6907 Ｊ－ジオマテック 2020-08-07 16:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）
2020年８月７日
上場会社名 ジオマテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6907 ＵＲＬ https://www.geomatec.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）松﨑 建太郎
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員兼ＣＦＯ （氏名）河野 淳 （ＴＥＬ） 045－222－5720
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,514 6.6 △62 － △49 － △164 －
2020年３月期第１四半期 1,420 △9.4 △265 － △273 － △275 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △177百万円（－） 2020年３月期第１四半期 △257百万円（－）
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △20 76 －
2020年３月期第１四半期 △34 85 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 17,545 10,826 61.7
2020年３月期 15,390 11,004 71.5
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 10,826百万円 2020年３月期 11,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0 － 0 0
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0 － 0 0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難で
あることから、未定といたします。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲に変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名） 、除外－社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
④修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 9,152,400株 2020年３月期 9,152,400株
②期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,242,116株 2020年３月期 1,242,116株
③期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 7,910,284株 2020年３月期１Ｑ 7,910,284株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項に
ついては、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2020年８月７日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
ジオマテック㈱（6907）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
（四半期連結貸借対照表に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
（四半期連結損益計算書に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
３．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
継続企業の前提に関する重要事象等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景
気は急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社の主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、主力のスマートフォン向けが昨
年から続く需要の低迷に新型コロナウイルスによる影響も加わり、スマートフォンメーカーによる温度差の違い
はあるものの全体としては低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の中国子会社における当第１四半期（2020年１月～３月）は、感染症拡大防止のた
めの生産活動の一時停止や減産調整が行われた時期にあたり、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方、国
内においては、前期より後ろ倒しとなっていた受注が当第１四半期に実現したことにより、新型コロナウイルス
や米中対立の影響を打ち消し概ね前年同期を上回る状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、1,514百万円（前年同期比6.6％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加
したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業損失は62百万円（前年同期
は265百万円の営業損失） 経常損失は49百万円
、 （前年同期は273百万円の経常損失）と大幅に改善いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定資産の減損損失110百万円を計上
したことにより、164百万円（前年同期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単
一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けは安定的に推移したものの、スマートフォ
ン向けは引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は720百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（その他）
その他製品につきましては、カバーパネル向け反射防止・防汚膜が大幅に増加し、その他の製品についても、
新型コロナウイルス感染の影響が軽微であったことから安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は793百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、17,545百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により1,928百万円増加したこと
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、6,718百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により1,949百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、10,826百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が164百万円減少したことによるものであります
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染拡大が続いており、先行きは引き続き非常
に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの主力市場であるＦＰＤ市場や電子部品市場におきましても、生産活動の一時停止や減産が行わ
れ、その影響は当社においては当第1四半期よりも、むしろ７月以降顕著に現れ初めており、今後の見通しは極め
て不透明な状況にあります。また、米中対立も激しさを増しており、この影響も懸念されます。
このような状況の下、当社グループの業績を現時点において合理的に見積もることが困難であるため、2021年
３月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。なお、今後、業績予想の算定が可能となった時点
で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,599,838 7,737,939
受取手形及び売掛金 2,831,350 4,759,628
有価証券 399,999 99,999
商品及び製品 78,528 70,678
仕掛品 231,631 458,348
原材料及び貯蔵品 974,706 909,927
その他 124,175 105,174
貸倒引当金 △292 △325
流動資産合計 12,239,936 14,141,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 325,580 320,113
機械装置及び運搬具（純額） 182,951 195,939
土地 1,084,198 1,084,198
その他（純額） 164,080 414,372
有形固定資産合計 1,756,810 2,014,624
無形固定資産 38,393 37,341
投資その他の資産
投資有価証券 638,120 646,282
その他 718,544 706,440
貸倒引当金 △1,008 △1,006
投資その他の資産合計 1,355,657 1,351,716
固定資産合計 3,150,861 3,403,682
資産合計 15,390,797 17,545,052
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,949,396 3,899,129
1年内返済予定の長期借入金 462,064 529,480
未払法人税等 44,179 18,617
賞与引当金 120,243 68,300
その他 733,454 728,722
流動負債合計 3,309,338 5,244,249
固定負債
長期借入金 851,504 1,241,711
役員退職慰労引当金 5,100 5,100
退職給付に係る負債 194,555 200,883
その他 25,614 26,227
固定負債合計 1,076,774 1,473,922
負債合計 4,386,112 6,718,171
純資産の部
株主資本
資本金 4,043,850 4,043,850
資本剰余金 8,297,350 8,297,350
利益剰余金 △214,832 △379,069
自己株式 △1,311,155 △1,311,155
株主資本合計 10,815,211 10,650,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,974 11,744
為替換算調整勘定 169,284 146,910
退職給付に係る調整累計額 16,215 17,251
その他の包括利益累計額合計 189,473 175,905
純資産合計 11,004,685 10,826,881
負債純資産合計 15,390,797 17,545,052
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,420,454 1,514,674
売上原価 1,247,195 1,202,490
売上総利益 173,259 312,184
販売費及び一般管理費 438,557 374,328
営業損失（△） △265,297 △62,144
営業外収益
受取利息 4,489 3,342
受取配当金 3,933 3,734
不動産賃貸料 1,320 1,320
その他 3,076 7,858
営業外収益合計 12,819 16,255
営業外費用
支払利息 1,166 861
為替差損 18,411 1,152
不動産賃貸費用 298 298
固定資産除却損 234 1,390
その他 1,034 80
営業外費用合計 21,145 3,784
経常損失（△） △273,623 △49,673
特別利益
固定資産売却益 1,370 －
特別利益合計 1,370 －
特別損失
減損損失 － 110,463
投資有価証券評価損 － 689
特別損失合計 － 111,152
税金等調整前四半期純損失（△） △272,253 △160,826
法人税、住民税及び事業税 3,410 3,410
法人税等合計 3,410 3,410
四半期純損失（△） △275,663 △164,236
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △275,663 △164,236
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △275,663 △164,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,582 7,769
為替換算調整勘定 28,435 △22,373
退職給付に係る調整額 △7,296 1,036
その他の包括利益合計 18,556 △13,567
四半期包括利益 △257,106 △177,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △257,106 △177,803
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、
「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売掛金 1,218,169千円 3,037,354千円
仕掛品 80,375千円 302,794千円
原材料 118,224千円 43,462千円
買掛金 1,436,629千円 3,418,237千円
（四半期連結損益計算書に関する注記）
減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 減損損失
当社金成工場（宮城県栗原市）
製造設備 機械装置、建設仮勘定等 109,722千円
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
共用資産 当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） 建設仮勘定 741千円
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考
慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしておりま
す。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第１四半期に取得した
固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物6,313千円、機械装置及び運搬具31,347千円、建設仮勘定
71,152千円、その他1,649千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末において、7,737百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業
資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着
実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第１四半期連結会計
期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
対処すべき課題及び対応策
① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮
当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸
でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境
変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。
・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分
野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っており
ます。
・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜セン
サー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製
法の多角化に取り組んでおります。
② 受託加工専業からの脱皮
対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業か
ら脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。
・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設
計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用すること
で新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づく
シーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型
の価値共創販売モデルへと転換を進めております。
③ 経営体質のさらなる強化
上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによ
る収益力強化も加速してまいります。
・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開する
ことで商材単位での収益力底上げを進めております。
・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化
及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取
り組んでおります。
・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体
質の強化を図っております。
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