2019年3月期
決算補足資料
証券ｺｰﾄﾞ：6908
2019年5月8日
イリソ電子工業株式会社
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Ⅰ．2019.3期 連結決算概要
Ⅱ．2020.3期 連結決算見通し
Ⅲ．中期経営計画(18.3期～20.3期)進捗状況
Ⅳ．長期ビジョン1,000億円に向けて
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1. 2019年3月期 業績のポイント(期初計画比）
単位：百万円
期初計画との比較では、市況の悪化、顧客在庫調整により売上、利益ともに計画未達
期初計画 実績 差異
売上高 45,500 42,834 △2,666
車載(AVN) 17,700 16,142 △1,558
車載(エレクトロニクス) 21,000 20,525 △475
コンシューマー 4,200 3,983 △217
インダストリアル 2,600 2,184 △416
営業利益 8,900 6,084 △2,816
当期純利益 6,100 3,722 △2,378
・売上：(車載市場) 米中貿易摩擦による中国での自動車販売台数減少、欧州での
WLTP導入による自動車販売の低迷と在庫調整等により計画未達
(インダストリアル市場) スマートフォンの販売不振と貿易摩擦による
FA機器への投資減少により計画未達
注：WLTP：「国際調和排出ガス・燃費試験法」
・営業利益：売上減少に伴う操業度減と南通工場での製品生産の大幅減少による
損失拡大に加えて、品質関連での一時費用発生により計画未達
・当期純利益：営業利益減に加えて、過年度法人税などの追加費用が発生し計画未達
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2. 2019年3月期連結業績(前期比)
単位：百万円
18.3期 累計 19.3期 累計 前期比
売上高 42,248 42,834 585
101.4％
営業利益
8,426 6,084 △2,342
(19.9%) (14.2%) 72.2％
経常利益 7,872 6,325 △1,546
(18.6%) (14.8%) 80.4％
親会社株主に
帰属する
5,456 3,722 △1,733
当期純利益 (12.9%) (8.7%) 68.2％
ＥＰＳ 230.47円 157.70円
為替レート ドル 110.81円 110.69円 △0.12円
期中平均 ユーロ 129.45円 128.43円 △1.02円
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3. 売上高詳細(市場別)
単位：百万円
19.3期
前期比 構成 増減要因
累計
・主要地域で自動車販売
ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ(車載) 36,667 102.3％ 85.6％ が不振の中、ADASや電
AVN 動化の進展を背景にエレ
クトロニクス分野が好調
区 (カーAV、ナビゲー 16,142 93.8％ 37.7％ ・ADAS関連で安全系向け
ションシステム等) が前期比約120%
分 エレクトロニクス ・電動化関連でパワート
(安全系、電装関連、 20,525 110.2％ 47.9％ レイン系向けが前期比約
180%
駆動系等)
コンシューマー ・ゲーム機、デジカメ、
複合機向けを中心に減少
(OA、ゲーム機、デジカ 3,983 95.5％ 9.3％
メ、携帯電話、TV等)
インダストリアル ・貿易摩擦の影響で設備
(産業機器等) 2,184 97.3％ 5.1％ 投資抑制、在庫調整が発
生し微減
合計 42,834 101.4％ 100.0％ ・過去最高売上更新
・海外比率79.3％
注：AVNは、オーディオビジュアルナビゲーションの略で、カーオーディオ全般、ナビゲーションシステム等のこと
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4. 市場別売上高(四半期推移)
単位：百万円
10,607 10,886 10,879 10,675 10,393 ・中国でスマートフォ
◆対18.3期4Q
11,000 ン向けの設備投資の減
599 609 529 531 インダストリアル 少に加え、貿易摩擦の
10,000 515 86.1%
863 998 1,147 992 影響による設備投資抑
9,000 846 コンシューマー 制もあり、FA機器向
8,000 98.1% けの需要が鈍化
車載 ・複合機向けを中心に
7,000
4,848 4,896 5,186 5,199 (エレ) 減少
6,000
5,244 108.1%
5,000 車載 ・カーエレクトロニク
計： 計： 計： 計： 計： (全体) ス分野の最高売上更新。
4,000
9,145 9,279 9,203 9,152 9,032 98.7% 安全系とパワートレイ
3,000 ン系向けが牽引
車載
2,000 4,297 4,383 4,017 3,953 3,788 (AVN) ・カーAVN分野はアメ
88.2% リカ、欧州、中国の新
1,000
車販売不振の影響もあ
0
り減少
