6898 Ｊ－トミタ電機 2021-09-06 16:00:00
2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月６日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://www.tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第２四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 819 45.7 81 ― 82 ― 74 ―
2021年１月期第２四半期 562 5.6 △78 ― △79 ― △57 ―
(注) 包括利益 2022年１月期第２四半期 126 百万円 ( ―％) 2021年１月期第２四半期 △73 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第２四半期 112.76 ―
2021年１月期第２四半期 △86.80 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 4,162 3,229 77.6
2021年１月期 3,979 3,103 78.0
(参考) 自己資本 2022年１月期第２四半期 3,229 百万円 2021年１月期 3,103 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年１月期 ― 0.00
2022年１月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,479 36.7 106 ― 107 ― 93 ― 142.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期２Ｑ 816,979株 2021年１月期 816,979株
② 期末自己株式数 2022年１月期２Ｑ 157,481株 2021年１月期 157,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期２Ｑ 659,498株 2021年1月期２Ｑ 659,498株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） P.3「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 10
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振い、感染力の強い変異
株の出現がワクチン接種による拡大防止の妨げとなって、感染収束を更に先へと遅らせる結果となりました。感
染拡大が止まらない中、経済活動も国や地域によって一進一退の状態が続き、欧州・米国での経済活動が活発化
した一方、新興国経済については、特に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の再拡大により都市封鎖が実行
され、物流や現地で生産活動を行う企業に大きな影響が発生しました。中国経済におきましては、再拡大が懸念
された地域がありましたが、経済活動は堅調に推移しました。
日本経済におきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により国民の社会生活は疲弊してい
るものの、製造業の生産活動は世界的な需要回復による原料価格の上昇にも拘わらず、半導体不足による生産調
整を除いて、比較的順調に推移しました。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産の回復が牽引して好調に推移しました。当社グループとしては、
設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に５Ｇ向け
並びにＥＶ向けの需要が大きく増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は８億１千９百万円（前年同四半期比４５．７
％増）となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利
益は８千１百万円（前年同四半期は７千８百万円の営業損失）となりました。経常利益は８千２百万円（前年同
四半期は７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千４百万円（前年同四半期は５千
７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億８千２百万円増加し、４
１億６千２百万円となりました。このうち、流動資産は２１億２千５百万円、固定資産は２０億３千６百万円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５千６百万円増加し、９億３
千３百万円となりました。このうち、流動負債は２億５千１百万円、固定負債は６億８千２百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円増加し、
３２億２千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ１千１百万円減少し、９億８千４百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は１０億２千７百万円）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、９百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは
主に、売上債権の増加及び税金等調整前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、１千６百万円（前年同四半期は６百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前年同四半期は５百万円の減少）となりました。これは、リ
ース債務の返済による支出によるものであります。
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス
感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマス
ク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、
顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,099 984,111
受取手形及び売掛金 308,037 493,860
商品及び製品 165,725 149,372
仕掛品 273,823 239,250
原材料及び貯蔵品 171,650 227,658
その他 29,381 31,902
貸倒引当金 △298 △547
流動資産合計 1,944,418 2,125,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,866 162,994
機械装置及び運搬具（純額） 63,081 66,233
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 14,040 11,886
その他（純額） 3,835 5,339
建設仮勘定 256 3,775
有形固定資産合計 1,964,393 1,965,542
無形固定資産 37,958 36,574
投資その他の資産
投資有価証券 30,814 32,678
長期前払費用 1,270 1,088
その他 1,094 1,094
投資その他の資産合計 33,179 34,861
固定資産合計 2,035,531 2,036,978
資産合計 3,979,950 4,162,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,972 106,611
未払法人税等 8,491 16,974
未払費用 73,882 62,263
受注損失引当金 461 669
賞与引当金 10,982 21,295
前受収益 5,799 5,799
その他 30,147 37,533
流動負債合計 190,737 251,147
固定負債
繰延税金負債 272 350
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 11,456 6,713
役員退職慰労引当金 302,849 308,646
長期前受収益 12,063 11,814
預り保証金 141,295 140,374
その他 13,224 9,326
固定負債合計 686,094 682,158
負債合計 876,832 933,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,091,149 1,007,318
利益剰余金 89,385 247,580
自己株式 △227,448 △227,448
株主資本合計 2,919,905 2,994,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,873 △9,086
土地再評価差額金 311,550 311,550
為替換算調整勘定 △117,465 △67,451
その他の包括利益累計額合計 183,212 235,011
純資産合計 3,103,117 3,229,280
負債純資産合計 3,979,950 4,162,586
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トミタ電機株式会社(6898) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 562,855 819,995
売上原価 451,686 538,966
売上総利益 111,168 281,028
販売費及び一般管理費 189,762 199,170
営業利益又は営業損失（△） △78,594 81,858
営業外収益
受取利息 324 180
受取配当金 651 608
助成金収入 42 1,066
金型売却益 826 482
スクラップ売却益 1,433 256
為替差益 ― 304
雑収入 122 316
営業外収益合計 3,402 3,214
営業外費用
支払利息 431 415
解約違約金 ― 1,040
撤去費用 ― 375
製品補償費用 4 179
為替差損 3,705 ―
雑損失 223 97
営業外費用合計 4,364 2,107
経常利益又は経常損失（△） △79,556 82,964
特別利益
固定資産売却益 22 ―
退職給付制度改定益 24,917 ―
特別利益合計 24,940 ―
特別損失
固定資産除却損 0 18
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△54,616 82,946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,630 8,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） △57,246 74,363
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△57,246 74,363
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △57,246 74,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,192 1,786
為替換算調整勘定 △9,600 50,013
その他の包括利益合計 △15,793 51,799
四半期包括利益 △73,040 126,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △73,040 126,162
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△54,616 82,946
半期純損失（△）
減価償却費 20,697 21,971
長期前払費用償却額 300 452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 248
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,810 10,313
受注損失引当金の増減額（△は減少） 91 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,452 △4,743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,297 5,797
受取利息及び受取配当金 △975 △788
為替差損益（△は益） △630 206
支払利息 431 415
固定資産売却損益（△は益） △22 ―
固定資産除却損 0 18
退職給付制度改定益 △24,917 ―
売上債権の増減額（△は増加） △30,640 △177,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,618 13,680
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,880 △1,958
仕入債務の増減額（△は減少） 6,104 44,063
その他の流動負債の増減額（△は減少） △27,821 △4,430
その他の固定負債の増減額（△は減少） △242 1,837
小計 △31,947 △7,503
利息及び配当金の受取額 979 789
利息の支払額 △431 △415
役員退職慰労金の支払額 △28,166 ―
法人税等の支払額 △7,197 △2,815
営業活動によるキャッシュ・フロー △66,762 △9,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △2,838 △2,838
預り保証金の受入による収入 ― 1,501
有形固定資産の取得による支出 △3,499 △14,744
有形固定資産の売却による収入 53 ―
長期前払費用の取得による支出 ― △362
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,284 △16,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,370 △5,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,370 △5,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,230 20,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,648 △11,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,109,134 996,099
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,027,486 984,111
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益８千１百万円及び経常利益８千２百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益７千４百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります
が、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりま
す。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での
新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り
組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用
したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサ
ーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取
り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
10