2020年3月期
決算補足資料
証券ｺｰﾄﾞ：6908
2020年5月11日
イリソ電子工業株式会社
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Ⅰ．2020.3期 連結決算概要
Ⅱ．2021.3期 連結決算見通し
Ⅲ．前中期経営計画(2018.3期～2020.3期)
の振り返り
Ⅳ．ESGへの取り組み
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1. 2020年3月期 業績のポイント
単位：百万円
米中貿易摩擦、新型コロナウイルス、為替の影響で売上、利益ともに前期比減少
20.3期 19.3期 2/5
差異 差異
実績 実績 修正計画
売上高 39,614 42,834 △3,219 39,500 ＋114
車載(AVN) 13,299 16,142 △2,842
車載(エレクトロニクス) 20,425 20,525 △100
コンシューマー 3,711 3,983 △272
インダストリアル 2,178 2,184 △5
営業利益 4,628 6,084 △1,456 4,500 ＋128
■売上：米中貿易摩擦による市況悪化で主に中国での自動車販売台数減少に加え、
第4四半期での新型コロナウイルス感染拡大による中国、欧州での生産・販売の
減少の影響を受け、減少。
元とユーロが円高に推移したことによる為替の影響もあり
→・米中貿易摩擦による市況悪化など：△約13億円
・新型コロナウイルス：△約9億円 (2/5見込みより1億円良化)
・為替影響：△約10億円
■営業利益：通常の原価低減に加えてコンティンジェンシープランで追加のコスト削減
を行ったものの、売上減少に伴う操業度減と上期に行った生産調整、
金価格の高騰などの影響により減少
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2. 2020年3月期 事業のポイント
■市場別
・車載市場全体：米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響で中国を中心に
主要地域での自動車販売が不振で、ナビやスイッチなど自動車の
既存領域が減少
・車載(AVN分野)：台数減に加え、DA化による1台当たりの搭載金額減少も影響
・車載(エレクトロニクス分野)： 注：DAは、ディスプレイオーディオのこと
・ ADASの進展によりセーフティ(カメラ・レーダー)向けが約5%増加。
欧州カメラメーカー向け出荷開始
・ 三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ®”を含む電動車のパワートレイン
向けが約50%増加。
→この2領域で全売上の23%の規模へ成長
・コンシューマー市場：テレビの自動組立用の新開発可動BtoBコネクタの出荷開始
■新製品開発
搭載機器 種類 搭載機器への貢献
可動BtoB(世界最小) 省スペース化
車載カメラ
IF付きカメラモジュール筐体 低コスト化、高性能化
インバーター BtoFPC 省スペース化、低コスト化
電池監視システム BtoFPC 省スペース化、低コスト化
テレビ 可動BtoB 自動組立対応
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3. 2020年3月期連結業績(前期比)
単位：百万円
19.3期 累計 20.3期 累計 前期比
売上高 42,834 39,614 △3,219
92.5％
営業利益
6,084 4,628 △1,456
(14.2%) (11.7%) 76.1％
経常利益 6,325 4,668 △1,657
(14.8%) (11.8%) 73.8％
親会社株主に
帰属する
3,722 3,287 △435
当期純利益 (8.7%) (8.3%) 88.3％
ＥＰＳ 157.70円 139.49円
ドル 110.69円 109.10円 △1.59円
為替レート
ユーロ 128.43円 121.13円 △7.30円
期中平均 元 16.53円 15.66円 △0.87円
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4. 車載市場の区分変更について① (再掲)
■変更の背景
自動車はCASE(Connected：コネクティッド化、Autonomous：自動運転化、Shared：カーシェア、
Electric：電動化)に代表される100年に1度の大きな変革が起きており、自動車内の機器や
使われ方に変化が起きています。この変化に合わせて区分変更を致します。
→①インフォテインメント (「Information+Entertainment」の合成語)
従来のカーナビゲーションやメーター計器類などが、車体、速度、車内外の状況
などの様々な情報の表示と外部との通信のために統合されていくことを想定し、
カーナビゲーションなどの部分とダッシュボードの計器類を「インフォテインメント分野」
としてまとめる
②セーフティ
カメラなど、車の安全を確保するセンサー関連を「セーフティ分野」として独立させ、
自動運転に向けた需要の変化を捉える
③パワートレイン
電気自動車などの駆動用モーターに電気を供給する部分を「パワートレイン分野」として独立
させ、電動化によるパワートレインの需要の変化を捉える
■車載市場の区分変更
