2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月13日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
定時株主総会開催予定日 2020年４月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年４月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 1,088 △23.4 △202 ― △204 ― △166 ―
2019年１月期 1,420 △4.1 △114 ― △115 ― △117 ―
(注) 包括利益 2020年１月期 △175 百万円 ( ―％) 2019年１月期 △151 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 △251.98 ― △5.0 △4.8 △18.6
2019年１月期 △177.62 ― △3.3 △2.6 △8.1
(参考) 持分法投資損益 2020年１月期 ― 百万円 2019年１月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 4,165 3,247 77.9 4,923.98
2019年１月期 4,353 3,422 78.6 5,189.26
(参考) 自己資本 2020年１月期 3,247 百万円 2019年１月期 3,422 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 14 △26 △13 1,109
2019年１月期 △127 △40 △11 1,136
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年１月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 468 △12.0 △62 ― △61 ― △63 ― △96.53
通 期 1,179 8.3 9 ― 9 ― 2 ― 4.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 816,979 株 2019年１月期 816,979 株
② 期末自己株式数 2020年１月期 157,481 株 2019年１月期 157,447 株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 659,503 株 2019年１月期 659,563 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 747 △24.6 △148 ― △142 ― △148 ―
2019年１月期 991 △7.4 △98 ― △97 ― △96 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 △224.46 ―
2019年１月期 △146.94 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 3,989 3,136 78.6 4,756.59
2019年１月期 4,164 3,287 78.9 4,984.69
(参考) 自己資本 2020年１月期 3,136 百万円 2019年１月期 3,287 百万円
２．2021年１月期の個別業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 337 △12.0 △32 ― △31 ― △33 ― △51.40
通 期 814 9.0 4 ― 6 ― 1 ― 2.52
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）P.2「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更） …………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 17
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トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が長期化したことから、世界的な貿易の減速、設備投資の抑制
など世界経済への直接的な影響が表面化し、英国のＥＵ脱退、中東情勢の緊迫化、香港のデモ問題など地政学的
なリスクも加わり、年間を通して世界経済の先行きに対する不透明感が増幅いたしました。国内経済におきまし
ては、世界経済の景気減速が多くの製造業の企業業績を直撃し、国内需要の長期停滞が懸念されております。ま
た、消費増税やインバウンド消費の減少による先行きの消費動向も懸念材料となっております。
当電子部品業界といたしましては、前連結会計年度中より市況が低迷している中で、米中貿易摩擦の激化に伴
い、車載関連、スマートフォン関連、半導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等殆どの分野の需要が伸
び悩み、当連結会計年度も全体的に厳しい状況が続きました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販
活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争
に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は１０億８千８百万円（前期比２３．４％減）となりました。内訳といた
しましては、フェライトコアの販売は国内市場では一部の電流センサ関連が好調でしたが、磁気センサ関連は在
庫調整が長期化し産業機器分野を始め殆どの分野で大きく伸び悩みました。海外市場では、ＩＣＴ関連が好調で
あった中国市場も米中貿易摩擦の直撃を受けて５Ｇ関連が停滞し、年度末前には回復したものの、新型肺炎拡大
により再び足踏み状態となりました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連共に市況
悪化の影響を受け大きく減少いたしました。
損益面では、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努
めましたが、売上高減少が大きく響き稼働率が低下したことにより、営業損失は２億２百万円（前期は１億１千
４百万円の営業損失）となりました。経常損失は２億４百万円（前期は１億１千５百万円の経常損失）、また、
中国政府より雇用維持対策としての還付金を受理したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千
６百万円（前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億１千８百万円
（前期比２４．７％減少）となり、セグメント損失は２億５千万円（前期は１億６千２百万円のセグメント損
失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は７千万円（前期比２．４％増加）となり、セグメント利益
は４千８百万円（前期比１．０％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円減少し、２０億８千７百万円と
なりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金１億４百万円の減少によるものであります。固定資産は、
前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少し、２０億７千８百万円となりました。その主な要因は、無形固定
資産９百万円の減少によるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、９億１千８百万円となりま
した。その主な要因は、支払手形及び買掛金１千４百万円の減少によるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、３２億４千７百万円とな
りました。その主な要因は、資本剰余金９千１百万円及び利益剰余金７千４百万円の減少によるものでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千７
百万円減少し、１１億９百万円（前期は１１億３千６百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、１千４百万円（前期は１億２千７百万円の減少）となりました。これは
主に、売上債権の減少及び還付金の受取によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は４千万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、１千３百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、
リース債務の返済による支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦、英国のＥＵ脱退、中東情勢の緊迫化などの政治的なリスク
に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することによる世界全体の経済減速の恐れが非常に懸念さ
れます。日本経済も世界経済の流れを受けて推移するため予断を許さない状況となっております。
市場動向が不透明な中で当社グループを取り巻く事業環境は、熾烈なグローバル競争において為替動向の不
透明感も併せて、国内外における企業間競争、価格競争が一段と激化するものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社は、国内外の経済動向を注視しつつ、車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主
体とする情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州
営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進
