6908 イリソ電子工業 2019-02-04 16:20:00
平成31年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                       平成 31 年2月4日
各 位
                                     上場会社名       イリソ電子工業株式会社
                                     代表者         代表取締役社長 由木 幾夫
                                     (コード番号      6908)
                                     問合せ先責任者     取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
                                     (TEL        045-478-3111)


           平成 31 年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
        最近の業績動向を踏まえ、平成 30 年5月8日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたので
        お知らせいたします。

                                      記

●業績予想の修正について

平成 31 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)

                                                          親会社株主に
                                                                       1 株当たり
                        売上高         営業利益       経常利益        帰属する
                                                                       当期純利益
                                                           当期純利益
                           百万円       百万円         百万円          百万円           円 銭
前回発表予想(A)                  45,500     8,900      8,700         6,100       257.67
今回修正予想(B)                  43,000     6,500      6,700         4,100       173.70
増減額(B-A)                  △2,500     △2,400     △2,000        △2,000
増減率(%)                      △5.5     △27.0       △23.0        △32.8
(ご参考)前期実績
                           42,248      8,426      7,872        5,456       230.47
(平成 30 年 3 月期)

(注)当社は、平成 29 年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
  前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 修正の理由
   売上高は、車載関連市場において、ADAS(先進運転支援システム)や電動化などのアプリケーション向け製品の
  販売が増加しているものの、米国でのセダンタイプの乗用車販売減少や米中貿易摩擦を背景とした中国市場の悪
  化による自動車販売減少及びスマートフォン需要や設備投資の減少に伴う中国から日本への工作機械需要の大
  幅減といった市場環境の悪化による売上減少に加えて、これらに伴う在庫調整による売上減少や、同様に欧州で
  の「国際調和排ガス・燃費試験方法(WLTP)」導入に伴う顧客の在庫調整といった一過性の悪化要因により、当
  社売上高が前回公表値を下回る見込みとなりました。
   営業利益は、追加の原価低減の実施と経費の厳選実施を行いますが、生産調整と収益低下要因を織り込み、前
  回公表値を下回る見込みとなりました。
   また、現在日本において税務当局による調査を受けております。当局からの指摘につきましては見解の相違す
  る部分があるとして、専門家と相談の上継続的に協議を行っておりますが、今までの調査の過程を踏まえ、健全
  性の観点から発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税見込額を保守的に見込んだ結果、   親会社株主
  に帰属する当期純利益が減少することになりましたので、通期連結業績予想を修正いたします。

 ※上記の業績予想は、当社が現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる
  場合があります。

                                                                           以   上