2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月5日
上場会社名 イリソ電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6908 URL http://www.iriso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 由木 幾夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 宮内 敏彦 TEL 045-478-3111
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 20,064 △7.8 2,381 △35.2 2,359 △41.5 1,670 △43.7
2019年3月期第2四半期 21,765 5.2 3,674 △6.5 4,035 4.4 2,966 3.6
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △170百万円 （△104.8％） 2019年3月期第2四半期 3,572百万円 （△0.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 70.88 ―
2019年3月期第2四半期 125.48 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 58,760 49,739 84.1 2,097.29
2019年3月期 61,471 51,329 83.0 2,164.68
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 49,426百万円 2019年3月期 51,014百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 70.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 40,500 △5.4 6,100 0.3 6,000 △5.1 4,400 18.2 186.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 24,583,698 株 2019年3月期 24,583,698 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,017,001 株 2019年3月期 1,017,025 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 23,566,671 株 2019年3月期2Q 23,642,224 株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社自己株式（2020年３月期２Q 106,940株）が含まれております。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の先行きが不透明であり、世界的に貿易量が減少
したこと等による景気悪化が見られました。米国経済では、個人消費が堅調に推移し景気を下支えする一方、世界
経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経
済では、GDP成長率は1992年以降の四半期ベースでは２四半期連続で過去最低を更新し、自動車の生産台数は前年同
期比約87%・販売台数は前年同期比約90％に留まり、減速傾向が顕著となりました。欧州では、雇用・所得環境は良
好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の
長期化により不透明な状況が続きました。
わが国の経済におきましても、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、
停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国を中心に主要消費地における自動車販売台
数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体の
コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数
減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車載市場の中で注
力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパ
ワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約
10%、パワートレイン向けでは約45％、販売が増加しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景
とした中国での設備投資抑制により販売が減少しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは概ね計画通りに進行したものの、外部環境の悪化に
伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し生産調整を行ったこと等により、減益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の200億６千４百万円となりました。営業利益は前年同期比35.2％減の
23億８千１百万円、経常利益は同41.5％減の23億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.7％減
の16億７千万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、27億１千１百万円減少し、587億６千万円とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が15億１千万円増加し、現金及び預金が25億２千３百万円、受取手形及
び売掛金が６億５千７百万円、商品及び製品が４億６千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、11億２千万円減少し、90億２千万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等が14億４千４百万円、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円、それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15億９千万円減少し、497億３千９百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が２億４千９百万円増加し、為替換算調整勘定が18億２千７百万円減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月８日に公表いたしました通期業績予想の修正を行っております。
具体的な内容につきましては、本日（2019年11月５日）公表の「2020年３月期通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 12,933
受取手形及び売掛金 10,382 9,724
商品及び製品 5,056 4,595
仕掛品 44 36
原材料及び貯蔵品 2,633 2,444
その他 1,546 1,585
貸倒引当金 △15 △43
流動資産合計 35,103 31,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,465
減価償却累計額 △2,674 △2,813
建物及び構築物（純額） 4,199 4,651
機械装置及び運搬具 24,414 24,724
減価償却累計額 △12,497 △12,881
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 11,843
工具、器具及び備品 14,356 14,430
減価償却累計額 △10,808 △10,987
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,442
土地 1,268 1,754
建設仮勘定 3,292 4,043
有形固定資産合計 24,225 25,735
無形固定資産
ソフトウエア 209 202
その他 322 47
無形固定資産合計 532 250
投資その他の資産
投資有価証券 628 615
繰延税金資産 682 510
その他 354 428
貸倒引当金 △55 △58
投資その他の資産合計 1,610 1,496
固定資産合計 26,368 27,482
資産合計 61,471 58,760
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,143
短期借入金 373 354
1年内返済予定の長期借入金 61 56
未払法人税等 2,007 562
賞与引当金 456 549
その他 2,855 3,224
流動負債合計 9,442 7,890
固定負債
長期借入金 66 37
退職給付に係る負債 371 390
役員株式給付引当金 8 9
その他 253 693
固定負債合計 699 1,130
負債合計 10,141 9,020
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 36,212
自己株式 △995 △995
株主資本合計 49,351 49,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 18
為替換算調整勘定 1,538 △288
退職給付に係る調整累計額 102 95
その他の包括利益累計額合計 1,663 △174
非支配株主持分 315 312
純資産合計 51,329 49,739
負債純資産合計 61,471 58,760
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,765 20,064
売上原価 13,670 13,411
売上総利益 8,094 6,652
販売費及び一般管理費 4,419 4,271
営業利益 3,674 2,381
営業外収益
受取利息 21 32
受取配当金 2 1
為替差益 352 －
投資有価証券売却益 － 12
その他 14 14
営業外収益合計 390 61
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 － 57
その他 19 13
営業外費用合計 29 83
経常利益 4,035 2,359
特別損失
固定資産除却損 87 31
特別損失合計 87 31
税金等調整前四半期純利益 3,948 2,328
法人税、住民税及び事業税 883 491
法人税等調整額 95 172
法人税等合計 978 664
四半期純利益 2,969 1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3 △6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,966 1,670
5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,969 1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △4
為替換算調整勘定 582 △1,823
退職給付に係る調整額 9 △6
その他の包括利益合計 602 △1,834
四半期包括利益 3,572 △170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,561 △167
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △2
6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,948 2,328
減価償却費 1,943 2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △167 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 13
受取利息及び受取配当金 △23 △34
支払利息 10 12
為替差損益（△は益） △47 △17
固定資産除却損 87 31
投資有価証券売却損益（△は益） － △12
売上債権の増減額（△は増加） △259 19
たな卸資産の増減額（△は増加） △886 321
仕入債務の増減額（△は減少） △949 △23
その他 △185 △229
小計 3,516 4,627
利息及び配当金の受取額 25 35
利息の支払額 △5 △11
法人税等の支払額 △1,032 △1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,503 2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,196 △3,342
無形固定資産の取得による支出 △17 △47
その他 △21 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,235 △3,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28 △33
自己株式の取得による支出 △669 △0
配当金の支払額 △1,182 △1,419
リース債務の返済による支出 △20 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,901 △1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 △339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,439 △2,523
現金及び現金同等物の期首残高 17,352 15,456
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,913 12,933
7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的
な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築
物」が353百万円、「機械装置及び運搬具」が30百万円、「工具、器具及び備品」が15百万円、「土地」が205
百万円、流動負債の「その他」が173百万円及び固定負債の「その他」が439百万円、それぞれ増加しており、
無形固定資産の「その他」が290百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社
外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制
度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、
当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度ま
での３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに
相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
669百万円及び106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計
上しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,468 9,665 4,027 3,604 21,765 ― 21,765
(2) セグメント間の
12,091 9,713 21 0 21,827 △21,827 ―
内部売上高又は振替高
計 16,560 19,378 4,049 3,605 43,593 △21,827 21,765
セグメント利益 3,193 852 226 102 4,374 △699 3,674
(注) １．セグメント利益の「調整額」△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 4,009 8,659 3,931 3,463 20,064 ― 20,064
(2) セグメント間の
11,089 9,264 8 0 20,363 △20,363 ―
内部売上高又は振替高
計 15,099 17,924 3,939 3,464 40,427 △20,363 20,064
セグメント利益 1,821 648 130 152 2,753 △371 2,381
(注) １．セグメント利益の「調整額」△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円
及びたな卸資産の調整額等458百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
9