2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ＡＳＴＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6899 URL https://www.asti.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 伸和
問合せ先責任者 （役職名） 経営本部総務部長 （氏名） 仲原 功 TEL 053-444-5111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 47,547 △0.2 1,730 △3.6 2,050 10.9 1,615 15.9
2018年3月期 47,643 11.7 1,796 12.9 1,849 △1.9 1,393 △1.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,301百万円 （△12.3％） 2018年3月期 1,483百万円 （18.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 510.89 ― 10.2 6.6 3.6
2018年3月期 436.35 ― 9.5 6.3 3.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 31,707 16,366 51.6 5,229.14
2018年3月期 30,769 15,407 50.0 4,822.02
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,348百万円 2018年3月期 15,394百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,646 △3,041 △148 1,744
2018年3月期 2,835 △2,486 889 2,317
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 191 13.8 1.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 218 13.7 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2020年３月期末の配当予想につきましては、現時点で未定としております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,000 △5.4 650 △11.3 650 △12.8 500 △7.4 159.92
通期 46,000 △3.3 1,700 △1.8 1,700 △17.1 1,300 △19.5 415.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規１社（社名）ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION
2018年12月にベトナム社会主義共和国・ダナン市に設立したASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONを、当第４四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,417,006 株 2018年3月期 3,417,006 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 290,503 株 2018年3月期 224,421 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,161,928 株 2018年3月期 3,192,988 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 32,419 △2.7 672 △34.7 1,072 △15.1 826 △12.0
2018年3月期 33,326 9.3 1,029 112.0 1,263 71.9 939 70.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 261.52 ―
2018年3月期 294.24 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 24,877 13,230 53.2 4,231.66
2018年3月期 24,929 12,801 51.4 4,009.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,230百万円 2018年3月期 12,801百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＡＳＴＩ株式会社 （6899） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 16
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、2018年後半にかけての米中貿易摩擦拡大・英国のＥＵ離脱問題や、中国経
済の減速等の影響により力強さを欠きましたが、全体としては堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きまし
た。一方日本経済においては、自然災害による経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、
底堅く推移してきました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の初年度として目指す姿を新たに設定し、「成長を遂げ
る」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。
① 国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、
更なる利益を出す。
② 先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
③ 固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。
具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡
大を目指し、更なる利益を出す。」について、国内では生産工程の省人化・合理化を進めてまいりました。一方海
外では、ベトナム新工場建設により、日本、中国、ベトナムでの整流化を進めてまいりました。また、インドでの
更なる成長を図ることを目的とし、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDは2020年の本格稼働に向けて、準備が進んでおり
ます。
「先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」については、
新規事業部を発足し新たな製品の事業化を推進、また開発事業部では従来からのパワーエレクトロニクス技術を活
用した新たな製品開発を推進しております。また、ベトナムに研究開発、製品設計、生産設備設計を目的とした
ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONを2018年12月24日に設立し、新たな技術テーマの取組と技
術者の育成に努めてまいります。
「固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。」については、積極的なジョブロ
ーテーションと研修制度（語学・海外・技能）の充実を図り、社員のスキルアップに努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百
万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,730百万円（同3.6％減）、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、
補助金収入等により2,050百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（同15.9％増）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,848百万円（前期比
0.6％増）、営業利益1,296百万円（同3.1％増）となりました。