車載市場をAVN、カーエレクトロニクスの2区分から
・インフォテインメント
・セーフティ
・パワートレイン
・その他
の4区分へ変更します。
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5. 車載市場の区分変更について② (再掲)
■各区分内の主な当社コネクタ搭載アプリケーション
新区分 主なアプリケーション ※現区分
・カーナビゲーション、
カーオーディオなど AVN
インフォテインメント
・メーター計器類など
セーフティ ・カメラなど カーエレクトロニクス
パワートレイン ・モーター駆動回路など
その他 ー
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6. 売上高詳細(市場別) ※現区分市場別
単位：百万円
20.3期
前期比 構成 増減要因
累計
・米中貿易摩擦と新型コ
ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ(車載) 33,724 92.0％ 85.1％ ロナウイルスの影響で中
AVN 国を中心に主要地域で自
動車販売が不振
区 (カーAV、ナビゲー 13,299 82.4％ 33.6％ ・カーエレクトロニクス
ションシステム等)
分野は安全系向けが前期
分 エレクトロニクス 比約5%、パワートレイン
(安全系、電装関連、 20,425 99.5％ 51.5％ 系向けが前期比約50%増
加し、前期比ほぼ横ばい
駆動系等)
コンシューマー ・OA機器、ゲーム機向け
を中心に減少
(OA、ゲーム機、デジカ 3,711 93.2％ 9.4％ ・テレビ向けは自動組立
メ、携帯電話、TV等) 用途の新製品で増加
インダストリアル ・米中貿易摩擦の影響で
上期に中国での設備投資
(産業機器等) 2,178 99.8％ 5.5％ が抑制。下期は回復傾向
でほぼ横ばい
合計 ・海外比率78.0％
39,614 92.5％ 100.0％
注：AVNは、オーディオビジュアルナビゲーションの略で、カーオーディオ全般、ナビゲーションシステム等のこと
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7. 売上高詳細(市場別) ※新区分市場別
単位：百万円
20.3期
前期比 構成 増減要因
累計
オートモーティブ(車載) 33,724 92.2％ 85.1％ ・中国を中心に主要地域
で自動車販売が不振
インフォテインメント 18,877 84.6％ 47.7％ ・セーフティ分野、パ
ワートレイン分野は計画
よりやや弱いが、伸びは
区 セーフティ 7,325 105.0％ 18.5％ 継続
・セーフティ分野、パ
分
パワートレイン 1,800 148.4％ 4.5％ ワートレイン分野以外は
販売台数減少の影響を受
その他 5,721 92.8％ 14.4％ けた
・OA機器、ゲーム機向け
コンシューマー を中心に減少
(OA、ゲーム機、デジカメ、 3,711 93.2％ 9.4％ ・テレビ向けは自動組立
携帯電話、TVなど) 用途の新製品で増加
・米中貿易摩擦の影響で
インダストリアル 上期に中国での設備投資
(産業機器など) 2,178 99.8％ 5.5％ が抑制。下期は回復傾向
でほぼ横ばい
・海外比率78.0％
合計 39,614 92.5％ 100.0％
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8. 市場別売上高構成比推移(前期比)
単位：百万円
19.3期 20.3期
インダストリアル インダストリアル
コンシューマー コンシューマー 5.5%
9.3% 5.1% 9.4%
車載 車載
現 (AVN)
(AVN)
区
分 42,834 37.7% 39,614 33.6%
Auto
JPY (AVN)
47.9% 51.5%
車載
20.0％ 車載
(エレクトロニクス) (エレクトロニクス)
インダストリアル インダストリアル
コンシューマー 5.1% コンシューマー 5.5%
9.3% 車載 9.4% 車載
新 (インフォ (インフォ
車載 14.4
区 テインメント) 車載 14.4 テインメント)
(その他)
分 % 42,834 (その他) % 39,614
52.1% 47.7%
車載 2.8% 車載 4.5%
(パワー 18.5
16.3% (パワー
トレイン)
車載
トレイン) %
車載
(セーフティ) (セーフティ)
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9. 市場別売上高(四半期推移) ※現区分市場別
10,393 10,040 10,023 9,938 9,612 単位：百万円
11,000
◆対19.3期4Q
10,000 515 501
846 495 581 インダストリアル ・2Q連続で前年同期
970 1,009 600 116.4% 比増加
9,000 887 844 コンシューマー
8,000 ・ゲーム機向けを中心
99.6% に減少するも、新規テ
7,000 車載 レビ向け増加によりカ
5,244 4,924 (エレ) バー
6,000 5,199 5,149 98.3%
5,153
5,000 ・新型コロナウイルス
車載
による中国を中心とし
(全体)
4,000 計： 計： 計： 計： 計： た新車生産及び販売の
