6898 Ｊ－トミタ電機 2021-12-03 16:00:00
2022年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年12月３日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://www.tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
四半期報告書提出予定日 2021年12月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第３四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第３四半期 1,293 60.4 144 ― 147 ― 121 ―
2021年１月期第３四半期 806 1.2 △118 ― △114 ― △93 ―
(注) 包括利益 2022年１月期第３四半期 181 百万円 ( ―％) 2021年１月期第３四半期 △121 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第３四半期 184.73 ―
2021年１月期第３四半期 △141.62 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第３四半期 4,246 3,284 77.4
2021年１月期 3,979 3,103 78.0
(参考) 自己資本 2022年１月期第３四半期 3,284 百万円 2021年１月期 3,103 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年１月期 ― 0.00 ―
2022年１月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,479 36.7 106 ― 107 ― 93 ― 142.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期３Ｑ 816,979株 2021年１月期 816,979株
② 期末自己株式数 2022年１月期３Ｑ 157,541株 2021年１月期 157,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期３Ｑ 659,486株 2021年１月期３Ｑ 659,498株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 8
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、先進国を中心に
社会経済活動が正常化へ向かいました。欧米での経済活動が回復する一方、東南アジアでは新型コロナウイルス
感染症の再拡大により都市ロックダウンの措置がとられ、域内の経済活動やサプライチェーンに多大な影響を及
ぼしました。
中国経済におきましては、深刻な電力供給問題が生産活動を直撃し経済成長が一時的に鈍化しました。日本経
済におきましては、緊急事態宣言の解除により社会経済活動が徐々に正常化しておりますが、製造業におきまし
ては、急速な需要回復に伴い半導体をはじめとする部材の品薄状況や資源価格の高騰が広範囲に継続し、在庫の
積み増し発注など先行きに不透明感のある状況となっております。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産が減速しましたが、設備投資需要が牽引して好調に推移しまし
た。当社におきましては、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場におけ
る情報通信関連、特に５Ｇ向け並びにＥＶ向けの需要が引き続き大きく増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12億９千３百万円（前年同四半期比60.4％
増）となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益
は１億４千４百万円（前年同四半期は１億１千８百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億４千７百万
円（前年同四半期は１億１千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千１百万円
（前年同四半期は９千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千６百万円増加し、42
億４千６百万円となりました。このうち、流動資産は22億１千４百万円、固定資産は20億３千１百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８千４百万円増加し、９億６
千１百万円となりました。このうち、流動負債は２億８千万円、固定負債は６億８千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億８千１百万円増加し、
32億８千４百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス
感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマス
ク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、
顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,099 1,001,110
受取手形及び売掛金 308,037 545,475
商品及び製品 165,725 175,477
仕掛品 273,823 250,869
原材料及び貯蔵品 171,650 200,023
その他 29,381 42,003
貸倒引当金 △298 △560
流動資産合計 1,944,418 2,214,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,866 160,372
機械装置及び運搬具（純額） 63,081 61,929
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 14,040 10,809
その他（純額） 3,835 4,658
建設仮勘定 256 9,045
有形固定資産合計 1,964,393 1,962,127
無形固定資産 37,958 34,856
投資その他の資産
投資有価証券 30,814 33,018
長期前払費用 1,270 833
その他 1,094 1,094
投資その他の資産合計 33,179 34,945
固定資産合計 2,035,531 2,031,929
資産合計 3,979,950 4,246,328
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,972 117,750
未払法人税等 8,491 29,927
未払費用 73,882 66,328
受注損失引当金 461 843
賞与引当金 10,982 32,191
前受収益 5,799 5,669
その他 30,147 28,265
流動負債合計 190,737 280,977
固定負債
繰延税金負債 272 400
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 11,456 4,316
役員退職慰労引当金 302,849 311,545
長期前受収益 12,063 11,689
預り保証金 141,295 139,160
その他 13,224 8,529
固定負債合計 686,094 680,573
負債合計 876,832 961,551
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,091,149 1,007,318
利益剰余金 89,385 295,043
自己株式 △227,448 △227,574
株主資本合計 2,919,905 3,041,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,873 △8,797
土地再評価差額金 311,550 311,550
為替換算調整勘定 △117,465 △59,580
その他の包括利益累計額合計 183,212 243,171
純資産合計 3,103,117 3,284,777
負債純資産合計 3,979,950 4,246,328
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 806,443 1,293,535
売上原価 648,091 840,745
売上総利益 158,351 452,789
販売費及び一般管理費 276,460 308,054
営業利益又は営業損失（△） △118,108 144,735
営業外収益
受取利息 469 281
受取配当金 651 908
助成金収入 183 1,076
金型売却益 1,788 1,356
スクラップ売却益 1,416 1,281
雑収入 434 377
営業外収益合計 4,942 5,282
営業外費用
支払利息 643 620
解約違約金 ― 1,040
撤去費用 ― 375
製品補償費用 5 181
為替差損 363 330
雑損失 255 152
営業外費用合計 1,268 2,698
経常利益又は経常損失（△） △114,433 147,319
特別利益
固定資産売却益 22 ―
退職給付制度改定益 24,917 ―
特別利益合計 24,940 ―
特別損失
固定資産除却損 0 18
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△89,493 147,300
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,906 25,474
四半期純利益又は四半期純損失（△） △93,399 121,825
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△93,399 121,825
に帰属する四半期純損失（△）
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △93,399 121,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,915 2,075
為替換算調整勘定 △23,676 57,884
その他の包括利益合計 △28,591 59,959
四半期包括利益 △121,991 181,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △121,991 181,785
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益１億４千４百万円及び経常利益１億４千７百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千１百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾
向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での
新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り
組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用
したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサ
ーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取
り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
8