2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 イリソ電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6908 URL https://www.iriso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 豊嶋 光由 TEL 045-478-3111
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,978 45.8 2,526 ― 2,458 ― 2,168 ―
2021年3月期第2四半期 15,069 △24.9 173 △92.7 76 △96.7 8 △99.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,803百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △88百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 92.03 ―
2021年3月期第2四半期 0.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 66,047 56,105 84.4 2,370.19
2021年3月期 63,941 54,731 85.0 2,306.16
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 55,753百万円 2021年3月期 54,348百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,000 15.0 6,700 131.0 6,600 122.2 4,800 124.1 203.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「2. (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 24,583,698 株 2021年3月期 24,583,698 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,060,947 株 2021年3月期 1,016,933 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 23,561,244 株 2021年3月期2Q 23,566,662 株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社自己株式(2022年3月期2Q 157,052株、2021年3月期 106,738株)が含まれております。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社自己株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
場合があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
イリソ電子工業株式会社(6908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によって差があるものの、新型コロナウイルスのワク
チン接種の進展に伴う経済活動の正常化や各国の政策対応によって回復傾向で推移しました。一方、長引く半導体
不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足、原材料の不足、輸送費の高騰、コンテ
ナ不足等によるサプライチェーンの混乱等が世界的にリスクとして顕在化し、製造業においては自動車生産で伸び
悩みが見られました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は前第１四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響で自動車生産・販売台数が世界的に減少していたこと、当期は車載市場で半導体不足等による自動車生産
減産の影響があった中でも、伸長エリアである電動化関連のパワートレイン分野が堅調なこと、コンシューマー市
場とインダストリアル市場が好調なこともあり、前年同期比約45%増と大幅に増加し、第２四半期連結累計期間とし
て当社史上最高となりました。
主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響等で欧米を中心に自動車生産の減産の影響を期初想定以上に
受けたものの、前年同期比では約45%増と新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になりました。特にパワート
レイン分野では売上高が前年同期比で約140％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機
器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に好調を維持しました。
コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで好調を維持したことと、在宅勤務増加によるOA機
器向けの回復で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加や５G
通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。
以上に加え為替が円安に推移したことも影響し、売上高は前年同期比45.8％増の219億7千8百万円となり、第２四
半期連結累計期間として当社史上最高を更新し、期初計画も上回りました。
利益面では、想定以上の原材料の価格高騰、輸送費の単価高騰等の影響があったものの、売上高が大幅に増加し
たことにより営業利益は前年同期比1357.0%増の25億２千６百万円、経常利益は前年同期比3101.3%増の24億５千８
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26541.2%増の21億６千８百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、21億５百万円増加し、660億
４千７百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億６千２百万円、商品及び製品
が16億６千５百万円、有形固定資産が６億８千３百万円増加し、現金及び預金が12億円減少したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円増加し、99億４千２百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金が２億７千６百万円、未払金が２億９千５百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、13億７千４百万円増加し、561億５百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６千８百万円増加、配当により11億８千３百万円減少し、
為替調整勘定が６億６千９百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,260 13,059
受取手形及び売掛金 11,177 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,540
商品及び製品 5,069 6,734
仕掛品 45 28
原材料及び貯蔵品 2,821 2,928
その他 1,886 1,881
貸倒引当金 △50 △27
流動資産合計 35,209 36,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,958 7,933
減価償却累計額 △3,470 △3,592
建物及び構築物（純額） 4,488 4,340
機械装置及び運搬具 30,784 32,553
減価償却累計額 △16,871 △18,260
機械装置及び運搬具（純額） 13,912 14,292
工具、器具及び備品 16,387 17,330
減価償却累計額 △12,826 △13,452
工具、器具及び備品（純額） 3,561 3,878
土地 1,787 1,766