90.4%
3,000
9,032 8,575 8,513 8,469 8,167 不振の影響で、従来か
車載 ら搭載されているカー
(AVN) ナビやクラスター、ス
2,000 3,788 3,651 3,314 3,320 イッチ関連向けで減少
3,014 79.6%
1,000 ・AVN分野は台数減に
加えて、1台当たりの
0 搭載金額減少の影響も
19.3期4Q 20.3期1Q 20.3期2Q 20.3期3Q 20.3期4Q あり
・安全系とパワートレ
車載(AVN) 車載(エレクトロニクス) コンシューマー インダストリアル イン系向けは堅調
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10. 市場別売上高(四半期推移) ※新区分市場別
10,393 10,040 10,023 9,938 9,612 単位：百万円
11,000 ・2Q連続で前年同期
◆対19.3期4Q
515 インダストリアル 比増加
10,000
495 501 581 116.4%
846 600 ・ゲーム機向けを中心
9,000 970 1,009 887 コンシューマー に減少するも、新規テ
1,517 844 99.6% レビ向け増加によりカ
8,000 1,349 1,536 1,458 車載
1,377 バー
7,000
339 355 (Others)
394 478 572 90.8% ・新型コロナウイルス
6,000 1,885 1,782 車載 による中国を中心とし
1,847 1,871 (Powertrain)
た新車生産及び販売の
5,000
1,825 169.0%
車載 不振の影響で、従来か
(Safety) ら搭載されているカー
4,000
96.8% ナビ(インフォテイン
3,000 車載 メント分野)やクラス
5,290 5,088 4,735 4,662 (Infotainment) ター(インフォテイン
2,000 4,393 83.0% メント分野)、スイッ
車載 チ関連(その他)向けで
1,000
(全体) 減少
0 90.4% ・インフォテインメン
19.3期4Q 20.3期1Q 20.3期2Q 20.3期3Q 20.3期4Q ト分野はカーナビ向け
の不振の影響もあり
車載(インフォテインメント) 車載(セーフティ) ・セーフティ分野とパ
車載(パワートレイン) 車載(その他)
ワートレイン分野は堅
コンシューマー インダストリアル
調
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11. 地域別売上高(四半期推移)
10,393 10,040 10,023 9,938 9,612 単位：百万円
11,000 ◆対19.3期4Q ・車載市場が減少
10,000 692 タイランド ・車載市場でAVN分
667 655 648 80.1% 野、カーエレトロニク
554
9,000
1,838 ス分野ともに減少。
1,787 1,675 1,553 1,616
米国
・対3Q比では車載市場
8,000 87.9%
が改善
7,000
1,108 937 962 876 870 シンガポール ・カーAVN分野を中心
78.5% とした車載市場とコン
6,000
2,084 2,009 1,922 1,895 シューマー市場が減少
2,028 欧州
5,000 ・パワートレイン系向
97.3%
けは好調で、円高の影
4,000 響がなければ増加
2,518 2,647 2,790 2,704 2,117 中華
・
3,000 韓国圏 ・対3Q比で新型コロナ
84.1% ウイルスの影響で生産
2,000
活動が停滞し、大きく
1,000 2,152 1,991 2,018 2,262 2,426 日本 減少
112.7%
カーAVN分野で減少し
0 たが、カーエレクトロ
19.3期4Q 20.3期1Q 20.3期2Q 20.3期3Q 20.3期4Q ニクス分野とインダス
日本 中華・韓国圏 欧州 トリアル市場が増加
シンガポール 米国 タイランド
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12. 製品別売上高(四半期推移)
10,393 10,040 10,023 9,938 9,612 単位：百万円
11,000
◆対19.3期4Q
10,000 546 422 495 526
9,000
615 その他
2,282 2,231 2,179 112.6%
2,248
8,000 2,165
332 326 335 車載IFコネクタ
7,000 318 94.9%
333
6,000
ピンヘッダー
5,000 100.3%
5,106 4,938 4,877 4,905 ・車載市場の減少
4,000 4,714
BtoBコネクタ
・カーAVN分野、
3,000 92.3%
コンシューマー市場で
2,000
の減少
FPCコネクタ
83.9%
1,000 2,125 2,122 2,137 1,941 1,784
0
FPC BtoB
19.3期4Q 20.3期1Q 20.3期2Q 20.3期3Q 20.3期4Q
FPC BtoB ピンヘッダー 車載向けIF Others
ピンヘッダー 車載IF
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13. 市場別売上高(通期累計) ※現区分市場別
