6904 原田工業 2019-12-11 15:30:00
移転価格税制に基づく更正に伴う過年度法人税等の戻入の発生に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 11 日
各 位
上場会社名 原田工業株式会社
代表者 代表取締役社長 三宅 康晴
（コード番号 ６９０４ 東証第一部）
問合せ先責任者 取締役 総合企画部長 青木 隆
（ＴＥＬ ０３－３７６５－４３２１）
移転価格税制に基づく更正に伴う過年度法人税等の戻入の発生
に関するお知らせ
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、中国税務当局による移転価格税制に係る調
査を受けておりましたが、移転価格税制に基づく更正決定通知を受領し、過年度法人税等の戻入
が発生する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
記
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、 当社及び当社の連結子会社との取引に関し、
中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、 健全性の観点より発生の可能性が高
いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として 2017 年３月期及び 2018 年３月期に
合わせて 13 億 15 百万円計上いたしましたが、中国税務当局から本件に関する更正決定通知を受
領いたしましたのでお知らせいたします。
これに伴う、追徴税額（利息等を含む）は約 9 億 6 百万円（*）と試算され、当社が 2017 年３
月期及び 2018 年３月期に計上した追徴税の負担見込額の金額を下回りました。 これにより、2017
年３月期及び 2018 年３月期に計上いたしました過年度法人税等の合計額 13 億 15 百万円と追徴
税額（利息等を含む）約 9 億 6 百万円（*）との差額分約 4 億 8 百万円（*）を過年度法人税等の
戻入として 2020 年３月期第３四半期決算において計上する見込みです。
当社といたしましては、 当社の連結子会社である大連原田工業有限公司の当社及び当社の連結
子会社との取引は適正であり、 これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識してお
ります。更正決定通知を受領し、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための
日中租税条約の規定に基づく相互協議申し立てを今後行っていく予定です。
(*) 2017 年３月期及び 2018 年３月期に計上した合計 13 億 15 百万円以外の金額については、為
替の影響等により変動する可能性があります。
これに伴い、足元における中国での著しい税務リスクは解消したものと認識しております。
当社グループは今後とも中国市場のニーズに合わせた製品開発を積極的に進め、中国市場にお
ける販売活動を広げ、シェアの拡大を目指してまいります。
なお本件は、2019 年５月 14 日付で公表いたしました、2020 年３月期通期の連結業績予想には
織り込んでおりません。これらの業績予想につきましては、今後の業績の動向等を踏まえ、修正
の必要が生じた場合には直ちに開示いたします。
以上