2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 澤藤電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6901 ＵＲＬ http://www.sawafuji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 雅央
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）青木 栄 ＴＥＬ 0276-56-7138
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,481 － 255 － 283 － 189 －
2021年３月期第２四半期 11,654 △23.5 △566 － △378 － △419 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 351百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △406百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 43.82 －
2021年３月期第２四半期 △97.24 －
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,334 9,848 50.1
2021年３月期 19,037 9,605 49.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,687百万円 2021年３月期 9,449百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 － 450 － 550 － 300 － 69.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の
連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,322,000株 2021年３月期 4,322,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,090株 2021年３月期 7,068株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,314,915株 2021年３月期２Ｑ 4,314,952株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
澤藤電機㈱（6901） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.8
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澤藤電機㈱（6901） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヶ月間）の国内、海外経済は、新型
コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制され厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続い
ているものの、先行きは不透明となっております。このような経済環境であったものの、当社グループは前年の
新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、売上高は前年同期と比べ28億26百万円増の144億81百万円
となりました。
事業別の売上高は、電装品事業は、国内、海外向けの販売が復調したことにより、72億80百万円（前年同四半期
比22.8％増）となりました。発電機事業は、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売増及び受託生産している発電機
の北米向けの販売増により、41億67百万円（前年同四半期比28.2％増）となりました。冷蔵庫事業は、オーストラ
リアの現地販売の増加の他、欧州向けの増加及び為替の影響により、29億48百万円（前年同四半期比22.9％増）と
なりました。
次に利益面では、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業の販売増に加え、原価改善の推進等により、営業利益２億55
百万円（前年同四半期は５億66百万円の営業損失）、経常利益２億83百万円（前年同四半期は３億78百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円（前年同四半期は４億19百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末は、総資産が193億34百万円となり、前年度末と比較して２億97百万円の増加となりました。こ
れは主に売掛金が減少したものの、現金預金、保有株式評価額が増加したことによるものです。
負債は、94億86百万円となり、前年度末と比較して54百万円の増加となりました。これは主に短期借入金や退職
給付に係る負債の減少があったものの、買掛債務の増加が大きかったことによるものです。
純資産は、98億48百万円と、前年度末と比較して２億43百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益１億89百万円の計上、その他の包括利益累計額の増加及び剰余金の配当１億７百万円を行ったこと
等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、17億00百万円（前年同四半期比11億48百万円増）
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億19百万円（前年同四半期比14億83百万円増）となりました。これは、
主に棚卸資産の増加２億48百万円があったものの、仕入債務の増加６億37百万円、売上債権の減少５億41百万円及
び税金等調整前四半期純利益２億83百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億56百万円（前年同四半期比１億98百万円増）となりました。これ
は、主に固定資産の取得１億62百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△５億62百万円（前年同四半期比10億68百万円減）となりました。これ
は、主に短期借入金の減少４億54百万円と配当金の支払１億７百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日までの12ヶ月間）の連結業績予想につきましては、2021年
５月14日に公表いたしました内容から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,157 1,700
受取手形及び売掛金 5,924 5,407
商品及び製品 1,120 1,359
仕掛品 2,727 2,722
原材料及び貯蔵品 381 417
その他 185 169
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,494 11,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,424 1,386
機械装置及び運搬具（純額） 960 857
土地 1,011 1,011
建設仮勘定 57 64
その他（純額） 245 249
有形固定資産合計 3,698 3,569
無形固定資産 349 347
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,595
繰延税金資産 24 25
その他 21 20
投資その他の資産合計 3,494 3,642
固定資産合計 7,543 7,559
資産合計 19,037 19,334
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,480 4,157
短期借入金 3,102 2,650
１年内返済予定の長期借入金 0 －
未払法人税等 56 123
製品保証引当金 137 132
賞与引当金 412 428
役員賞与引当金 62 －
その他 889 773
流動負債合計 8,140 8,266
固定負債
長期借入金 0 －
退職給付に係る負債 668 561
長期未払金 31 26
役員退職慰労引当金 150 131
資産除去債務 129 129
繰延税金負債 245 301
その他 66 69
固定負債合計 1,291 1,220
負債合計 9,431 9,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 117 117
利益剰余金 5,727 5,809
自己株式 △9 △9
株主資本合計 6,916 6,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,151 2,254
為替換算調整勘定 98 145
退職給付に係る調整累計額 282 289
その他の包括利益累計額合計 2,532 2,689
非支配株主持分 156 161
純資産合計 9,605 9,848
負債純資産合計 19,037 19,334
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,654 14,481
売上原価 10,934 12,717
売上総利益 720 1,764
販売費及び一般管理費 1,286 1,509
営業利益又は営業損失（△） △566 255
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 97 －
受取配当金 40 55
固定資産賃貸料 23 24
その他 39 26
営業外収益合計 201 106
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 － 56
固定資産賃貸費用 4 12
営業外費用合計 13 77
経常利益又は経常損失（△） △378 283
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産処分損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△378 283
純損失（△）
法人税等 34 89
四半期純利益又は四半期純損失（△） △412 194
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△419 189
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △412 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 102
為替換算調整勘定 △47 47
退職給付に係る調整額 17 7
その他の包括利益合計 6 156
四半期包括利益 △406 351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △407 346
非支配株主に係る四半期包括利益 0 5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△378 283
期純損失（△）
減価償却費 371 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △46 △62
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △68 △96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 △18
受取利息及び受取配当金 △40 △56
支払利息 8 8
有価証券売却損益（△は益） － △0
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産処分損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,159 541
棚卸資産の増減額（△は増加） △324 △248
仕入債務の増減額（△は減少） △530 637
未払又は未収消費税等の増減額 △46 △39
未払金の増減額（△は減少） △338 △60
長期未払金の増減額（△は減少） △4 △5
その他 △34 △48
小計 △273 1,188
利息及び配当金の受取額 40 56
利息の支払額 △8 △8
法人税等の支払額 △22 △16
営業活動によるキャッシュ・フロー △264 1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △351 △162
固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 △13 △7
貸付金の回収による収入 9 13
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △354 △156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 614 △454
長期借入金の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △107 △107
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 506 △562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130 543
現金及び現金同等物の期首残高 682 1,157
現金及び現金同等物の四半期末残高 552 1,700
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契
約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示し
ておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ795百万円減少しております。
なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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