6912 Ｊ－菊水電子 2020-10-29 16:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 菊水電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6912 URL http://www.kikusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 齋藤 士郎 TEL 045-482-6912
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,498 △15.8 △62 ― △37 ― △17 ―
2020年3月期第2四半期 4,152 5.7 220 21.6 230 22.7 163 66.3
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 179百万円 （119.8％） 2020年3月期第2四半期 81百万円 （46.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △2.17 ―
2020年3月期第2四半期 19.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 11,276 9,519 84.4
2020年3月期 11,655 9,505 81.6
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 9,519百万円 2020年3月期 9,505百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 △17.3 100 △84.7 130 △80.3 90 △81.8 10.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 9,900,000 株 2020年3月期 9,900,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,590,493 株 2020年3月期 1,625,153 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 8,289,701 株 2020年3月期2Q 8,257,921 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、当社ホームページに記載する予定です。
菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 第２四半期決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成29年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………………10
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）……………………………………………10
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………10
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………10
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 第２四半期決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成29年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大によ
る経済活動の急激な停滞を背景に、企業収益や外出自粛等による個人消費が大幅に減少し、企業の生産
や設備投資が抑制されるなど、景気の悪化が急速に進みました。その後、感染拡大防止策を講じつつ、
社会経済活動レベルの引き上げと共に、一部で景気持ち直しの動きも見られますが、依然として予断を
許さない状況が続いております。
また、海外経済においても景気が急減速し極めて厳しい状況となり、経済活動の制限緩和や経済対策
等により景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がなされ
るなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、製造業における工場の操業一時休止、サプ
ライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的に需要が減少したことによる影響を受け、極めて厳
しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネク
テッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズ
に合わせたソリューション提案営業を積極的に展開するため、感染拡大防止に対応したオンライン商談
等を進めてまいりましたが、取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、34 億９千８百万円(前年同期比 15.8％減)となり
ました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴う売
上総利益の減少の影響が大きく、営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管理費が
減少したものの、営業損失６千２百万円(前年同期は２億２千万円の営業利益)、経常損失３千７百万円
(前年同期は２億３千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失１千７百万円(前年同期は
１億６千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機器
は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に動きがありましたが、製造業における工場の操業一
時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は７億７百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場及び５Ｇ(第５世代移動通信システム)
関連の需要増加等によるＩＣＴ関連市場への評価試験や装置駆動用電源として動きがありました。交流
電源は、車載関連市場、ＩＣＴ関連市場及び冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として動きがあり
ました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として動きがありました。し
かしながら、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調
に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億３千６百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 第２四半期決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成29年３月期 第２四半期決算短信
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、１億５千４百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦等の影響があったものの、電池関連市場への安全関連試験
機器、サーバー・ＩＣＴ関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。一方、韓国及
び東南アジアにおいては経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は12億１百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産の増
加並びに投資有価証券の期末時価の上昇等により増加したものの、売上高の減収や売上債権の回収等に
よる受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少し、112 億７
千６百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等の支払
並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ３億９千３百万円減少し、17 億５千６百万円となりました。
純資産は、配当の実施による剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により減
少したものの、投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の
処分による増加等により、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、95億１千９百万円となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前連結会計年度の期末残高に比べ６千８百万円(2.8％)増加し、25 億３千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ･フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ･フローは、４億９千７百万円(前年同
期２億５千万円)となりました。これは、売上債権の減少額 12 億２千１百万円等による資金の増加が、
たな卸資産の増加額４億１千１百万円及び法人税等の支払額１億６千３百万円並びに未払金の減少額
１億１千８百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ･フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ･フローは、△２億３千７百万円(前年
同期△１億７千９百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億３千４百万円及