18.3期 19.3期 19.3期 19.3期 19.3期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
車載（ＡＶＮ） 車載（エレクトロニクス） コンシューマー インダストリアル
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5. 地域別売上高(四半期推移)
単位：百万円
10,607 10,886 10,879 10,675 10,393 ◆対18.3期4Q ・コンシューマー市場
11,000 タイランド の減少を車載市場がカ
612 640 629 625 113.1% バー
10,000 692
1,880 1,724 ・カーエレトロニクス
9,000 1,881 1,836 米国 分野で伸びるもAVN分
1,838 97.7%
8,000 野で減少
1,054 1,150 1,225 1,177 1,108 シンガポール ・カーエレクトロニク
7,000
105.2% ス分野が好調
2,022 2,005 1,838
6,000 2,215 2,084 ・WLTP導入の影響で
欧州
5,000 94.1% 在庫調整が行われてお
り、車載市場が減少
4,000
2,677 2,934 3,087 2,941 中華
2,518 ・ ・乗用車販売不振で
3,000 韓国圏
94.0% カーAVN分野が減少
2,000
1,000 2,167 2,259 2,209 2,257 2,152 日本 カーエレクトロニクス
99.3% 分野で増加したが、そ
0
の他の市場で減少
18.3期 19.3期 19.3期 19.3期 19.3期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
日本 中華・韓国圏 欧州 シンガポール 米国 タイランド
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6. 製品別売上高(四半期推移)
単位：百万円
10,607 10,886 10,879 10,675 10,393 ◆対18.3期4Q
11,000
515 542 487
10,000
533 546 その他
2,495 2,419 102.4%
9,000 2,389 2,407 2,282
8,000 車載IFコネクタ
400 379 387 359
7,000
332 95.5%
6,000 ピンヘッダー
83.0%
5,000
5,051 5,110 5,098 5,229 ・車載市場の増加
5,106
4,000 BtoBコネクタ
・カーAVN分野、
101.1%
3,000 コンシューマー市場で
の減少
2,000 FPCコネクタ
2,386 2,433 95.2%
1,000 2,233 2,192 2,125
0
FPC BtoB
18.3期 19.3期 19.3期 19.3期 19.3期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FPC B to B ピンヘッダー 車載向けIF その他
ピンヘッダー 車載IF
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7. 市場別売上高(通期累計)
単位：百万円
42,248 42,834
・スマホ不振や米中貿
45,000 ◆対18.3期
2,244 2,184 易摩擦によるFA機器
40,000
△2.7% への投資減少により
4,172 3,983 △4.5%
微減
35,000 ・ゲーム機、デジカ
メ、OA機器向けなどで
30,000 減少
18,623 20,525 ＋10.2%
25,000 ・安全系(車載カメラ、
レーダー)、パワートレ
20,000 イン系の増加により増
収
15,000
10,000
17,209 16,142 △6.2% ・アメリカ、欧州、中
5,000 国の自動車台数減少の
影響
0
18.3期 19.3期
車載（AVN） 車載（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ） ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ
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8. 製品別売上高(通期累計)
単位：百万円
42,248 42,834
45,000 ◆対18.3期
2,124 2,090 △1.6%
40,000
35,000 9,498 9,603 ＋1.1%
30,000 1,470 1,457 △0.9%
25,000 ・イリソの強みが活か
せるBtoB製品群が車載
20,000
19,610 20,543 市場向けを中心に増加
＋4.8%
15,000 ・構成比は前期比1.6
ポイント増加の48.0%
10,000
5,000 9,545 9,136 △4.3%
0
18.3期 19.3期
FPC B to B P/H 車載向けIF その他
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9. 損益計算書(連結)(前年同期比)
単位：百万円
