2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 イリソ電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6908 URL http://www.iriso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 由木 幾夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 宮内 敏彦 TEL 045-478-3111
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 39,614 △7.5 4,628 △23.9 4,668 △26.2 3,287 △11.7
2019年3月期 42,834 1.4 6,084 △27.8 6,325 △19.6 3,722 △31.8
（注）包括利益 2020年3月期 1,610百万円 （△58.7％） 2019年3月期 3,900百万円 （△26.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 139.49 ― 6.4 7.6 11.7
2019年3月期 157.70 ― 7.4 10.4 14.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 60,638 51,519 84.4 2,172.66
2019年3月期 61,471 51,329 83.0 2,164.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 51,202百万円 2019年3月期 51,014百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,830 △6,482 △1,664 13,819
2019年3月期 6,695 △6,687 △1,950 15,456
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 1,420 38.0 2.8
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 1,183 35.8 2.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 85.7
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,000 △14.2 1,400 △69.8 1,400 △70.0 1,100 △66.5 46.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 24,583,698 株 2019年3月期 24,583,698 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,017,024 株 2019年3月期 1,017,025 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 23,566,674 株 2019年3月期 23,604,565 株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社自己株式（2020年３月期 106,940株 2019年３月期 107,000株）が含まれております。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加えて、2020
年始からの新型コロナウイルスの世界的流行により米国、欧州、アジアでの経済活動が停滞しました。米国経済で
は、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移していましたが、３月には消費者マインドが大きく低下し自
動車販売台数も前月比約３割減となるなど不透明な状況が続いております。中国経済では、米中貿易摩擦の影響及
び新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。自動車の生産・販売
台数は前期比約84%に留まり、特に第４四半期では前年同期比で約40%減少しました。欧州では、世界的な景気減速
により外需が低迷したことで製造業が低調に推移したことに加え、３月には新型コロナウイルス感染拡大により景
気は大きく押し下げられ、自動車販売は前年同月比約55%減少と他地域同様に大幅に減少しました。
わが国の経済におきましても、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し堅調に推移しておりましたが、
消費税増税後は消費マインドが冷え込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により不透明感が一層強まっており
ます。
このような事業環境の下、当社グループの主力である車載市場の販売は、主要消費地である中国を中心に自動車
販売が低迷した影響を大きく受けました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコ
ックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めてまいりましたが、自動車販売台
数の減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、注力分
野である安全系のADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワー
トレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持しました。ADAS向けでは
先進国の自動車販売台数減少の影響を受けたものの、車載カメラ向けを中心に新規搭載が進み前期比約５%増加とな
りました。パワートレイン向けにおいても環境対応車の増加により前期比約50％増加と成長を維持しました。コン
シューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどで販売は総じて減少しましたが、第３四半期からテレ
ビの自動組立用途の新開発BtoB可動コネクタ製品の出荷が開始されております。インダストリアル市場においては、
上半期は米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、下半期は回復傾向で推移
し前期比で概ね横ばいとなりました。
なお、新型コロナウイルスによる第４四半期における売上高減収への影響は約９億円であり、地域別には中国を
中心としたアジア地域で約７億円、欧州地域で約１億３千万円、北米地域で約４千万円、日本で約３千万円であり
ます。
以上の結果、売上高は、前期比7.5％減の396億１千４百万円となりました。営業利益は前期比23.9％減の46億２
千８百万円、経常利益は同26.2％減の46億６千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.7％減の32億８
千７百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末(2019年３月末)に比べ８億３千３百万円減少し、606億３千８百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金16億３千７百万円の減少、受取手形及び売掛金２億７千７百万円の減
少、商品及び製品４億７千６百万円の減少、原材料及び貯蔵品３億９千５百万円の減少等により27億８百万円減少
し323億９千５百万円となりました。固定資産は、建物３億４千３百万円の増加、機械装置９億４千２百万円の増
加、土地４億６千３百万円の増加、建設仮勘定３億８千８百万円の増加等により18億７千４百万円増加し282億４千
２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円減少し、91億１千８百万円となりました。流動負債は、未払
金５億６千４百万円の増加、支払手形及び買掛金４億４千１百万円の減少、未払法人税等16億５千２百万円の減少
等により15億１千４百万円減少し79億２千８百万円となりました。固定負債は、長期未払金３億８千４百万円の増
加等により４億９千１百万円増加し11億９千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加32億８千７百万円、剰余金の配当による減少14億２千万
円、為替調整勘定の減少15億６千万円等により前連結会計年度末に比べ、１億８千９百万円増加し515億１千９百万
円となりました。
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により68億３千万円増加
し、投資活動により64億８千２百万円、財務活動により16億６千４百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年
度末に比べ16億３千７百万円減少し、138億１千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益43億３千９百万円、減価償却費45億３千５百万
円、たな卸資産の減少額６億９百万円に伴う資金の増加から、法人税等の支払額26億３千５百万円に伴う資金の減
少を差し引き、資金の増加額は68億３千万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得64億３千１百万円の支出により、
資金の減少額は64億８千２百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済６千１百万円、配当金の支払14億２千万円等により、
資金の減少額は16億６千４百万円となりました。
（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とこれに伴う感染防止策により企業活動・生産活動が著し