単位：百万円
42,834 39,614 ・米中貿易摩擦の影響
45,000 ◆対19.3期 で上期に中国での設
2,184
備投資が抑制。下期
40,000 2,178 は回復傾向でほぼ横
3,983 △0.2% ばい
35,000 3,711 △6.8%
・OA機器、ゲーム機向
けを中心に減少
30,000
・テレビ向けは自動組
25,000
20,525 立用途の新製品で増加
20,425 △0.5%
・既存領域であるクラ
20,000
スターパネルやスイッ
チ類向けは減少
15,000
・新規分野である安全
系、パワートレイン系
10,000
16,142 向けの増加により既存
13,299 △17.6% 領域の減少をカバー
5,000
・中国、欧州、米国の
0
自動車台数減と1台当
19.3期 20.3期 たりの搭載金額減の影
車載（AVN） 車載（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ） ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ 響で減少
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14. 市場別売上高(通期累計) ※新区分市場別
単位：百万円
42,834 39,614 ・米中貿易摩擦の影響
で上期に中国での設
45,000 2,184 ◆対19.3期 備投資が抑制。下期
2,178 は回復傾向でほぼ横
40,000
3,983 △0.2% ばい
35,000 3,711 △6.8% ・OA機器、ゲーム機向
6,166 けを中心に減少
30,000 1,213 5,721 △7.2% ・テレビ向けは自動組
1,800 ＋48.4% 立用途の新製品で増加
25,000 6,975
・新規搭載数の増加
7,325 ＋5.0%
20,000 ・シェアが高いレー
ダー向けは自動車台数
15,000
不振の影響をやや受け
10,000 22,312 たが、車載カメラ向け
18,877 は堅調
△15.4%
5,000 ・中国、欧州、米国の
自動車台数減とカーナ
0 ビ向けの1台当たりの
19.3期 20.3期 搭載金額減の影響で減
車載(インフォテインメント) 車載(セーフティ) 少
車載(パワートレイン) 車載(その他)
ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ
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15. 地域別売上高(通期累計)
単位：百万円
42,834 39,614
45,000 ◆対19.3期 ◆新型コロナウイルス
2,587 による影響
40,000
2,525 △2.4% △0百万円
7,278
35,000
6,631 △8.9% △約40百万円
30,000 4,660
3,646 △21.8% △約30百万円
25,000
7,949
7,854 △1.2% △約130百万円
20,000
15,000 11,480 10,258 △10.6% △約670百万円
10,000
5,000 8,877 8,696 △2.0% △約30百万円
0
19.3期 20.3期 合計△約900百万円
日本 中華・韓国圏 欧州 シンガポール 米国 タイランド
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16. 製品別売上高(通期累計)
単位：百万円
42,834 39,614
45,000 ◆対19.3期
2,090
40,000
2,059 △1.5%
35,000
9,603
8,823 △8.1%
30,000 1,457
1,312 △10.0%
25,000 ・イリソの強みが活か
せる製品群で、売上は
20,000
20,543 車載市場向けが不振の
19,435 △5.4%
ため減少したが、構成
15,000 比は前期比1.1ポイント
増加の49.0%へ
10,000
5,000 9,139 7,984 △12.6%
0
19.3期 20.3期
FPC B to B P/H 車載向けIF その他
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17. 損益計算書(連結)(前年同期比)
単位：百万円
19.3期 累計 20.3期 累計 前期比
売 上 高 42,834 100.0％ 39,614 100.0％ △3,219 92.5％
売 上 原 価 27,942 65.2％ 26,626 67.2％ △1,316 95.3％
売 上 総 利 益 14,891 34.8％ 12,988 32.8％ △1,903 87.2％
販売管理費 8,807 20.6％ 8,359 21.1％ △447 94.9％
営 業 利 益 6,084 14.2％ 4,628 11.7％ △1,455 76.1％
営業外収益 295 0.7％ 139 0.4％ △156 47.1％
営業外費用 54 0.1％ 99 0.3％ 45 183.5％
経 常 利 益 6,325 14.8％ 4,668 11.8％ △1,657 73.8％
特 別 損 益 △151 △0.4％ △328 △0.8％ △177 216.8％
