５億円、経常利益は５億４千万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は３億６千万円を見込んでおります。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年３月
31日)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、一部部品や製品の調達、物流の停滞、
生産及び営業活動に支障をきたすなどの影響もありますが、合理的な算定が極めて困難なことから、
上記の業績予想には織り込んでおりません。今後も状況を注視し、重要な影響が生じた際には、内容
を精査の上、適時開示が必要な場合は速やかに公表してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534,551 3,164,500
受取手形及び売掛金 2,383,555 1,664,176
電子記録債権 309,250 372,425
商品及び製品 580,668 567,579
仕掛品 424,456 465,703
原材料及び貯蔵品 636,600 706,863
その他 76,660 78,387
流動資産合計 6,945,743 7,019,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,710,235 2,719,129
減価償却累計額 △2,058,608 △2,126,695
建物及び構築物（純額） 651,626 592,433
機械装置及び運搬具 443,805 439,598
減価償却累計額 △300,919 △327,416
機械装置及び運搬具（純額） 142,885 112,182
工具、器具及び備品 1,984,616 2,043,502
減価償却累計額 △1,673,329 △1,751,708
工具、器具及び備品（純額） 311,287 291,793
土地 1,454,495 1,454,495
リース資産 15,948 22,039
減価償却累計額 △8,260 △12,369
リース資産（純額） 7,688 9,669
有形固定資産合計 2,567,982 2,460,574
無形固定資産 136,617 118,878
投資その他の資産
投資有価証券 1,155,175 1,558,898
繰延税金資産 10,064 6,844
保険積立金 726,322 709,404
差入保証金 54,474 54,041
その他 61,384 60,806
貸倒引当金 △2,015 △2,015
投資その他の資産合計 2,005,405 2,387,979
固定資産合計 4,710,005 4,967,433
資産合計 11,655,749 11,987,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 615,523 549,979
リース債務 3,491 4,157
未払金 341,563 263,201
未払法人税等 192,519 235,155
未払消費税等 85,756 59,198
賞与引当金 179,278 183,837
役員賞与引当金 34,000 22,000
製品保証引当金 8,760 7,662
その他 103,193 114,656
流動負債合計 1,564,087 1,439,848
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 5,093 6,512
繰延税金負債 23,928 52,803
役員退職慰労引当金 140 494
退職給付に係る負債 218,146 158,175
長期預り保証金 268,291 269,577
固定負債合計 585,967 557,929
負債合計 2,150,055 1,997,778
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,760,151 2,768,158
利益剰余金 5,074,527 5,209,370
自己株式 △806,243 △789,051
株主資本合計 9,229,685 9,389,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,771 542,951
為替換算調整勘定 2,806 44,575
退職給付に係る調整累計額 △31,569 12,037
その他の包括利益累計額合計 276,008 599,564
純資産合計 9,505,694 9,989,291
負債純資産合計 11,655,749 11,987,069
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,072,408 8,163,175
売上原価 ※1 4,373,756 ※1 3,969,501
売上総利益 4,698,651 4,193,674
販売費及び一般管理費 ※2,※3 4,044,061 ※2,※3 3,775,599
営業利益 654,590 418,074
営業外収益
受取利息 3,135 2,935
受取配当金 45,059 49,971
その他 19,191 20,746
営業外収益合計 67,386 73,653
営業外費用
支払利息 2,681 2,560
売上割引 14,939 15,982
為替差損 24,161 4,945
支払手数料 18,841 2,002
保険解約損 － 3,879
その他 691 2,198
営業外費用合計 61,314 31,569
経常利益 660,662 460,158
特別利益
投資有価証券売却益 38,549 －
特別利益合計 38,549 －
税金等調整前当期純利益 699,211 460,158
法人税、住民税及び事業税 199,182 220,054
法人税等調整額 4,620 △85,060
法人税等合計 203,802 134,993
当期純利益 495,409 325,164
親会社株主に帰属する当期純利益 495,409 325,164
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 495,409 325,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △179,060 238,179
為替換算調整勘定 △25,312 41,768
退職給付に係る調整額 △25,578 43,607
その他の包括利益合計 ※ △229,951 ※ 323,555
包括利益 265,457 648,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 265,457 648,720
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,749,657 4,768,759 △820,906 8,898,760
当期変動額
剰余金の配当 △189,640 △189,640
親 会社 株 主に 帰 属す
495,409 495,409
る当期純利益
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 10,493 14,703 25,197
株 主資 本 以外 の 項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10,493 305,768 14,662 330,925
当期末残高 2,201,250 2,760,151 5,074,527 △806,243 9,229,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 483,832 28,119 △5,991 505,960 9,404,720
当期変動額
剰余金の配当 △189,640
親会 社 株主 に 帰属 す
495,409
る当期純利益
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 25,197
株主 資 本以 外 の項 目
の当期変動額（純 △179,060 △25,312 △25,578 △229,951 △229,951
額）
当期変動額合計 △179,060 △25,312 △25,578 △229,951 100,973
当期末残高 304,771 2,806 △31,569 276,008 9,505,694
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,760,151 5,074,527 △806,243 9,229,685
当期変動額
剰余金の配当 △190,321 △190,321
親 会社 株 主に 帰 属す
325,164 325,164
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 8,006 17,191 25,197
株 主資 本 以外 の 項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8,006 134,843 17,191 160,041
当期末残高 2,201,250 2,768,158 5,209,370 △789,051 9,389,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 304,771 2,806 △31,569 276,008 9,505,694
当期変動額
剰余金の配当 △190,321
親会 社 株主 に 帰属 す
325,164
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 25,197
株主 資 本以 外 の項 目
の当期変動額（純 238,179 41,768 43,607 323,555 323,555
額）
当期変動額合計 238,179 41,768 43,607 323,555 483,597
当期末残高 542,951 44,575 12,037 599,564 9,989,291
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 699,211 460,158
減価償却費 257,033 280,818
株式報酬費用 18,898 25,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,575 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,278 2,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,166 354
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,712 4,318
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,000 △12,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,625 △1,098
受取利息及び受取配当金 △50,322 △54,249
支払利息 17,620 18,543
保険解約損益（△は益） － 3,879
投資有価証券売却損益（△は益） △38,549 －
売上債権の増減額（△は増加） △27,375 664,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,633 △76,399