し利益重視の体制強化に努めてまいります。
その結果、2021年１月期の連結業績予想としましては、売上高は１１億７千９百万円（当期比８.３％増
加）、営業利益は９百万円、経常利益は９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円を見込んでお
ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当連結会計年度においては、還付金の受
取により営業キャッシュ・フローが増加したものの、営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失１億６千６百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する
注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、「（４）今後の見通し」に記載の活動を推し進めるとともに、
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今
後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、
継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認め
られないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用につい
て検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,136,959 1,109,134
受取手形及び売掛金 403,170 298,742
商品及び製品 201,814 207,683
仕掛品 271,998 279,893
原材料及び貯蔵品 207,419 173,955
その他 36,083 18,603
貸倒引当金 △575 △418
流動資産合計 2,256,871 2,087,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,220,788 2,215,010
減価償却累計額 △2,029,991 △2,035,625
建物及び構築物（純額） 190,797 179,384
機械装置及び運搬具 2,130,799 2,147,348
減価償却累計額 △2,066,230 △2,070,561
機械装置及び運搬具（純額） 64,569 76,787
土地 ※ 1,715,312 ※ 1,715,312
リース資産 12,555 17,588
減価償却累計額 △4,560 △6,830
リース資産（純額） 7,995 10,757
建設仮勘定 8,642 1,790
その他 449,726 447,310
減価償却累計額 △443,318 △441,916
その他（純額） 6,407 5,393
有形固定資産合計 1,993,724 1,989,426
無形固定資産 58,931 49,707
投資その他の資産
投資有価証券 40,392 36,744
長期前払費用 1,985 1,395
その他 1,152 1,123
投資その他の資産合計 43,531 39,263
固定資産合計 2,096,187 2,078,397
資産合計 4,353,058 4,165,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,509 47,223
未払法人税等 12,689 15,168
未払費用 81,458 74,849
受注損失引当金 226 726
賞与引当金 14,550 10,929
前受収益 498 498
その他 26,405 34,606
流動負債合計 197,337 184,001
固定負債
繰延税金負債 1,559 435
再評価に係る繰延税金負債 ※ 204,932 ※ 204,932
退職給付に係る負債 34,662 33,916
役員退職慰労引当金 305,325 318,920
長期前受収益 13,060 12,561
預り保証金 150,717 146,117
その他 22,979 17,753
固定負債合計 733,238 734,638
負債合計 930,575 918,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,330,934 1,239,181
利益剰余金 113,694 39,266
自己株式 △227,404 △227,448
株主資本合計 3,184,042 3,017,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,582 △5,105
土地再評価差額金 ※ 311,550 ※ 311,550
為替換算調整勘定 △70,527 △76,908
その他の包括利益累計額合計 238,440 229,535
純資産合計 3,422,483 3,247,353
負債純資産合計 4,353,058 4,165,993
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,420,403 1,088,674
売上原価 ※１,※３ 1,063,114 ※１,※３ 858,664
売上総利益 357,288 230,010
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 472,184 ※２,※３ 432,133
営業損失（△） △114,896 △202,123
営業外収益
受取利息 388 519
受取配当金 1,743 1,380
助成金収入 6,141 384
金型売却益 906 2,182
スクラップ売却益 238 52
雑収入 945 670
営業外収益合計 10,364 5,189
営業外費用
支払利息 916 885
製品補償費用 3,717 427
為替差損 5,345 5,341
雑損失 1,479 553
営業外費用合計 11,458 7,208
経常損失（△） △115,989 △204,142
特別利益
投資有価証券売却益 6,173 ―
還付金収入 ― 45,664
特別利益合計 6,173 45,664
特別損失
固定資産除却損 637 506
特別損失合計 637 506
税金等調整前当期純損失（△） △110,454 △158,984
法人税、住民税及び事業税 6,695 7,196
当期純損失（△） △117,149 △166,180
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △117,149 △166,180
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純損失（△） △117,149 △166,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,145 △2,523
為替換算調整勘定 △16,570 △6,380
その他の包括利益合計 △34,715 △8,904
包括利益 △151,864 △175,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △151,864 △175,085
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,330,934 230,843 △227,277 3,301,319
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― △117,149 ― △117,149
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △126 △126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △117,149 △126 △117,276
当期末残高 1,966,818 1,330,934 113,694 △227,404 3,184,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,562 311,550 △53,957 273,155 3,574,474
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △117,149
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― △126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,145 ― △16,570 △34,715 △34,715
額）
当期変動額合計 △18,145 ― △16,570 △34,715 △151,991
当期末残高 △2,582 311,550 △70,527 238,440 3,422,483
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トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,330,934 113,694 △227,404 3,184,042
当期変動額
欠損填補 ― △91,752 91,752 ― ―
親会社株主に帰属す
― ― △166,180 ― △166,180
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △91,752 △74,427 △44 △166,224
当期末残高 1,966,818 1,239,181 39,266 △227,448 3,017,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,582 311,550 △70,527 238,440 3,422,483
当期変動額
欠損填補 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △166,180
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,523 ― △6,380 △8,904 △8,904
額）
当期変動額合計 △2,523 ― △6,380 △8,904 △175,129