税 前 利 益 6,173 14.4％ 4,339 11.0％ △1,834 70.3％
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 3,722 8.7％ 3,287 8.3％ △435 88.3％
E P S 157.70円 139.49円 ‐
為替レート 110.69円／ 109.10円／ △1.59円／
（ドル／ユーロ) 128.43円 121.13円 △7.30円
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18. 貸借対照表(連結)(前期末比)
単位：百万円
19.3期 20.3期 前期末比 要因
現金及び預金△1,637
流 動 資 産 35,103 57.1％ 32,395 53.4％ △2,708 商品及び製品△476
原材料及び貯蔵品△395
有形固定資産1,986
固 定 資 産 26,368 42.9％ 28,242 46.6％ 1,874 無形固定資産△236
資 産 合 計 61,471 100.0％ 60,638 100.0％ △833
未払金564
支払手形及び買掛金△441
流 動 負 債 9,442 15.4％ 7,928 13.1％ △1,514 未払法人税等△1,652
長期未払金384
固 定 負 債 699 1.1％ 1,190 1.7％ 491
負 債 合 計 10,141 16.5％ 9,118 15.0％ △1,023
利益剰余金1,866
株 主 資 本 49,351 80.3％ 51,217 84.5％ 1,866
そ の 他 の 為替換算調整勘定△1,560
包 括 利 益 累 計 額 1,663 2.7％ △15 △1,678 -％
非支配株主持分 315 0.5％ 317 0.5％ 1
1株純資産 2,172.66円
純資産合計 51,329 83.5％ 51,519 85.0％ 189 (前期末 2,164.68円)
負 債 ・ 純 資 産
合 計 61,471 100.0％ 60,638 100.0％ △833
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19. キャッシュフロー計算書(連結) (前期比)
単位：百万円
19.3期 20.3期 増減
営業キャッシュフロー 6,695 6,830 135
税金等調整前当期純利益 6,173 4,339 △1,834
売上債権増減（△は増加） 241 △240 △481
仕入債務増減（△は減少） △645 △7 638
投資キャッシュフロー △6,687 △6,482 205
有形固定資産の取得 △6,653 △6,355 298
無形固定資産の取得 △78 △75 2
財務キャッシュフロー △1,950 △1,664 285
配当金の支払い額 △1,182 △1,420 △237
自己株式の取得による支出 △670 △0 △669
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △321 △367
現金及び現金同等物の増減 △1,895 △1,637 258
現金及び現金同等物の期首残高 17,352 15,456 △1,895
現金及び現金同等物期末残 15,456 13,819 △1,637
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20. 設備投資・減価償却・研究開発
単位：百万円
8,000 5,000 4,535 1,800
6,732 4,116
6,431 1,402
6,123 3,721 1,330
4,000 1,249
1,200
3,000
4,000
2,000
600
1,000
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
設備投資 減価償却 研究開発
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Ⅰ．2020.3期 連結決算概要
Ⅱ．2021.3期 連結決算見通し
Ⅲ．前中期経営計画(2018.3期～2020.3期)
の振り返り
Ⅳ．ESGへの取り組み
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1. 2021年3月期 計画(前期比)
単位：百万円
20.3期 実績 21.3期 計画 前期比
△5,614
売上高 39,614 34,000 85.8%
4,628 1,400 △3,228
営業利益
(11.7%) (4.0%) 30.2%
4,668 1,400 △3,268
経常利益
(11.8%) (4.0%) 30.0%
親会社株主に帰属 3,287 1,100 △2,187
する当期純利益 (8.3%) (3.2%) 33.5%
EPS 139.49円 46.68円
ドル109.10円 ドル108.00円
為替 ユーロ121.13円 ユーロ120.00円
元 15.66円 元 15.80円
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2. 2021年3月期 計画(設定条件)
項目 設定条件
USD 108.00円／＄
為 替 EUR 120.00円／€
元 15.80円／元
設備投資 6,000百万円
減価償却 5,000百万円
