6907 J-ジオマテック 2021-08-10 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準](連結)
2021年8月10日
上場会社名 ジオマテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6907 URL https://www.geomatec.co.jp
代表者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)松﨑 建太郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員兼CFO (氏名)河野 淳 (TEL) 045-222-5720
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,511 △0.2 △21 - △7 - △9 -
2021年3月期第1四半期 1,514 6.6 △62 - △49 - △164 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 25百万円(-) 2021年3月期第1四半期 △177百万円(-)
1 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △1.19 -
2021年3月期第1四半期 △20.76 -
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 16,846 10,418 61.8
2021年3月期 15,913 10,392 65.3
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 10,418百万円 2021年3月期 10,392百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,980 2.4 △20 - 5 - △2 - △0.25
通期 6,350 0.7 10 - 50 - 36 - 4.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲に変更を伴う特定子会社の異動):無
新規-社 (社名) 、除外-社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
②①以外の会計方針の変更 :無
③会計上の見積りの変更 :無
④修正再表示 :無
(4) 発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 9,152,400株 2021年3月期 9,152,400株
②期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,242,116株 2021年3月期 1,242,116株
③期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 7,910,284株 2021年3月期1Q 7,910,284株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項に
ついては、四半期決算短信(添付資料)P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年8月10日(火)に当社ホームページに掲載いたします。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1)経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2)財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(1)四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(会計方針の変更)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(四半期連結貸借対照表に関する注記)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、基調とし
ては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大から依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動
車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎の生産動向に強弱はあるものの、全体としては概ね安定的
に推移いたしました。
この結果、売上高は1,511百万円(前年同期比0.2%減)となりました。損益につきましては、経費削減などの
収益改善対策に効果が見られたことから、営業損失は21百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常損失は7
百万円(前年同期は49百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特
別損失に計上した減損損失がなくなったことから9百万円(前年同期は164百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失)となりました。
製品・サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメ
ントであるため、製品・サービスの種類別に記載しております。また、当第1四半期連結会計期間より製品・サー
ビスの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しており
ます。
(ディスプレイ)
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けでメーターパネルやその他表示機器のフ
ラットパネル化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン向けは液晶パネル
需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は776百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(モビリティ)
自動車向けカバーパネル用反射防止・防汚膜は、半導体供給不足の影響から取引先において生産調整が発生す
るなど受注は減少しました。一方、g.mothフイルムはg.mothの特性を生かせる様々な分野への展開をはかるべく
営業活動に取り組んだことにより受注は増加いたしました。
この結果、売上高は367百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(半導体・電子部品)
電子部品向け薄膜製品は、テレワーク等で使用する電子機器の販売が増加したことから、関連する電子部品で
の特需により受注は大幅に増加いたしました。また、半導体向け薄膜製品は、試作対応を中心に受注は安定的に
推移いたしました。
この結果、売上高は263百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部
材の販売額が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は103百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、16,846百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が560百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が500百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が524百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、10,418百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定が33百万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日付「2021年3月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,127,880 6,688,436
受取手形及び売掛金 4,139,239 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,124,054
有価証券 - 300,000
商品及び製品 34,251 42,487
仕掛品 215,024 184,497
原材料及び貯蔵品 1,077,224 943,828
その他 117,545 522,306
貸倒引当金 △422 △370
流動資産合計 11,710,744 12,805,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 243,500 268,962
機械装置及び運搬具(純額) 315,398 378,804
土地 1,084,198 1,084,198
その他(純額) 188,407 232,568
有形固定資産合計 1,831,504 1,964,533
無形固定資産 24,822 22,057
投資その他の資産
投資有価証券 1,650,773 1,360,458
その他 696,355 695,524
貸倒引当金 △1,005 △1,005
投資その他の資産合計 2,346,123 2,054,977
固定資産合計 4,202,450 4,041,567
資産合計 15,913,195 16,846,809
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,771,835 3,272,584
1年内返済予定の長期借入金 489,500 619,560
未払法人税等 39,619 23,331
賞与引当金 130,178 63,185
その他 568,979 526,571
流動負債合計 4,000,113 4,505,234
固定負債
長期借入金 1,302,081 1,696,317
役員退職慰労引当金 5,100 5,100
退職給付に係る負債 187,349 194,667
その他 25,577 26,828
固定負債合計 1,520,108 1,922,912
負債合計 5,520,221 6,428,147
純資産の部
株主資本
資本金 4,043,850 4,043,850
資本剰余金 8,297,350 8,297,350
利益剰余金 △915,957 △925,342
自己株式 △1,311,155 △1,311,155
株主資本合計 10,114,087 10,104,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,958 50,392
為替換算調整勘定 183,273 216,469
退職給付に係る調整累計額 53,654 47,098
その他の包括利益累計額合計 278,886 313,960
純資産合計 10,392,973 10,418,662
負債純資産合計 15,913,195 16,846,809
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,514,674 1,511,110
売上原価 1,202,490 1,151,249
売上総利益 312,184 359,860
販売費及び一般管理費 374,328 381,702
営業損失(△) △62,144 △21,842
営業外収益
受取利息 3,342 1,548
受取配当金 3,734 1,822
為替差益 - 8,076
不動産賃貸料 1,320 1,320
その他 7,858 6,857
営業外収益合計 16,255 19,624
営業外費用
支払利息 861 1,830
為替差損 1,152 -
不動産賃貸費用 298 298
固定資産除却損 1,390 850
その他 80 1,849
営業外費用合計 3,784 4,828
経常損失(△) △49,673 △7,046
特別利益
固定資産売却益 - 1,071
特別利益合計 - 1,071
特別損失
減損損失 110,463 -
投資有価証券評価損 689 -
特別損失合計 111,152 -
税金等調整前四半期純損失(△) △160,826 △5,975
法人税、住民税及び事業税 3,410 3,410
法人税等合計 3,410 3,410
四半期純損失(△) △164,236 △9,385
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △164,236 △9,385
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △164,236 △9,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,769 8,434
為替換算調整勘定 △22,373 33,196
退職給付に係る調整額 1,036 △6,556
その他の包括利益合計 △13,567 35,073
四半期包括利益 △177,803 25,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,803 25,688
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ジオマテック㈱(6907)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額につ
いて、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支
給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が417,760千円増加し、「商品及び製
品」が1,667千円、「仕掛品」が179,683千円、「原材料及び貯蔵品」が236,409千円減少しております。
また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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ジオマテック㈱(6907)2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有
償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表
示しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
受取手形及び売掛金 2,027,716千円 -千円
受取手形、売掛金及び契約資産 -千円 2,354,465千円
仕掛品 47,191千円 -千円
原材料及び貯蔵品 170,352千円 -千円
その他(流動資産) -千円 417,760千円
支払手形及び買掛金 2,267,014千円 2,814,002千円
有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の
「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したた
め、当第1四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示
しております。
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