6898 J-トミタ電機 2021-11-25 16:30:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                           2021年11⽉25⽇
各    位
                            会社名       トミタ電機株式会社
                            代表者名      代表取締役社⻑         神⾕    哲郎
                                      (コード番号:6898 JASDAQ)
                            問合せ先      取締役管理本部⻑        神⾕陽⼀郎
                                       (TEL:0857-22-8441)


             新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書


    当社は、2022年4⽉に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の⾒直しに関
して、本⽇スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移⾏基準⽇
時点(2021年6⽉30⽇)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないこと
から、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしまし
たので、お知らせいたします。


                           記


〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
    当社の移⾏基準⽇時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、
流通株式時価総額に関しては2025年1⽉までに上場維持基準を充たすために各種取組
を進めてまいります。


                                       流通株式
              株主数         流通株式数                       流通株式⽐率
                                       時価総額
    当社の状況
                   658⼈     4,181単位           5.9億円          51%
(移⾏基準⽇時点)

    上場維持基準     400⼈以上       2,000単位           10億円           25%

     計画書に
               −            −             〇             −
    記載の項⽬

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状
況等をもとに算出を⾏ったものです。
〇上場維持基準の適合に向けた基本⽅針、課題及び取組内容
 (1)基本⽅針
   スタンダード市場の上場維持基準の充⾜に向けた流通株式時価総額の増加を図り、
 「業績の向上」と「企業価値の向上」を基本⽅針とし、上場維持基準への適合を⽬指し
 てまいります。


 (2)課題及び取組内容
   当社は「業績の向上」と「企業価値の向上」が流通株式時価総額の上場維持基準への
 適合に向けた課題であると認識しており、これらを着実に進めていくことで基準を充⾜
 することを⽬指しております。
   「業績の向上」につきましては、中⻑期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき
 事業上及び財務上の課題として、国内外の経済動向を注視しつつ、⾞載、産業機器、IoT、
 5G を主体とする情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規
 開拓に向け、中国・⾹港・欧州営業窓⼝と共に販売拡⼤を図りながら海外⽣産⼯場の継
 続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制強化に努めてま
 いります。以下 3 点を重点課題として取り組みます。
  ① 新規取引先の開拓による受注拡⼤ならびに業績向上
    ・⾞載、産業機器、IoT や 5G を主体とする情報通信、医療機器関連、省エネ・環
      境分野における新規の取引先やプロジェクトを獲得する営業活動の推進
  ② コスト構造改⾰の推進
    ・原価低減に向けた品質改善と省⼒化、⾃動化の推進
  ③ ⾼付加価値製品の開発
    ・次世代通信規格に関連する情報通信設備、電気⾃動⾞や産業機器など先端技術分
      野の需要に対応する製品を実現するため、製品の⾼信頼性、⾼性能化を⽬的とす
      る材質開発の推進
   「企業価値の向上」への取り組みとして、当社グループが経営⽬標とする、⾃⼰資本
  ⽐率 80%以上、売上⾼経常利益率 3%以上を、2025年 1 ⽉までにその達成に努め適
  正な市場評価を得るべく活動をしてまいります。また、当社ウェブサイトにおける適時
  開⽰、新製品や新技術の企業情報や決算情報をタイムリーに掲載し、IR への取り組み
  を強化してまいります。また、流通株式時価総額の増加を推進するため、⾮流通株式の
  適正化について⾒直し、検討を進めてまいります。




                                           以上