当期末残高 △5,105 311,550 △76,908 229,535 3,247,353
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △110,454 △158,984
減価償却費 36,452 40,889
長期前払費用償却額 216 590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △365 △157
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,190 △3,621
受注損失引当金の増減額（△は減少） △365 499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,061 △745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,595 13,595
受取利息及び受取配当金 △2,132 △1,899
還付金収入 ― △45,664
為替差損益（△は益） 1,488 81
支払利息 916 885
固定資産処分損益（△は益） 637 506
投資有価証券売却損益（△は益） △6,173 ―
売上債権の増減額（△は増加） 27,238 103,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △74,035 17,338
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,759 15,161
仕入債務の増減額（△は減少） △29,615 △14,064
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,270 2,254
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,079 997
小計 △112,237 △29,269
利息及び配当金の受取額 2,132 1,900
還付金の受取額 ― 45,664
利息の支払額 △916 △885
法人税等の支払額 △16,653 △2,776
営業活動によるキャッシュ・フロー △127,674 14,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △5,676 △5,676
有形固定資産の取得による支出 △47,640 △20,958
投資有価証券の売却による収入 14,715 ―
長期前払費用の取得による支出 △2,167 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,769 △26,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △126 △44
リース債務の返済による支出 △11,029 △11,077
長期預り保証金の返還による支出 ― △2,310
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,155 △13,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,663 △2,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △188,262 △27,824
現金及び現金同等物の期首残高 1,325,222 1,136,959
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,136,959 ※ 1,109,134
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることになっ
たことに伴い、在外子会社において当該会計基準を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であ
るため、遡及適用は行っておりません。
また、当該変更による連結会計年度の総資産に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（厚生年金基金の解散及び移管について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可され、2018年４月１日付で新
たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関
連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延
税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △722,571千円 △747,607千円
帳簿価額との差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) △565,840 △589,015
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
△25,277千円 6,699千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年１月31日)
荷造運賃 60,719千円 53,326千円
支払手数料 41,084 41,934
役員報酬 31,908 31,908
給料 156,389 151,233
賞与 11,413 5,567
賞与引当金繰入額 5,664 3,674
貸倒引当金繰入額 △20 △157
退職給付費用 9,119 3,748
役員退職慰労引当金繰入額 13,595 13,595
法定福利費 15,016 14,019
減価償却費 11,379 10,815
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年１月31日)
41,352千円 40,222千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 816,979 ― ― 816,979
合計 816,979 ― ― 816,979
自己株式
普通株式 157,367 80 ― 157,447
合計 157,367 80 ― 157,447
(注) 自己株式の数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 816,979 ― ― 816,979
合計 816,979 ― ― 816,979
自己株式
普通株式 157,447 34 ― 157,481
合計 157,447 34 ― 157,481
(注) 自己株式の数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 1,136,959千円 1,109,134千円
現金及び現金同等物 1,136,959 1,109,134
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トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,351,422 68,980 1,420,403
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,351,422 68,980 1,420,403
セグメント利益又は
△162,777 47,881 △114,896
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,178,701 1,174,357 4,353,058
セグメント負債 760,855 169,719 930,575
その他の項目
減価償却費 29,645 6,806 36,452
有形固定資産及び
51,600 ― 51,600
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,018,007 70,667 1,088,674
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,018,007 70,667 1,088,674
セグメント利益又は
△250,496 48,373 △202,123
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,998,218 1,167,774 4,165,993
セグメント負債 754,160 164,478 918,639
その他の項目
減価償却費 34,229 6,660 40,889
有形固定資産及び
37,523 ― 37,523
無形固定資産の増加額
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トミタ電機株式会社(6898) 2020年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 5,189円26銭 １株当たり純資産額 4,923円98銭
１株当たり当期純損失金額(△) △177円62銭 １株当たり当期純損失金額(△) △251円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,422,483 3,247,353
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,422,483 3,247,353
期末の普通株式の数(株) 659,532 659,498
(注) ２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △117,149 △166,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△117,149 △166,180
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,563 659,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2020年４月27日付予定)
・退任予定取締役
取締役 太田 寛
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