く停滞しており、収束の時期次第では、さらなる悪影響を及ぼすと予想されます。主力の車載市場においては、
2020年内は世界各地域で新型コロナウイルスの影響により、自動車販売台数は前年比で約20%減少すると想定してお
ります。非車載市場においても、インダストリアル市場では新型コロナウイルスの影響により市場規模が縮小する
と想定しております。
2021年３月期において、売上面では、上記想定を前提に、第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）までは現在の不安定な状況が続くものとし、第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降は、
徐々に回復が進んでいくものと仮定し、340億円（対前期比14.2％減）と見込んでおります。市況が不透明な中で
も、車載市場では、環境対応車の台数増加に伴い、当社が注力して取り組んできたパワートレイン向けの売上は増
加する見通しにあり、コンシューマー市場でもゲーム機及びテレビ向けの自動組立対応コネクタの搭載があり売上
が増加する見通しです。これらの当社の伸長製品の売上増に加え、第２四半期以降の市況の回復と相まって、2021
年３月期後半は2020年３月期並みに回復し、2022年3月期はさらに拡大すると想定しております。損益面では、販売
の状況が厳しい中でも原価低減や全社的なコスト削減、生産性向上のための改善活動をより一層推進し、連結営業
利益14億円（対前期比69.8％減）、連結経常利益14億円（同70.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円
（同66.5％減）を見込んでおります。なお、機動的な財務基盤運用を可能とするため、銀行融資枠（コミットメン
トライン）を拡大しております。
為替レートは、108円/ドル、120円/ユーロを前提としております。
一方で、中長期的には、当社の事業領域である車載市場、コンシューマー市場、インダストリアル市場において
は自動車の電動化、ADASの進展、ロボット化、5Gなど技術の進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな
製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、「顧客価値を創造する100年企業」を掲げ、長期ビジョンで目指す「売上高1,000億
円」に向けて、車載市場においては自動車の電動化やADASの進展に伴い、成長が見込まれる安全系やパワートレイ
ン系といった５つのアプリケーション分野に注力し、インダストリアル市場においては省力化に貢献するPLC、セン
サー、インバータ、ロボット等の産業機器分野や5Gが到来する通信分野での売上拡大を図ります。また、将来の成
長に向けてマーケティング活動の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面において
は生産リードタイムの短縮と徹底した原価低減とスマートファクトリー化により生産力の向上を図ります。
管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進、ERPを含む情報イ
ンフラの整備を行い、経営基盤を強化して参ります。
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の採
用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 13,819
受取手形及び売掛金 10,382 10,104
商品及び製品 5,056 4,579
仕掛品 44 27
原材料及び貯蔵品 2,633 2,237
その他 1,546 1,674
貸倒引当金 △15 △47
流動資産合計 35,103 32,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,571
減価償却累計額 △2,674 △3,028
建物及び構築物（純額） 4,199 4,543
機械装置及び運搬具 24,414 26,782
減価償却累計額 △12,497 △13,922
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 12,859
工具、器具及び備品 14,356 15,005
減価償却累計額 △10,808 △11,610
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,395
土地 1,268 1,732
建設仮勘定 3,292 3,680
有形固定資産合計 24,225 26,211
無形固定資産
ソフトウエア 209 272
その他 322 22
無形固定資産合計 532 295
投資その他の資産
投資有価証券 628 595
繰延税金資産 682 702
その他 354 496
貸倒引当金 △55 △58
投資その他の資産合計 1,610 1,735
固定資産合計 26,368 28,242
資産合計 61,471 60,638
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,245
短期借入金 373 358
1年内返済予定の長期借入金 61 56
未払法人税等 2,007 355
賞与引当金 456 467
その他 2,855 3,444
流動負債合計 9,442 7,928
固定負債
長期借入金 66 9
退職給付に係る負債 371 529
役員株式給付引当金 8 8
その他 253 643
固定負債合計 699 1,190
負債合計 10,141 9,118
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 37,829
自己株式 △995 △995
株主資本合計 49,351 51,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 4
為替換算調整勘定 1,538 △21
退職給付に係る調整累計額 102 1
その他の包括利益累計額合計 1,663 △15
非支配株主持分 315 317
純資産合計 51,329 51,519
負債純資産合計 61,471 60,638
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 42,834 39,614
売上原価 27,942 26,626
売上総利益 14,891 12,988
販売費及び一般管理費
運搬費 1,240 881
役員報酬 136 147
給料及び手当 2,061 2,059
賞与引当金繰入額 239 211
退職給付費用 94 114
役員退職慰労引当金繰入額 9 －
役員株式給付引当金繰入額 8 －
福利厚生費 482 470
旅費及び交通費 337 259
通信費 151 152
賃借料 289 181
消耗品費 84 72
研究開発費 1,330 1,402
その他 2,341 2,405
販売費及び一般管理費合計 8,807 8,359
営業利益 6,084 4,628
営業外収益
受取利息 38 70
受取配当金 6 3
為替差益 190 －
その他 59 65
営業外収益合計 295 139
営業外費用
支払利息 33 26
為替差損 － 57
その他 21 15
営業外費用合計 54 99
経常利益 6,325 4,668
特別損失
固定資産除却損 151 172
減損損失 － 156
特別損失合計 151 328
税金等調整前当期純利益 6,173 4,339
法人税、住民税及び事業税 1,449 1,014
過年度法人税等 938 －
法人税等調整額 26 21
法人税等合計 2,413 1,036
当期純利益 3,759 3,303
非支配株主に帰属する当期純利益 37 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,722 3,287
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,759 3,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △18
為替換算調整勘定 144 △1,574
退職給付に係る調整額 2 △100
その他の包括利益合計 140 △1,693
包括利益 3,900 1,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,855 1,608
非支配株主に係る包括利益 45 1
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 33,423 △325 47,482
当期変動額
剰余金の配当 △1,183 △1,183
親会社株主に帰属す
3,722 3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △670 △670
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,538 △670 1,868
当期末残高 5,640 8,744 35,962 △995 49,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29 1,401 99 1,530 270 49,283
当期変動額
剰余金の配当 △1,183
親会社株主に帰属す
3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △670
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6 136 2 132 45 178
額）
当期変動額合計 △6 136 2 132 45 2,046
当期末残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
9
イリソ電子工業株式会社(6908) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 35,962 △995 49,351