建設仮勘定 2,762 2,917
有形固定資産合計 26,512 27,196
無形固定資産
ソフトウエア 331 316
その他 1 292
無形固定資産合計 333 609
投資その他の資産
投資有価証券 632 627
繰延税金資産 728 949
その他 580 574
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 1,886 2,095
固定資産合計 28,732 29,901
資産合計 63,941 66,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,675 3,951
短期借入金 389 389
1年内返済予定の長期借入金 9 －
未払法人税等 493 516
賞与引当金 455 663
その他 2,933 3,279
流動負債合計 7,956 8,800
固定負債
退職給付に係る負債 445 442
役員株式給付引当金 125 37
その他 683 661
固定負債合計 1,254 1,141
負債合計 9,210 9,942
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 38,787 39,716
自己株式 △994 △1,185
株主資本合計 52,176 52,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 30
為替換算調整勘定 2,064 2,733
退職給付に係る調整累計額 74 73
その他の包括利益累計額合計 2,171 2,837
非支配株主持分 382 351
純資産合計 54,731 56,105
負債純資産合計 63,941 66,047
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,069 21,978
売上原価 11,000 14,344
売上総利益 4,069 7,633
販売費及び一般管理費 3,895 5,107
営業利益 173 2,526
営業外収益
受取利息 33 23
受取配当金 1 1
補助金収入 30 6
その他 14 13
営業外収益合計 80 45
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 120 88
支払補償費 34 3
その他 11 9
営業外費用合計 177 113
経常利益 76 2,458
特別損失
固定資産除却損 45 49
減損損失 － 42
特別損失合計 45 92
税金等調整前四半期純利益 31 2,365
法人税、住民税及び事業税 93 396
法人税等調整額 △90 △194
法人税等合計 3 202
四半期純利益 28 2,163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
20 △4
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8 2,168
5
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 28 2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △2
為替換算調整勘定 △121 643
退職給付に係る調整額 △1 △0
その他の包括利益合計 △116 640
四半期包括利益 △88 2,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △108 2,834
非支配株主に係る四半期包括利益 20 △30
6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31 2,365
減価償却費 2,245 2,518
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △23
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △3
受取利息及び受取配当金 △35 △25
支払利息 10 12
為替差損益（△は益） 22 △6
固定資産除却損 45 49
減損損失 － 42
売上債権の増減額（△は増加） 511 △174
棚卸資産の増減額（△は増加） 340 △1,665
仕入債務の増減額（△は減少） △514 140
その他 365 377
小計 3,080 3,724
利息及び配当金の受取額 37 27
利息の支払額 △9 △11
法人税等の支払額 △255 △376
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,852 3,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,670 △2,717
無形固定資産の取得による支出 △34 △300
その他 △14 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,720 △3,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28 △9
自己株式の取得による支出 △0 △316
配当金の支払額 △1,183 △1,183
リース債務の返済による支出 △83 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,295 △1,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,247 △1,200
現金及び現金同等物の期首残高 13,819 14,260
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,571 13,059
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧
客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
(役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本
制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度668百万円、106,738株、当第
２四半期連結会計期間858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上
しております。
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イリソ電子工業株式会社(6908) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
3,573 6,774 2,685 2,036 15,069 ― 15,069
売上高
(2) セグメント間の
7,056 6,791 0 0 13,849 △13,849 ―
内部売上高又は振替高
計 10,630 13,565 2,685 2,036 28,918 △13,849 15,069
セグメント利益又は損失(△) 281 90 △24 45 392 △218 173
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△764百万円及び棚卸資産の調整額等545百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計 (注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
5,453 10,172 3,571 2,780 21,978 ― 21,978
売上高
(2) セグメント間の
12,177 11,777 0 1 23,956 △23,956 ―
内部売上高又は振替高
計 17,630 21,949 3,571 2,782 45,934 △23,956 21,978
セグメント利益又は損失(△) 2,157 1,783 85 △52 3,974 △1,447 2,526
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△885百万円及び棚卸資産の調整額等△562百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
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