（ロ）ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、客先の無償支給への切替による販売減があったものの、中国子会社の収益改善等
により、売上高は9,341百万円（前期比4.8％減）、営業利益は295百万円（同5.2％増）となりました。
（ハ）通信・制御機器
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット等の販売増があったものの、製品構成の変化により、売上高は
4,302百万円（前期比3.0％増）、営業利益は180百万円（同39.7％減）となりました。
（ニ）その他
その他では、売上高は54百万円（前期比489.6％増）、営業利益は６百万円（同267.7％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,321百万円（前年度末比0.2％減）となりました。現金及び預
金の減少573百万円（同24.7％減）、受取手形及び売掛金の減少668百万円(同8.7％減）及び棚卸資産の増加1,014
百万円（同19.5％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,386百万円（同7.9％増）となりました。機械装置及び運搬具
の増加577百万円（同23.5％増）及び建設仮勘定の増加566百万円（同86.9％増）が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,522百万円（前年度末比5.7％減）となりました。未払金の減
少475百万円（同29.2％減）及び短期借入金の減少315百万円（同5.8％減）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,818百万円（同21.7％増）となりました。長期借入金の増加645
百万円（同21.9％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,366百万円（前年度末比6.2％増）となりました。利益剰余金の
増加1,423百万円（同14.5％増）、為替換算調整勘定の減少263百万円（同80.1％減）及び自己株式の増加150百万
円（同56.5％増）が主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ
573百万円減少し、1,744百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,646百万円（前期は2,835百万円の取得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費1,459百万円、法人税等の支払額561百万円を
反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、3,041百万円（前期は2,486百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,035百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の支出は、148百万円（前期は889百万円の取得）となりました。こ
れは主に、借入金の増加213百万円、配当金の支払による支出190百万円、自己株式の取得による支出150百万円を
反映したものであります。
（４）今後の見通し
（次期の業績見通し）
今後の見通しにつきましては、米国の保護主義政策の行方や中国の覇権主義政策の浸透等、世界経済や為替相場
に大きな影響を与える要素が数多く存在し、中国経済の停滞による市場縮小の影響によるリスクなどと併せて、引
き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループはグローバルな生産・情報ネットワークを活かし、事業拡大・自社開発品の
拡販に注力するとともに、自動化・ＩＴ化による生産性・間接業務効率・品質の向上を推進し、利益の確保を図っ
てまいります。
次期の業績見通しにつきましては、
売上高 46,000百万円（当期比 3.3％減）
営業利益 1,700百万円（当期比 1.8％減）
経常利益 1,700百万円（当期比17.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円（当期比19.5％減）
を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,317,365 1,744,201
受取手形及び売掛金 7,700,041 7,031,604
電子記録債権 2,609,783 2,702,924
商品及び製品 884,037 1,074,634
仕掛品 927,504 784,308
原材料及び貯蔵品 3,403,524 4,370,818
未収入金 400,386 393,237
その他 122,899 220,373
貸倒引当金 △745 △670
流動資産合計 18,364,798 18,321,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,094,835 9,037,459
減価償却累計額 △5,019,662 △5,260,374
建物及び構築物（純額） 4,075,172 3,777,085
機械装置及び運搬具 7,496,575 8,585,133
減価償却累計額 △5,041,795 △5,552,856
機械装置及び運搬具（純額） 2,454,780 3,032,276
工具、器具及び備品 3,739,126 3,960,516
減価償却累計額 △3,340,584 △3,490,737
工具、器具及び備品（純額） 398,542 469,778
土地 2,767,253 2,786,472
リース資産 146,329 100,252
減価償却累計額 △44,276 △60,171
リース資産（純額） 102,053 40,080
建設仮勘定 651,656 1,217,666
有形固定資産合計 10,449,458 11,323,361
無形固定資産 393,487 548,146
投資その他の資産
投資有価証券 722,665 647,631
退職給付に係る資産 652,239 661,036
その他 194,881 212,153
貸倒引当金 △8,399 △6,300
投資その他の資産合計 1,561,385 1,514,521
固定資産合計 12,404,331 13,386,029
資産合計 30,769,130 31,707,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,097,440 4,292,323
短期借入金 5,397,180 5,081,946
未払金 1,629,404 1,153,421
リース債務 20,061 17,170
未払法人税等 345,596 172,768
賞与引当金 552,866 621,414
製品保証引当金 16,322 11,028
その他 166,182 172,455
流動負債合計 12,225,055 11,522,527
固定負債
長期借入金 2,941,270 3,586,656
リース債務 26,504 26,382
繰延税金負債 62,663 101,183
退職給付に係る負債 51,200 58,340
資産除去債務 1,061 1,085
長期未払金 54,199 －
その他 － 44,902
固定負債合計 3,136,898 3,818,551
負債合計 15,361,954 15,341,078
純資産の部
株主資本
資本金 2,476,232 2,476,232
資本剰余金 2,640,082 2,640,082
利益剰余金 9,823,480 11,247,309
自己株式 △266,543 △417,062
株主資本合計 14,673,252 15,946,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389,652 333,453
為替換算調整勘定 329,043 65,640
退職給付に係る調整累計額 2,764 3,252
その他の包括利益累計額合計 721,460 402,346
非支配株主持分 12,463 17,475
純資産合計 15,407,175 16,366,383
負債純資産合計 30,769,130 31,707,462
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,643,840 47,547,736
売上原価 42,317,163 42,245,832
売上総利益 5,326,676 5,301,904
販売費及び一般管理費
発送運賃 225,283 229,350
貸倒引当金繰入額 0 －