仕入債務の増減額（△は減少） △165,077 △83,471
保険積立金の増減額（△は増加） △33,085 13,038
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,716 △26,555
未払金の増減額（△は減少） △18,474 △16,059
その他 △8,071 8,521
小計 828,800 1,212,044
利息及び配当金の受取額 50,272 54,300
利息の支払額 △17,590 △18,663
法人税等の支払額 △92,215 △177,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,267 1,070,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △236,474 △178,877
無形固定資産の取得による支出 △57,656 △31,894
投資有価証券の取得による支出 △57,803 △88,417
投資有価証券の売却及び償還による収入 42,640 20,811
その他 1,430 640
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,865 △277,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △40 －
リース債務の返済による支出 △3,375 △4,006
配当金の支払額 △189,799 △191,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △193,214 △195,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,875 26,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257,311 623,828
現金及び現金同等物の期首残高 2,206,974 2,464,286
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,464,286 ※ 3,088,114
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品・製品・原材料
主として総平均法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連
結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結
会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、
その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しておりま
す。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 6,844千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は328,715千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現
可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金55,895千円を繰延税金資産から
差し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等
による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の急激な停滞を背景に景気が悪化し、
一部の製造業では、業績回復基調が見られるものの、当社グループにおいても、取引先の設備投資の凍
結、先送り等により当連結会計年度は厳しいものとなりました。当感染症拡大は、経済や企業活動に広
範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な
ことから、当社グループでは第３四半期時点においては、翌連結会計年度の上半期中は当該影響が継続
し、その後緩やかに回復すると仮定しておりましたが、現時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況
やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づく分析等を踏まえて、今後、翌連結会計年度中は当該
影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、当該見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡
大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い
売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 158,175千円
なお、数理計算上の差異の未償却残高12,037千円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上して
おります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率
等の前提条件に基づき算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を
使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割
引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能
性があります。
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 14,589千円 54,159千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給与手当 841,406千円 868,363千円
貸倒引当金繰入額 △1,575千円 －千円
賞与引当金繰入額 77,733千円 74,328千円
役員賞与引当金繰入額 34,000千円 22,000千円
製品保証引当金繰入額 △4,652千円 △843千円
退職給付費用 26,903千円 34,716千円
役員退職慰労引当金繰入額 70千円 354千円
研究開発費 1,278,143千円 1,170,431千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,278,143千円 1,170,431千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △213,633千円 336,116千円
組替調整額 △38,772千円 △115千円
税効果調整前 △252,406千円 336,000千円
税効果額 73,345千円 △97,821千円
その他有価証券評価差額金 △179,060千円 238,179千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △25,312千円 41,768千円
為替換算調整勘定 △25,312千円 41,768千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,548千円 48,018千円
組替調整額 △5,307千円 14,816千円
税効果調整前 △36,856千円 62,835千円
税効果額 11,277千円 △19,227千円
退職給付に係る調整額 △25,578千円 43,607千円
その他の包括利益合計 △229,951千円 323,555千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,654,750 47 29,644 1,625,153
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式買取による増加47株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,644株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 190,321 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 9,900,000 － － 9,900,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,625,153 － 34,660 1,590,493
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,660株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 190,321 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 166,190 20 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 2,534,551千円 3,164,500千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,265千円 △76,386千円
現金及び現金同等物 2,464,286千円 3,088,114千円
(セグメント情報)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略し
ております。
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,148.75円 1,202.15円
１株当たり当期純利益 59.94円 39.18円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 495,409 325,164
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
495,409 325,164
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,265,733 8,298,842
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 9,505,694 9,989,291
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち非支配株主持分(千円)) (－) (－)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 9,505,694 9,989,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,274,847 8,309,507
普通株式の数(株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
その他役員の異動につきましては、本日付にて開示済みであります。
（２）その他
該当事項はありません。
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