研究開発費 1,500百万円
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3. 2021年3月期 売上計画の背景
■車載市場
・2020年3月以降、各国政府の感染拡大抑制策により、
欧米、アジア及び日本国内において自動車生産が停止され
ており、当社製品の販売においてもマイナスの影響あり
・第1四半期を底として、徐々に回復が進むが、消費の低迷
により回復は緩やかと想定し、グローバルでの自動車販売
台数は7,200万台と前年比約20%落ち込む前提で計画
■非車載市場
・インダストリアル市場は新型コロナウイルスの影響で
市場規模が縮小するが、コンシューマー市場でのゲーム機
及びテレビ向けで自動組立対応コネクタの搭載があり、
売上が増加する計画
下期は前期並みまで回復すると見ており、
翌期はさらに拡大すると想定しています
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4. 新型コロナウイルス問題への対応
■当社拠点への影響と対応
・第1四半期を中心に大幅な売上減少が想定されるため、
世界の各生産拠点で帰休措置を実施
・同時に、基礎体力をつけるための期間として、
以下の施策に取り組み、コロナ後の収益性改善を目指す
【工場改善活動】
①生産性改善
・・・サイクルタイム10%短縮、
チョコ停半減、段取り時間半減
②リードタイムの短縮・・・30%短縮目標
③設備のメンテナンス(インフラ含む)
④工程不良率改善
⑤安全総点検 (災害ポテンシャルの抽出と対策)
⑥人財育成
■当社財務基盤への影響と対応
・機動的な財務基盤運用を可能とするため、
銀行融資枠(コミットメントライン)を拡大
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5. 拠点別稼動状況
拠点 状況 感染者の有無
原則テレワーク
日本(本社、営業所) なし
(在宅勤務率70%)
営
業 中国、韓国 正常営業 なし
拠 EU テレワーク なし
点
USA テレワーク なし
シンガポール テレワーク なし
タイ 原則テレワーク なし
製 日本 正常稼動 なし
造
拠 中国(上海、南通) 正常稼動 なし
点 フィリピン 3/18より操業停止中 なし
ベトナム 正常稼動 なし
従業員の安全、健康と社内外への感染拡大防止を最優先としながら、
WEB会議や電話会議を活用したお客様へのサポートや
生産活動を行って参ります
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6. 株主還元
・新型コロナウイルスの影響により業績悪化が想定される中、
雇用維持や中長期の成長に向けた成長投資のための資金確保を重視し、
20.3期配当予想を70円から50円に修正
・21.3期配当予想は40円配当
・今後とも安定配当及び配当性向30%以上を目指しています
※2017年9月に1:2の株式分割を行いました。
17.3期以前は2分割前の金額を記載しております。 85.7%
（円） 配当性向 38.0% 35.8%
120
17.0% 19.3% 21.7%
9.4% 12.4% 10.4% 13.5%
100
80
80
60 60 20 60
60 50
40 50 40
40
20 60 60 60 50 60 50
20 15 40 40
15 20
0
12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3(予想) 21.3(予想)
普通配当 記念配当(市場変更及び設立50周年記念)
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Ⅰ．2020.3期 連結決算概要
Ⅱ．2021.3期 連結決算見通し
Ⅲ．前中期経営計画(2018.3期～2020.3期)
の振り返り
Ⅳ．ESGへの取り組み
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1. 前中期経営計画の振り返り
・米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなどの計画時に想定していなかった
外部環境の変化を受け、売上500億円、営業利益率20%の目標は未達
・伸ばすべき領域(セーフティ、パワートレイン)は堅調でほぼ計画通り増加
売上高(億円) 営業利益率(%) EPS(円)
500 19.9 20.0
270.5
443 230.5 320.5
422 19.0
17.7 18.0
400 428
375 396
14.2 207.2 219.5
157.7
11.7
139.5
実績 実績 実績
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
為替前提 17.3期実績 中期経営計画 18.3期実績 19.3期実績 20.3期実績
USD 109.03円 110.00円 110.81円 110.69円 109.10円
EUR 119.37円 120.00円 129.45円 128.43円 121.13円
元 16.2円 15.8円 16.74円 16.53円 15.66円
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2. 前中期経営計画の振り返り(市場別売上高)