18.3期 累計 19.3期 累計 前期比
売 上 高 42,248 100.0％ 42,834 100.0％ 585 101.4％
売 上 原 価 25,751 61.0％ 27,942 65.2％ 2,191 108.5％
売 上 総 利 益 16,497 39.0％ 14,891 34.8％ △1,605 90.3％
販売管理費 8,070 19.1％ 8,807 20.6％ 736 109.1％
営 業 利 益 8,426 19.9％ 6,084 14.2％ △2,342 72.2％
営業外収益 85 0.2％ 295 0.7％ 210 345.3％
営業外費用 639 1.5％ 54 0.1％ △585 8.5％
経 常 利 益 7,872 18.6％ 6,325 14.8％ △1,546 80.4％
特 別 損 益 △360 △0.9％ △151 △0.4％ 208 41.9％
税 前 利 益 7,512 17.8％ 6,173 14.4％ △1,338 82.2％
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 5,456 12.9％ 3,722 8.7％ △1,733 68.2％
E P S 230.47円 157.70円 ‐
為替レート 110.81円／ 110.69円／ △0.12円／
（ドル／ユーロ) 129.45円 128.43円 △1.02円
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10. 貸借対照表(連結)(前期末比)
単位：百万円
18.3期 19.3期 前期末比 増減要因
現金及び預金△1,895
流 動 資 産 35,858 59.7％ 35,103 57.1％ △755 商品及び製品645
原材料及び貯蔵品385
有形固定資産2,207
固 定 資 産 24,224 40.3％ 26,368 42.9％ 2,143
資 産 合 計 60,083 100.0％ 61,471 100.0％ 1,388
支払手形及び買掛金△645
未払法人税等556
流 動 負 債 10,046 16.7％ 9,442 15.4％ △604 未払金△220
固 定 負 債 753 1.3％ 699 1.1％ △54
負 債 合 計 10,800 18.0％ 10,141 16.5％ △658
利益剰余金2,538
株 主 資 本 47,482 79.0％ 49,351 80.3％ 1,868
そ の 他 の 為替換算調整勘定136
包 括 利 益 累 計 額 1,530 2.6％ 1,663 2.7％ 132
非支配株主持分 270 0.5％ 315 0.5％ 45
1株純資産 2164.68円
純資産合計 49,283 82.0％ 51,329 83.5％ 2,046 (前期末 2,070.36円)
負 債 ・ 純 資 産
合 計 60,083 100.0％ 61,471 100.0％ 1,388
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11. キャッシュフロー計算書(連結) (前期比)
単位：百万円
18.3期 19.3期 増減
営業キャッシュフロー 9,707 6,695 △3,011
税金等調整前四半期純利益 7,512 6,173 △1,338
売上債権増減（△は増加） △936 241 1,177
仕入債務増減（△は減少） 1,310 △645 △1,956
投資キャッシュフロー △6,727 △6,687 39
有形固定資産の取得 △6,049 △6,653 △604
無形固定資産の取得 △73 △78 △5
財務キャッシュフロー △777 △1,950 △1,172
短期借入金純増減 - - -
自己株式の取得による支出 △1 △670 △669
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93 46 139
現金及び現金同等物の増減 2,109 △1,895 △4,005
現金及び現金同等物の期首残高 15,242 17,352 2,109
現金及び現金同等物期末残 17,352 15,456 △1,895
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12. 設備投資・減価償却・研究開発
単位：百万円
8,000 4,116 1,500 1,330
6,732
3,721 1,249
6,123 4,000 3,402
5,431
3,000 876
4,000 750
2,000
1,000
0 0 0
17.3期 18.3期 19.3期 17.3期 18.3期 19.3期 17.3期 18.3期 19.3期
設備投資 減価償却 研究開発
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Ⅰ．2019.3期 連結決算概要
Ⅱ．2020.3期 連結決算見通し
Ⅲ．中期経営計画(18.3期～20.3期)進捗状況
Ⅳ．長期ビジョン1,000億円に向けて
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1. 2020年3月期 計画(前期比)
単位：百万円
(上期) (上期) 通期
