平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 イリソ電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6908 URL http://www.iriso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 由木 幾夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 宮内 敏彦 TEL 045-478-3111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 32,440 2.5 5,012 △19.1 5,289 △13.1 3,869 △12.5
30年3月期第3四半期 31,641 13.9 6,196 38.3 6,087 29.8 4,424 30.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,731百万円 （△32.0％） 30年3月期第3四半期 5,490百万円 （63.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 163.86 ―
30年3月期第3四半期 186.87 ―
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 60,419 51,160 84.2 2,158.67
30年3月期 60,083 49,283 81.6 2,070.36
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 50,872百万円 30年3月期 49,013百万円
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,000 1.8 6,500 △22.9 6,700 △14.9 4,100 △24.9 173.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.7「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 24,583,698 株 30年3月期 24,583,698 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,017,002 株 30年3月期 909,970 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 23,616,961 株 30年3月期3Q 23,673,861 株
（注）１ 当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２ 期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社自己株式（31年３月期３Q 107,000株）が含まれております。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その
中で米国経済は大規模減税と財政支出の効果などもあり好調を維持しましたが、自動車販売においてはセダンタイ
プの乗用車の不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が激化し、第2四半期から消費や輸出を中心に急
激に減速感が強まりました。欧州ではサービス業を中心に穏やかな拡大を見せていましたが、ドイツにおける自動
車の生産台数減少といった一時的な要因もあり減速に転じ回復ペースが鈍化しました。
わが国の経済におきましても個人消費は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や米国を除く主要国の景気
減速を背景に一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国でのセダンタイプの乗用車販売の低迷、28
年ぶりに減少に転じた中国での自動車販売台数減といった市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調
整並びに欧州で９月からの「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車生産台数減少といった、
一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）や電動化の進展に伴い新た
に自動車に搭載されているアプリケーション向けのコネクタの販売が増加し、増収となりました。インダストリア
ル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に
減少し、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制でFA機器関連に大規模な市場の悪化を受けたことに加え、これら
に伴う在庫調整の影響もあり伸び率が鈍化し前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
営業利益は、成長投資を継続して行っており、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通
工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生したことや、研究開発費、人件費
などの将来への投資が増加したことから減益となりました。
以上の結果、売上高は第３四半期としては過去最高値を更新し、前年同期比2.5％増の324億4千万円となりまし
た。営業利益は前年同期比19.1％減の50億１千２百万円、経常利益は同13.1％減の52億８千９百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同12.5％減の38億６千９百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、３億３千５百万円増加し、604億１千９百万円
となりました。この主な要因は、商品及び製品が10億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億４千８百万円、有形
固定資産が11億７千５百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億４千１百万円減少し、92億５千８百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金が３億２千８百万円、未払法人税等が５億７百万円、未払金が６億３百万円、それぞれ減少し
たことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、18億７千７百万円増加し、511億６千万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が26億８千５百万円増加し、為替換算調整勘定が１億４千９百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月８日に公表いたしました通期業績予想の修正を行っております。
具体的な内容につきましては、本日（平成31年２月４日）公表の「平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,352 14,951
受取手形及び売掛金 10,588 10,529
商品及び製品 4,411 5,469
仕掛品 42 52
原材料及び貯蔵品 2,248 2,697
その他 1,235 1,440
貸倒引当金 △20 △16
流動資産合計 35,858 35,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,179 6,882
減価償却累計額 △2,520 △2,649
建物及び構築物（純額） 2,658 4,232
機械装置及び運搬具 21,234 23,427
減価償却累計額 △11,299 △11,906
機械装置及び運搬具（純額） 9,934 11,520
工具、器具及び備品 13,110 14,051
減価償却累計額 △10,337 △10,642
工具、器具及び備品（純額） 2,772 3,409
土地 1,273 1,264
建設仮勘定 5,378 2,766
有形固定資産合計 22,018 23,193
無形固定資産
ソフトウエア 132 172
その他 384 318
無形固定資産合計 517 491
投資その他の資産
投資有価証券 663 615
その他 1,081 1,050
貸倒引当金 △56 △56
投資その他の資産合計 1,688 1,609
固定資産合計 24,224 25,295
資産合計 60,083 60,419
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,331 4,003
短期借入金 391 381
1年内返済予定の長期借入金 61 61
未払法人税等 1,451 944
賞与引当金 524 398
その他 3,285 2,733
流動負債合計 10,046 8,522
固定負債
長期借入金 123 80
役員退職慰労引当金 167 ―
退職給付に係る負債 344 364
役員株式給付引当金 ― 43
その他 118 246
固定負債合計 753 736
負債合計 10,800 9,258
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 33,423 36,109
自己株式 △325 △995
株主資本合計 47,482 49,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 12
為替換算調整勘定 1,401 1,252
退職給付に係る調整累計額 99 109
その他の包括利益累計額合計 1,530 1,374
非支配株主持分 270 288
純資産合計 49,283 51,160
負債純資産合計 60,083 60,419
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,641 32,440
売上原価 19,490 20,816
売上総利益 12,150 11,624
販売費及び一般管理費 5,953 6,611
営業利益 6,196 5,012
営業外収益
受取利息 30 29
受取配当金 3 6
為替差益 14 234
その他 26 29
営業外収益合計 74 300
営業外費用
支払利息 9 11
開業費 141 0
その他 33 12
営業外費用合計 184 24
経常利益 6,087 5,289
特別利益
固定資産売却益 1 ―
特別利益合計 1 ―
特別損失
固定資産除却損 116 139
特別損失合計 116 139
税金等調整前四半期純利益 5,972 5,149
法人税、住民税及び事業税 1,596 1,271
法人税等調整額 △73 △8
法人税等合計 1,523 1,263
四半期純利益 4,448 3,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,424 3,869
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,448 3,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △16
為替換算調整勘定 1,039 △148
退職給付に係る調整額 △2 9
その他の包括利益合計 1,041 △155
四半期包括利益 5,490 3,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,450 3,713
非支配株主に係る四半期包括利益 39 17
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等
を遡って適用した後の表示となっております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成30年６月26日開催の第52回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分161百万円を固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非
居住者を除く）および執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報
酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を
通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準
じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、
当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイ
ントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
669百万円および107,000株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計
上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 6,724 13,521 5,784 5,610 31,641 ― 31,641
(2) セグメント間の
18,064 14,897 25 1 32,990 △32,990 ―
内部売上高又は振替高
計 24,788 28,419 5,810 5,612 64,631 △32,990 31,641
セグメント利益 4,432 2,358 479 213 7,484 △1,287 6,196
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 6,725 14,408 5,865 5,440 32,440 ― 32,440
(2) セグメント間の
18,506 15,184 24 1 33,717 △33,717 ―
内部売上高又は振替高
計 25,232 29,593 5,890 5,442 66,158 △33,717 32,440
セグメント利益 4,252 1,454 281 210 6,198 △1,185 5,012
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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