単位：億円
外部環境の悪化があった中でカーエレクトロニクス分野内の
安全系とパワートレイン系向け売上が17.3期比約50億円増加
500 500
500
37
396 43 396
400 375 400
21 ＋31.3% 21 △43.3%
16 37 37 △14.0%
41 △0.8%
300 300 233
153 204 ＋33.3% 204 △12.4%
200 200
100
165
100
187
133 △19.4% 133 △28.9%
0 0
17.3期 実績 20.3期 実績 20.3期 中計計画 20.3期 実績
車載（AVN） 車載（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ） 車載（AVN） 車載（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ）
ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ
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3. 成果と課題・展望①
成果 要因 課題・展望
・自動車販売台数の減少 ・マーケティング強化に
・ディスプレイオーディオ よる自動車業界トレン
化による1台当たりのコ ドの把握による対応策
車載(AVN) × ネクタ搭載金額の減少 の早期実行とコック
・日系ナビ顧客の不振による ピット化などを見据え
受注減 た製品開発
売
上 車載(PA25エリア) ・セーフティ、パワートレ ・PA25のグローバル展
※セーフティ、パワー インで17.3期比約50億円増 開の更なる強化
〇
トレインなど注力する ・将来の受注も順調に獲得
エリア
・米中貿易摩擦による中国で ・グローバル拡販の強化
の設備投資減少 ・製品ポートフォリオの
インダストリアル △
・グローバルでの顧客開拓 拡充(協業含む)
の遅れと間接販売の低迷
・売上減による操業度低下、 ・売上の確保
利 金価格の高騰で減少 ・原価低減の徹底
益 営業利益 × ・業績悪化を最小限にするた ・設計の標準化の推進
めの追加の原価低減を行い ・スマートファクトリー
減少幅は縮小 化の推進
注：PA25：安全系、パワートレイン系、モーター、インフォテイメント、2輪の5アプリケーション
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4. 成果と課題・展望②
成果 要因 課題・展望
・“Z-Move®”ラインナップの拡充
・高速伝送対応製品の開発
(5G対応含む)
成 製品開発 〇 ・Only One製品の追求
・パワートレイン向けIFコネクタの
長
開発
投
・世界最小可動BtoBコネクタの開発
資
・2018年4月南通工場開業
生産力の強化 △ ・スマートファクト
・政治的背景や市況もあり計画して
リー化の推進
いたメキシコ新工場建設を保留
経 ・「監査等委員会設置会社」
営 ガバナンス強化 〇 への移行と「指名委員会」、 ・社外取締役1/3以上
基 「報酬委員会」の設置 など
盤 ・役員報酬を業績連動型株式報酬へ
外部環境の変化により、中計経営計画の数値目標は未達。
ただし、車載市場での注力している分野は着実に成長。
⇒主力の車載市場は今の活動が2～3年後の売上に繋がる事業の
ため、描いた成長ストーリーは変えずに、引き続き取り組んでいく
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5. 新中期経営計画(21.3期～23.3期)について
・新たな中計経営計画(2021年3月期～2023年3月期)を策定し、
公表を含めて準備を進めていましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大により前提としていた市場環境が大きく変化して
おり、公表を第1四半期決算発表時期の2020年8月以降へ延期
することとします。
・車載市場においては、「電動化」、「自動運転化」といった
成長領域への戦略は変わりませんが、第2の柱として位置付け
るインダトリアル市場においての成長への取り組み強化を含め
て発表する予定です。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
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Ⅰ．2020.3期 連結決算概要
Ⅱ．2021.3期 連結決算見通し
Ⅲ．前中期経営計画(2018.3期～2020.3期)
の振り返り
Ⅳ．ESGへの取り組み
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1. ESGへの取り組み①
■今後の取り組み方針
・ESGへの取り組みをこれまで以上に強化し、積極的に開示し見える化
・CO2排出量削減へ「2030年ゼロエミッション」を目標に設定
これまでの実施事項 今後の取り組み
・規制の遵守 ・CO2削減目標
(REACH規制、RoHS指令) (2030年にゼロエミッション達成)
環境 ・ゴミ分別活動(横浜市) ・ロードマップ作成
E (9年間、3R優良事務所認定) ・国内電力のCO2排出ゼロ化
・本社蛍光灯をLED化 ・太陽光発電設備設置(上海・南通)