19.3期 実績 20.3期 計画
(下期) (下期) 前期比
(21,765) (21,500) 2,165
売上高 42,834 (21,068) 45,000 (23,500) 105.1%
6,084 (3,674) 8,100 (3,400) 2,015
営業利益
(14.2%) (2,409) (18.0%) (4,700) 133.1%
6,325 (4,035) 8,100 (3,400) 1,774
経常利益 (2,289) (4,700)
(14.8%) (18.0%) 128.1%
親会社株主
に帰属する 3,722 (2,966) 6,100 (2,600) 2,377
当期純利益 (8.7%) (755) (13.6%) (3,500) 163.9%
EPS 157.70円 ー 258.84円
ドル110.69円 ドル110.00円
為替 ユーロ128.43円
ー
ユーロ125.00円
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2. 2020年3月期 計画(設定条件)
項目 設定条件
USD 110.00円／＄
為 替 EUR 125.00円／€
元 16.50円／元
設備投資 7,500百万円
減価償却 4,500百万円
研究開発費 1,500百万円
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3. 市場別売上高(通期累計)
単位：百万円
42,834 45,000
50,000 ◆対19.3期
2,300 ・在庫調整が終了し、
45,000 2,184 PLC、インバーター、
＋5.3%
サーボアンプなどで
40,000 4,000 ＋0.4% 回復
3,983
35,000
・安全系(車載カメラ、
30,000
レーダー)向け、パワー
20,525 23,300 ＋13.5% トレイン系向けが引き
25,000
続き伸長し、最高売上
20,000 高を更新する計画
15,000
10,000 ・中国を筆頭とした自
16,142 15,400 △4.6% 動車販売台数減少の影
5,000 響に加え、ディスプレ
イオーディオ化による
0
1台当たりのコネクタ
19.3期 20.3期 搭載金額の減少
車載（AVN） 車載（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ） ｺﾝｼｭｰﾏｰ ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ
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4. 2020年3月期 計画のポイント
(1)売上高予想 45,000百万円(前期比＋2,165百万円)
・前期からの外部環境の悪化は上半期まで続く想定
下半期回復型の計画
・カーエレクトロニクス分野が伸びを牽引
特にレーダーや車載カメラ向けの安全系と
パワートレイン系が引き続き大きく増加
(2)営業利益予想 8,100百万円(前期比＋2,015百万円)
・自動化、合理化による原価低減活動
マクロ経済の悪化を想定
項目 効果 施策
追加の原価低減実施 約5億円 早期に実施し、効果を早める
コンティン 設備投資の厳選 約0.8億円 確実性を重視した効率的投資
ジェンシー
プラン 経費の削減 約5億円 経費の厳選と管理の徹底
人員の適正採用 約0.7億円 業務効率化の実施
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5. 株主還元
・20.3期は70円予想(19.3期予想比+10円)
・中期経営計画では配当性向30%を目指しています
※2017年9月に1:2の株式分割を行いました。
17.3期以前は2分割前の金額を記載しております。
38.0% 27.0%
配当性向 21.7%
（円） 17.0% 19.3%
120 12.4% 13.5%
8.2% 9.4% 10.4%
100 80
80 60 70
20 60
60
60 40 50
40
20 60 60 60 60 70
20 15 15 40 50
15 15 20
0
11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3(予想) 20.3(予想)
普通配当 記念配当(市場変更及び設立50周年記念)
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Ⅰ．2019.3期 連結決算概要
Ⅱ．2020.3期 連結決算見通し
Ⅲ．中期経営計画(18.3期～20.3期)進捗状況
Ⅳ．長期ビジョン1,000億円に向けて
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1. 中期経営計画 進捗状況(業績目標)
一時的な外部環境の変化を受け、19.3期は計画より下回る結果へ。
20.3期の当初売上500億円の目標は来期に繰り越します。
売上高(億円) 営業利益率(%) EPS(円)
500 19.9 20.0
270.5
443 230.5 320.5
422 19.0
17.7 18.0 18.0
428 450
400 258.8
375 207. 219.