製品保証引当金繰入額 24,966 12,239
役員報酬 105,030 111,665
給料及び賞与 1,315,375 1,310,880
福利厚生費 297,134 310,899
賞与引当金繰入額 142,723 163,433
退職給付費用 85,263 73,341
減価償却費 137,435 165,725
支払手数料 236,887 266,823
その他 960,546 926,582
販売費及び一般管理費合計 3,530,647 3,570,940
営業利益 1,796,029 1,730,963
営業外収益
受取利息 38,514 57,154
受取配当金 10,736 12,686
為替差益 － 31,469
補助金収入 56,514 231,112
その他 127,623 125,718
営業外収益合計 233,388 458,142
営業外費用
支払利息 94,577 92,620
為替差損 22,769 －
デリバティブ評価損 － 25,557
その他 62,559 20,050
営業外費用合計 179,906 138,228
経常利益 1,849,511 2,050,877
特別利益
固定資産売却益 170 685
受取保険金 － 81,561
特別利益合計 170 82,246
特別損失
固定資産処分損 20,438 15,134
災害による損失 － 93,937
特別損失合計 20,438 109,072
税金等調整前当期純利益 1,829,243 2,024,051
法人税、住民税及び事業税 499,445 391,011
過年度法人税等 10,646 －
法人税等調整額 △77,974 12,492
法人税等合計 432,117 403,503
当期純利益 1,397,125 1,620,547
非支配株主に帰属する当期純利益 3,880 5,163
親会社株主に帰属する当期純利益 1,393,244 1,615,384
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,397,125 1,620,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,103 △56,199
為替換算調整勘定 △78,263 △263,554
退職給付に係る調整額 45,284 488
その他の包括利益合計 86,124 △319,265
包括利益 1,483,249 1,301,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,479,892 1,296,270
非支配株主に係る包括利益 3,357 5,011
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 8,541,997 △263,926 13,394,385
当期変動額
剰余金の配当 △111,761 △111,761
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,393,244 1,393,244
自己株式の取得 △2,616 △2,616
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,281,483 △2,616 1,278,867
当期末残高 2,476,232 2,640,082 9,823,480 △266,543 14,673,252
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 270,549 406,782 △42,520 634,811 9,087 14,038,284
当期変動額
剰余金の配当 △111,761
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,393,244
自己株式の取得 △2,616
株主資本以外の項目の当期
119,103 △77,739 45,284 86,648 3,375 90,023
変動額（純額）
当期変動額合計 119,103 △77,739 45,284 86,648 3,375 1,368,890
当期末残高 389,652 329,043 2,764 721,460 12,463 15,407,175
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 9,823,480 △266,543 14,673,252
当期変動額
剰余金の配当 △191,555 △191,555
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,615,384 1,615,384
自己株式の取得 △150,519 △150,519
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,423,828 △150,519 1,273,309
当期末残高 2,476,232 2,640,082 11,247,309 △417,062 15,946,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 389,652 329,043 2,764 721,460 12,463 15,407,175
当期変動額
剰余金の配当 △191,555
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,615,384
自己株式の取得 △150,519
株主資本以外の項目の当期
△56,199 △263,402 488 △319,113 5,011 △314,101
変動額（純額）
当期変動額合計 △56,199 △263,402 488 △319,113 5,011 959,208
当期末残高 333,453 65,640 3,252 402,346 17,475 16,366,383
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,829,243 2,024,051
減価償却費 1,245,189 1,459,858
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,631 73,978
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,712 △5,294
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 43,411 △8,109
受取利息及び受取配当金 △49,250 △69,841
支払利息 94,577 92,620
為替差損益（△は益） 64,786 207,079
補助金収入 △56,514 △283,667
固定資産除売却損益（△は益） 20,268 14,449
デリバティブ評価損益（△は益） △6,229 25,557
売上債権の増減額（△は増加） △364,393 403,607
たな卸資産の増減額（△は増加） △234,436 △1,138,293
その他の資産の増減額（△は増加） 175,660 △73,779
仕入債務の増減額（△は減少） 64,171 346,017
その他の負債の増減額（△は減少） 375,676 △49,411
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,288 △6,393
その他 △4,246 △12,696
小計 3,271,545 2,999,732
利息及び配当金の受取額 49,250 69,841
利息の支払額 △94,429 △92,643
法人税等の支払額 △447,219 △561,634
補助金の受取額 56,514 231,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,835,662 2,646,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,515,258 △3,035,611
有形固定資産の売却による収入 28,221 7,883
無形固定資産の取得による支出 △8,287 △14,975
投資有価証券の取得による支出 △2,985 △2,983
投資有価証券の売却による収入 － 28,090
保険積立金の解約による収入 32,432 16,483
その他 △20,681 △40,222
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,486,559 △3,041,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △317,519 △450,000