当期変動額
剰余金の配当 △1,420 △1,420
親会社株主に帰属す
3,287 3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,866 0 1,866
当期末残高 5,640 8,744 37,829 △995 51,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
当期変動額
剰余金の配当 △1,420
親会社株主に帰属す
3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18 △1,560 △100 △1,678 1 △1,677
額）
当期変動額合計 △18 △1,560 △100 △1,678 1 189
当期末残高 4 △21 1 △15 317 51,519
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,173 4,339
減価償却費 4,116 4,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △66 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △167 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 58
受取利息及び受取配当金 △45 △74
支払利息 33 26
為替差損益（△は益） △40 △43
固定資産除却損 151 172
減損損失 － 156
売上債権の増減額（△は増加） 241 △240
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,028 609
仕入債務の増減額（△は減少） △645 △7
未収消費税等の増減額（△は増加） △346 △45
その他 71 △125
小計 8,478 9,412
利息及び配当金の受取額 49 78
利息の支払額 △25 △24
法人税等の支払額 △1,806 △2,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,695 6,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,653 △6,355
無形固定資産の取得による支出 △78 △75
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 46 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,687 △6,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △56 △61
自己株式の取得による支出 △670 △0
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △1,182 △1,420
リース債務の返済による支出 △40 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,950 △1,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,895 △1,637
現金及び現金同等物の期首残高 17,352 15,456
現金及び現金同等物の期末残高 15,456 13,819
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的な影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が283百万円、「機械
装置及び運搬具」が27百万円、「工具、器具及び備品」が11百万円、「土地」が207百万円、流動負債の「その他」
が158百万円及び固定負債の「その他」が385百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の「その他」が305百万
円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「開業費」１百万円、
「その他」19百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事
業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び
106,940株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
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(連結損益計算書関係)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
神奈川県川崎市 遊休資産 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に156百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は
零としております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、
「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,877 18,728 7,949 7,278 42,834 － 42,834
売上高
(2) セグメント間の
24,090 20,619 27 2 44,740 △44,740 －
内部売上高又は振替高
計 32,968 39,347 7,977 7,280 87,574 △44,740 42,834
セグメント利益 4,801 2,380 263 296 7,741 △1,657 6,084
セグメント資産 28,427 35,450 3,727 3,229 70,835 △9,363 61,471
その他の項目
減価償却費 1,053 3,051 1 9 4,116 － 4,116
有形固定資産及び
2,878 2,361 3 5 5,249 － 5,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び
債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及
び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,696 16,430 7,854 6,631 39,614 － 39,614
売上高
(2) セグメント間の
21,874 18,341 9 1 40,226 △40,226 －
内部売上高又は振替高
計 30,571 34,772 7,864 6,633 79,841 △40,226 39,614
セグメント利益 3,726 1,328 240 317 5,613 △984 4,628
セグメント資産 26,648 36,815 3,793 3,433 70,690 △10,052 60,638
その他の項目
減価償却費 1,173 3,321 31 9 4,535 － 4,535
有形固定資産及び
3,652 2,852 129 2 6,636 － 6,636
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円及び
たな卸資産の調整額等446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,052百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,441百万円及
び債権と債務の相殺消去等△11,494百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,877 11,480 7,247 7,949 7,278 42,834
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,123 8,604 5,636 2,861 24,225
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,696 10,258 6,171 7,854 6,631 39,614
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,537 9,248 5,831 3,595 26,211
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 156 － － － 156 － 156
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,164円68銭 2,172円66銭
１株当たり当期純利益 157円70銭 139円49銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 前連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純
利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、
106,970株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,722 3,287
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,722 3,287
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,604,565 23,566,674
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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