・ISO14001取得 ・環境データの積極開示
・ワークライフバランスの推進 ・多様な人財の活用
(生産性30%向上活動⇒残業削減)、 ・児童労働・強制労働廃止への取り
時差出勤) 組み継続
・女性役員、女性管理職の登用推進 ・外国人及び女性の執行役員の拡大
社会 ・奨学金財団への支援 ・産学連携強化(研究支援・共同研究)
S ・使用済切手回収、未使用カレン ・グローバルで各拠点地域での社員
ダー寄贈 によるボランティア活動への参加
・古着の寄付運動、義援金活動 促進支援
・その他、周辺清掃、地域イベント ・植林活動団体などへの支援
協力(本社) など
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2. ESGへの取り組み②
これまでの実施事項 今後の取り組み
・コーポレートガバナンス・コード ・1/3以上を独立社外役員化し、
の遵守 機能・体制を拡充
・経営組織充実の取り組み (経営の公平性・透明性向上)
(監査等委員会設置会社に移行)
・取締役会の実効性の評価方法の
ガバナ (指名委員会・報酬委員会設置)
(社外取締役増員：2名⇒3名) 確立と実行
ンス
G ・コンプライアンス委員会と
・IFRS(国際財務報告基準)移行
社内教育実施
・反社会的勢力排除規程の整備 ・リスクマネジメント対策充実
・リスクアセスメントの実施 (レジリエンス経営の体制構築)
・公益通報者保護制度
【トピックス】
2019年から本社がある新横浜を拠点とする
プロサッカークラブ「横浜Fマリノス」の公
式スポンサーとなり、地域の活性の一躍を
担っています。
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会社概要
会 社 名 ： イリソ電子工業株式会社
事 業 内 容 ： 各種コネクタの製造･販売
設 立 年 月 ： 1966年12月
社 員 数 ： 3,370名(2020年3月31日現在)
資 本 金 ： 5,640百万円(2020年3月31日現在)
本 社 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-8
営 業 拠 点 ：
国 内 本社、福島県、茨城県、愛知県、大阪府
海 外 シンガポール、香港、アメリカ、ドイツ、タイ、韓国
中国（上海、大連、天津、蘇州、深圳、重慶）、マレーシア、
台湾、インド
研 究 開 発 ： 本社(イリソテクノロジーパーク)、
川崎(生産技術センター)、上海R&Dセンター
工 場 ： 茨城県、中国(上海、南通)、フィリピン(マニラ)、
ベトナム(ハイズオン)
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コネクタを理解するための専門用語
コネクタの種類
基板対基板コネクタ （BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード･ツー･ボードコネクタ（ボードtoボード
コネクタ）とも呼ばれる。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざ
まな接続が可能となる。B to B （ビー・ツー・ビー）は、当社の登録商標 として市場で広く浸透し
ている。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコ
ネクタの総称。コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、
挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがある。
I/Fコネクタ
I/Fとは、インターフェイスの略で、機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプッ
ト／アウトプット）コネクタとも呼ばれる。カーナビ、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）
に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行う。
ピンヘッダー
線材をカット加工した“ピン（電導体）”をハウジング（樹脂材でできた絶縁体）で支えたプラグ
（オス側）コネクタの基本形であり、さまざまな分野・機器の内部接続（基板間接続）に使用されて
いる。横から見ると、生け花の花止め“けんざん”のように見えるのが特長。メス側はソケットと呼
ばれる。
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様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社といたしましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報
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依拠してご判断されることはお控え下さるようお願いいたします。
なお、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任
を負いません。
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