2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 澤藤電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6901 ＵＲＬ http://www.sawafuji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 雅央
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）青木 栄 ＴＥＬ 0276-56-7138
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,254 － 88 － 134 － 113 －
2021年３月期第１四半期 5,813 △24.1 △500 － △381 － △381 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 365百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △271百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.27 －
2021年３月期第１四半期 △88.39 －
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,718 9,862 49.2
2021年３月期 19,037 9,605 49.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,699百万円 2021年３月期 9,449百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 － 450 － 550 － 300 － 69.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。上記の
連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 4,322,000株 2021年３月期 4,322,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,088株 2021年３月期 7,068株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,314,919株 2021年３月期１Ｑ 4,314,952株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
澤藤電機株式会社（6901） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.7
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澤藤電機株式会社（6901） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の国内、海外経済は、新型
コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制され厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続い
ているものの、先行きは不透明となっております。このような経済環境であったものの、当社グループは前年の
新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、売上高は前年同期と比べ14億40百万円増の72億54百万円
となりました。
事業別の売上高は、電装品事業は、国内、海外向けが共に堅調に販売を伸ばしたことにより、36億49百万円
（前年同期比23.6％増）となりました。発電機事業は、自社ブランド発電機「ELEMAX」及び受託生産している
発電機の販売増により、20億５百万円（前年同期比30.6％増）となりました。冷蔵庫事業は、オーストラリアの
現地販売の増加及び為替の影響により、15億56百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
次に利益面では、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業の販売増に加え、原価改善等の推進及び為替の影響等によ
り、営業利益88百万円（前年同期は５億円の営業損失）、経常利益１億34百万円（前年同期は３億81百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億13百万円（前年同期は３億81百万円の四半期純損失）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末は、総資産が197億18百万円となり、前年度末と比較して６億80百万円の増加となりました。
これは主に売掛金が減少したものの、現金預金、保有株式評価額が増加したことによるものです。
負債は、98億55百万円となり、前年度末と比較して４億23百万円の増加となりました。これは主に短期借入金
が減少したものの、買掛金、賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産は、98億62百万円と、前年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当
を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他の包括利益累計額の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日までの12ヶ月間）の連結業績予想につきましては、
2021年５月14日に公表いたしました内容から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,157 1,708
受取手形及び売掛金 5,924 5,744
商品及び製品 1,120 1,344
仕掛品 2,727 2,651
原材料及び貯蔵品 381 414
その他 185 129
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,494 11,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,424 1,409
機械装置及び運搬具（純額） 960 897
土地 1,011 1,011
建設仮勘定 57 58
その他（純額） 245 254
有形固定資産合計 3,698 3,631
無形固定資産 349 362
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,685
繰延税金資産 24 26
その他 21 21
投資その他の資産合計 3,494 3,732
固定資産合計 7,543 7,727
資産合計 19,037 19,718
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,480 4,186
短期借入金 3,102 2,437
１年内返済予定の長期借入金 0 0
未払法人税等 56 76
製品保証引当金 137 143
賞与引当金 412 690
役員賞与引当金 62 62
その他 889 948
流動負債合計 8,140 8,544
固定負債
長期借入金 0 0
退職給付に係る負債 668 614
長期未払金 31 28
役員退職慰労引当金 150 160
資産除去債務 129 129
繰延税金負債 245 306
その他 66 70
固定負債合計 1,291 1,311
負債合計 9,431 9,855
純資産の部
株主資本
資本金 1,080 1,080
資本剰余金 117 117
利益剰余金 5,727 5,733
自己株式 △9 △9
株主資本合計 6,916 6,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,151 2,316
為替換算調整勘定 98 174
退職給付に係る調整累計額 282 286
その他の包括利益累計額合計 2,532 2,777
非支配株主持分 156 163
純資産合計 9,605 9,862
負債純資産合計 19,037 19,718
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,813 7,254
売上原価 5,655 6,418
売上総利益 158 836
販売費及び一般管理費 659 747
営業利益又は営業損失（△） △500 88
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 55
固定資産賃貸料 11 11
為替差益 81 －
その他 2 4
営業外収益合計 125 72
営業外費用
支払利息 4 4
為替差損 － 16
固定資産賃貸費用 2 6
営業外費用合計 6 27
経常利益又は経常損失（△） △381 134
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産処分損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△381 134
純損失（△）
法人税等 △5 18
四半期純利益又は四半期純損失（△） △376 116
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△381 113
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △376 116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 164
為替換算調整勘定 △142 80
退職給付に係る調整額 8 4
その他の包括利益合計 104 249
四半期包括利益 △271 365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △263 358
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し
契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示
しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ453百万円減少しております。
なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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