14.2 5
2
157.7
実績・今回計画(20.3期) 実績・今回計画(20.3期) 実績・今回計画(20.3期)
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
為替前提 17.3期実績 中期経営計画 18.3期実績 19.3期実績 20.3期計画
USD 109.03円 110.00円 110.81円 110.69円 110.00円
EUR 119.37円 120.00円 129.45円 128.43円 125.00円
元 16.2円 15.8円 16.74円 16.53円 16.5円
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2. 19.3期の成果と20.3期以降の課題・展望①
成果 要因 課題・展望
・18.3期比約94% ・マーケティング強化に
・自動車販売台数の減少 よる自動車業界トレン
車載(AVN) × ・ディスプレイオーディオ ドの把握とコックピッ
化による1台当たりのコ ト化などを見据えた製
ネクタ搭載金額の減少 品開発
売 車載(PA25エリア) ・安全系、パワートレイン ・PA25のグローバル展
上
※安全系、パワートレ 系で18.3期比約130% 開の更なる強化
〇
イン系など注力するエ ・将来の受注も順調に獲得
リア
・18.3期比約97% ・グローバル拡販の強化
・中国での設備投資減少 ・製品ポートフォリオの
インダストリアル △
・グローバルでの顧客開拓 拡充(協業含む)
の遅れと間接販売の低迷
・売上の確保
利 ・18.3期比約72%
・原価低減の徹底
益 ・売上減による操業度低下
営業利益 × ・設計の標準化の推進
・品質関連など一時費用
・スマートファクトリー
の発生
化の推進
注：PA25：安全系、パワートレイン系、モーター、インフォテイメント、2輪の5アプリケーション
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3. 19.3期の成果と20.3期以降の課題・展望②
成果 要因 課題・展望
・“Z-Move®”ラインナップの拡充
製品開発 〇 ・Only One製品の追求
成 と高速伝送対応製品の開発
長 ・スマートファクト
投 リー化の推進
資 生産力の強化 〇 ・2018年4月南通工場開業
・メキシコ新工場の
建設取り組み開始
経
・「監査等委員会設置会社」
営 ガバナンス強化 〇 ・社外取締役1/3以上
への移行と「指名委員会」、
基 など
「報酬委員会」の設置
盤
マクロ経済の影響を受け、20.3期売上500億円の目標は
21.3期に繰り越しますがイリソは継続的な成長を目指しています。
新たに長期ビジョンとしている売上1,000億円の目標達成時期を
設定し、それに向けて取り組んでいきます。
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Ⅰ．2019.3期 連結決算概要
Ⅱ．2020.3期 連結決算見通し
Ⅲ．中期経営計画(18.3期～20.3期)進捗状況
Ⅳ．長期ビジョン1,000億円に向けて
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1. 長期ビジョン概要
2017年5月策定の中期経営計画にて、
長期ビジョンとして売上1,000億円を掲げました。
この売上1,000億円達成目標時期を2025年(2026年3月期)とします。
(億円)
1,000
500
0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期
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2. 売上1,000億円の目的と意義
市場動向
大きな技術革新(電動化、自度運転化)とコモディティ化の進行
イリソの目指す方向
経営理念：「未来に続く架け橋として」(サステイナビリティ)
⇒「顧客価値を創造する100年企業」となること
規模の必要性
顧客価値創造のための「顧客課題の抽出」と
課題を解決するための「製品開発」「営業力」には規模が必要
売上1,000億円を一つの通過点として設定し、接続部品業界で
グローバルトップ10入りし、規模の確保とブランド価値の構築
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3. 市場別想定ポートフォリオ
単位：百万円
車載向け インダストリアル 車載向け
インダストリアル 85.6% 車載 80.0%
コンシューマー コンシューマー 13.0% (AVN)
5.1%
9.3% 車載 16.0%
7.0%
PA25 (AVN)
14.0%
21.9% 428億円 37.7% 1,000億円
車載
車載(エレクトロニクス)
(エレクトロニクス)
26.0% PA25
既存領域 50.0%
※車載の中で注力する 既存領域
エリア
FY2018(19.3期)
市場別売上目標 FY2018 FY2025
FY2025(26.3期)
車載(AVN) 16,142 16,000
車載(エレクトロニクス) 20,525 64,000
コンシューマー 3,983 7,000
インダストリアル 2,184 13,000
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4. 製品別想定ポートフォリオ
新分野：100億円
・要素技術開発
・他社協業、資本提携 既存分野の拡充製品：200億円