長期借入れによる収入 2,149,468 1,650,000
長期借入金の返済による支出 △784,921 △986,145
リース債務の返済による支出 △43,429 △21,283
自己株式の取得による支出 △2,616 △150,519
配当金の支払額 △111,624 △190,995
財務活動によるキャッシュ・フロー 889,357 △148,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89,486 △29,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148,974 △573,164
現金及び現金同等物の期首残高 1,168,391 2,317,365
現金及び現金同等物の期末残高 2,317,365 1,744,201
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,727千円は、「投資
その他の資産」の「その他」194,881千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が273,434千円減少
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装
品」、「ホームエレクトロニクス」及び「通信・制御機器」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産
しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産して
おります。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
車載 通信・制御 (注)１
エレクトロ 計
電装品 機器
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 33,644,231 9,814,487 4,175,848 47,634,568 9,272 47,643,840
セグメント間の内部売上高又は振
291,165 68,060 43,854 403,079 － 403,079
替高
計 33,935,396 9,882,547 4,219,702 48,037,647 9,272 48,046,919
セグメント利益 1,257,344 280,637 299,626 1,837,609 1,782 1,839,391
セグメント資産 21,330,679 4,832,605 1,742,088 27,905,373 3,300 27,908,674
その他の項目
減価償却費 1,014,080 164,989 22,752 1,201,821 5 1,201,827
有形固定資産及び無形固定資産
2,372,642 425,817 43,118 2,841,579 4 2,841,584
の増加額
連結
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 － 47,643,840
セグメント間の内部売上高又は振
△403,079 －
替高
計 △403,079 47,643,840
セグメント利益 △43,362 1,796,029
セグメント資産 2,860,456 30,769,130
その他の項目
減価償却費 43,362 1,245,189
有形固定資産及び無形固定資産
37,373 2,878,957
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△43,362千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,860,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,373千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＡＳＴＩ株式会社 （6899） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
車載 通信・制御 (注)１
エレクトロ 計
電装品 機器
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 33,848,882 9,341,227 4,302,956 47,493,066 54,670 47,547,736
セグメント間の内部売上高又は振
304,975 225,055 163,901 693,932 － 693,932
替高
計 34,153,857 9,566,283 4,466,857 48,186,999 54,670 48,241,669
セグメント利益 1,296,711 295,350 180,731 1,772,793 6,556 1,779,349
セグメント資産 22,236,765 4,861,430 1,786,815 28,885,011 118,134 29,003,146
その他の項目
減価償却費 1,226,122 151,326 27,748 1,405,197 6,275 1,411,473
有形固定資産及び無形固定資産
2,276,810 200,134 62,949 2,539,893 27,498 2,567,392
の増加額
連結
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 － 47,547,736
セグメント間の内部売上高又は振
△693,932 －
替高
計 △693,932 47,547,736
セグメント利益 △48,385 1,730,963
セグメント資産 2,704,316 31,707,462
その他の項目
減価償却費 48,385 1,459,858
有形固定資産及び無形固定資産
87,149 2,654,541
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△48,385千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,704,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,149千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＡＳＴＩ株式会社 （6899） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,822.02円 5,229.14円
１株当たり当期純利益 436.35円 510.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,393,244 1,615,384
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,393,244 1,615,384
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,192 3,161
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＡＳＴＩ株式会社 （6899） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2019年６月21日開催予定の第56回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行す
る予定であります。詳細は、2019年５月15日に発表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および定款一部
変更に関するお知らせ」をご覧ください。
移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を決定致しましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
植平幹夫 （現 代表取締役会長）
鈴木伸和 （現 代表取締役社長）
波多野淳彦 （現 常務取締役）
原 一隆 （現 取締役）
・監査等委員である取締役候補者
百鬼直樹 （現 常勤監査役）
宮木啓治 （現 社外取締役）
山口昇吾 （現 社外取締役）
捻橋かおり （新 辻巻総合法律事務所 弁護士）
（注）宮木啓治氏、山口昇吾氏、捻橋かおり氏は社外取締役候補者であります。
・退任予定監査役
田中範雄 （現 社外監査役）
筒井希元 （現 社外監査役）
③就任及び退任予定日
2019年６月21日
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