び投資有価証券の取得による支出８千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
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菊水電子工業株式会社（6912）平成29年３月期 第２四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ･フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ･フローは、△１億９千２百万円(前年
同期△１億９千１百万円)となりました。これは、配当金の支払額１億９千１百万円等により資金が減
少したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年３月期通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算
定することが困難であったことから未定としておりましが、現時点において当社が入手可能な情報に
基づき、業績予想を算定いたしましたので、公表いたします。
詳細につきましては、本日別途開示いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご
参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534,551 2,603,983
受取手形及び売掛金 2,383,555 1,245,210
電子記録債権 309,250 225,860
有価証券 － 20,000
商品及び製品 580,668 763,566
仕掛品 424,456 520,715
原材料及び貯蔵品 636,600 771,560
その他 76,660 99,358
流動資産合計 6,945,743 6,250,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 651,626 626,070
土地 1,454,495 1,454,495
その他（純額） 461,860 456,825
有形固定資産合計 2,567,982 2,537,391
無形固定資産 136,617 131,361
投資その他の資産
投資有価証券 1,155,175 1,491,182
その他 852,246 868,395
貸倒引当金 △2,015 △2,015
投資その他の資産合計 2,005,405 2,357,563
固定資産合計 4,710,005 5,026,315
資産合計 11,655,749 11,276,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 615,523 633,366
未払法人税等 192,519 37,072
賞与引当金 179,278 143,240
役員賞与引当金 34,000 －
製品保証引当金 8,760 16,191
その他 534,005 288,897
流動負債合計 1,564,087 1,118,768
固定負債
役員退職慰労引当金 140 334
退職給付に係る負債 218,146 213,488
その他 367,680 424,212
固定負債合計 585,967 638,035
負債合計 2,150,055 1,756,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,760,151 2,768,158
利益剰余金 5,074,527 4,866,252
自己株式 △806,243 △789,051
株主資本合計 9,229,685 9,046,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,771 493,638
為替換算調整勘定 2,806 5,948
退職給付に係る調整累計額 △31,569 △26,428
その他の包括利益累計額合計 276,008 473,158
純資産合計 9,505,694 9,519,767
負債純資産合計 11,655,749 11,276,571
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,152,463 3,498,215
売上原価 1,953,847 1,724,465
売上総利益 2,198,615 1,773,749
販売費及び一般管理費 1,977,798 1,836,737
営業利益又は営業損失（△） 220,817 △62,987
営業外収益
受取利息 1,512 1,439
受取配当金 26,127 27,549
その他 10,006 14,557
営業外収益合計 37,646 43,546
営業外費用
支払利息 1,339 1,283
売上割引 7,963 7,821
為替差損 17,221 7,116
その他 1,806 1,865
営業外費用合計 28,330 18,087
経常利益又は経常損失（△） 230,132 △37,529
税金等調整前四半期純利益又は
230,132 △37,529
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 66,762 △19,576
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,370 △17,953
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
163,370 △17,953
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,370 △17,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49,390 188,866
為替換算調整勘定 △30,624 3,142
退職給付に係る調整額 △1,841 5,141
その他の包括利益合計 △81,856 197,150
四半期包括利益 81,513 179,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,513 179,197
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
230,132 △37,529
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 118,145 134,274
株式報酬費用 6,299 12,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,744 2,749
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,176 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △68,723 △36,172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35,000 △34,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,885 7,431
受取利息及び受取配当金 △28,778 △29,739
支払利息 9,303 9,104
売上債権の増減額（△は増加） 486,396 1,221,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,283 △411,997
仕入債務の増減額（△は減少） △121,818 17,531
保険積立金の増減額（△は増加） △16,542 △16,542
未払金の増減額（△は減少） △119,961 △118,938
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,843 △82,325
その他 △2,906 2,692
小計 286,612 640,429
利息及び配当金の受取額 29,462 30,368
利息の支払額 △10,614 △10,502
法人税等の支払額 △55,401 △163,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,058 497,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △146,747 △134,676
無形固定資産の取得による支出 △29,440 △18,011
投資有価証券の取得による支出 △4,361 △85,059
その他 709 609
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,840 △237,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,788 △1,590
自己株式の取得による支出 △40 －
配当金の支払額 △189,692 △191,097
財務活動によるキャッシュ・フロー △191,521 △192,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,529 1,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130,832 68,510
現金及び現金同等物の期首残高 2,206,974 2,464,286
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,076,141 2,532,797
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菊水電子工業株式会社（6912）2021年３月期 第２四半期決算短信
菊水電子工業株式会社（6912）平成29年３月期 第３四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事
象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なこと
から、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度中は当該影響が
継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の
見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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