を含む。
特にインダストリアル市場 ⇒BtoB、FPC、 Z-Move®
深耕に必要 10.0% などのバリエーション拡充
20.0%
新技術製品：200億円
・原価低減
20.0% ・設計/設備の
1,000億円 標準化が可能
・高信頼性
既存製品：500億円
・小型軽量化
・高速伝送対応 50.0%
・高電流対応
・自動組立対応
・高機能化 FY2025(26.3期)
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5. Key Point①
Key Point：グローバル顧客へのスピーディーな価値創造
1. 販売力の増強
①車載市場･･･グローバルの車載顧客に提案、需要を創造できる仕組み
・海外拠点にも販売戦略をシームレスに展開
・自動車メーカー含めた業界トレンドの把握
⇒マーケティングの強化
・GKAM(Global Key Account Manager)制度により、
グローバル顧客から信頼される体制作り
②非車載市場･･･グローバルでのインダストリアル市場のスピーディーな攻略
・グローバル顧客への拡販展開
・代理店を活用した販売チャネルの拡充
・ホームページの充実によるイリソのブランド価値と
ユーザーエクスペリエンスの向上
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6. Key Point②
2. 開発力の拡充
・コアコンピタンスとなる技術(可動BtoBコネクタなど)の拡充
・付加価値製品の追求
⇒Only One製品の開発
・オープンイノベーションによる要素技術開発
・シナジー効果のある協業や資本提携
⇒外部購入技術、開発購買、SQM・・・新組織機能
・設計標準化による開発効率の向上
・海外営業拠点に「イリソ・エンジニアリング・ラボ」設置
注：SQM：Supplier Quality Management
3. 製造力とコスト力の強化
・受注拡大を見据えた先行的な生産能力の増強と最適化
⇒効率的拠点配置(メキシコ工場の新設)、スマートファクトリー化
・グローバルPSIの構築
・製品設計と設備の標準化によるコスト競争力の向上
注：PSI：Purchase/Production, Sale/Ship, Inventory
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会社概要
会 社 名 ： イリソ電子工業株式会社
事 業 内 容 ： 各種コネクタの製造･販売
設 立 年 月 ： 1966年12月
社 員 数 ： 3,645名(2019年3月31日現在)
資 本 金 ： 5,640百万円(2019年3月31日現在)
本 社 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-8
営 業 拠 点 ：
国 内 本社、岩手県、茨城県、愛知県、大阪府
海 外 シンガポール、香港、アメリカ、ドイツ、タイ、韓国
中国（上海、大連、天津、蘇州、深圳、重慶）、マレーシア、
台湾、インド
研 究 開 発 ： 本社(イリソテクノロジーパーク)、
川崎(生産技術センター)、上海R&Dセンター
工 場 ： 茨城県、中国(上海、南通)、フィリピン(マニラ)、
ベトナム(ハイズオン)
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コネクタを理解するための専門用語
コネクタの種類
基板対基板コネクタ （BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード･ツー･ボードコネクタ（ボードtoボード
コネクタ）とも呼ばれる。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざ
まな接続が可能となる。B to B （ビー・ツー・ビー）は、当社の登録商標 として市場で広く浸透し
ている。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコ
ネクタの総称。コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、
挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがある。
I/Fコネクタ
I/Fとは、インターフェイスの略で、機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプッ
ト／アウトプット）コネクタとも呼ばれる。カーナビ、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）
に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行う。
ピンヘッダー
線材をカット加工した“ピン（電導体）”をハウジング（樹脂材でできた絶縁体）で支えたプラグ
（オス側）コネクタの基本形であり、さまざまな分野・機器の内部接続（基板間接続）に使用されて
いる。横から見ると、生け花の花止め“けんざん”のように見えるのが特長。メス側はソケットと呼
ばれる。
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様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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