2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月12日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL) 0857(22)8441
定時株主総会開催予定日 2021年４月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年４月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 1,082 △0.6 △129 ― △119 ― △97 ―
2020年１月期 1,088 △23.4 △202 ― △204 ― △166 ―
(注) 包括利益 2021年１月期 △144 百万円 ( ―％) 2020年１月期 △175 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △148.46 ― △3.1 △2.9 △12.0
2020年１月期 △251.98 ― △5.0 △4.8 △18.6
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 ― 百万円 2020年１月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 3,979 3,103 78.0 4,705.27
2020年１月期 4,165 3,247 77.9 4,923.98
(参考) 自己資本 2021年１月期 3,103 百万円 2020年１月期 3,247 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △76 △10 △10 996
2020年１月期 14 △26 △13 1,109
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年１月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 584 3.9 △12 ― △13 ― △16 ― △25.37
通 期 1,244 15.0 12 ― 11 ― 2 ― 3.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 816,979 株 2020年１月期 816,979 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 157,481 株 2020年１月期 157,481 株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 659,498 株 2020年１月期 659,503 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 727 △2.6 △106 ― △105 ― △83 ―
2020年１月期 747 △24.6 △148 ― △142 ― △148 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 △127.11 ―
2020年１月期 △224.46 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 3,860 3,047 78.9 4,620.73
2020年１月期 3,989 3,136 78.6 4,756.59
(参考) 自己資本 2021年１月期 3,047 百万円 2020年１月期 3,136 百万円
２．2022年１月期の個別業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 383 0.7 △13 ― △13 ― △15 ― △22.87
通 期 829 13.9 4 ― 5 ― 1 ― 2.92
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）P.2「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更） …………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 17
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、ロックダウンや移動禁止
などにより大幅に活動が制限されました。そうしたなか、強力な防疫措置を断行した中国はいち早く回復に転じ、
欧米各国も夫々、情況に応じた感染症対策により一時的には回復方向に向かいましたが、感染拡大の再発により
経済活動が再び抑制される事態となりました。
日本経済におきましては、政府の感染拡大防止と経済活動の両立を意図した施策が奏効することなく、見通し
も立たないまま、不安定な状態が続きました。
当電子部品業界といたしましては、情報通信関連、半導体製造装置関連の需要は回復傾向を見せたものの、サ
プライチェーンの停滞や工場稼働の停止により車載関連並びに産業機器関連の需要は大幅に減少いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や情況に応じた感染防止対策
を徹底して、通常稼働の維持に努めました。
また、国内外市場において新規市場開拓や拡販活動に大きな制約を受けながらも、小型フェライトコア並びに
コイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質
の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で新規量産計画の殆どが先送りとな
るなかで、中国国内市場でのフェライトコア販売が５Ｇ通信関連の需要拡大により増加し、年度後半には国内市
場で産業機器並びに半導体製造装置関連の需要に回復が見られましたが、全体の受注減少を補う迄には至らず、
売上高は１０億８千２百万円（前期比０．６％減）となりました。
損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努め、更に当社グループ会社が所在する地域での新型コロナウイ
ルス感染症に対する政府支援金などがあったものの、売上高減少による稼働率の低下、並びに国内において年金
資産の下落による退職給付引当金繰入を上期に計上したことにより、営業損失は１億２千９百万円（前期は２億
２百万円の営業損失）、経常損失は１億１千９百万円（前期は２億４百万円の経常損失）となりました。また、
既に情報開示しました通り第２四半期に特別利益として退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主
に帰属する当期純損失は９千７百万円（前期は１億６千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりま
した。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億２千万円（前
期比０．３％増加）となり、セグメント損失は１億７千万円（前期は２億５千万円のセグメント損失）となりま
した。また、不動産賃貸事業の売上高は６千１百万円（前期比１３．２％減少）となり、セグメント利益は４千
万円（前期比１５．９％減少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し、１９億４千４百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金１億１千３百万円の減少によるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、２０億３千５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資
産２千５百万円の減少によるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し、８億７千６百万円となりま
した。その主な要因は、退職給付に係る負債２千２百万円の減少によるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少し、３１億３百万円となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円及び為替換算調整勘定４千万円の減少
によるものであります。
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１
千３百万円減少し、９億９千６百万円（前期は１１億９百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、７千６百万円（前期は１千４百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失及び役員退職慰労金の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、１千万円（前期は２千６百万円の減少）となりました。これは主に、預
り保証金の返還による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、１千万円（前期は１千３百万円の減少）となりました。これは、リース
債務の返済による支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、世界全体の経済動向が
非常に懸念されます。日本経済も世界経済の流れを受けて推移するため予断を許さない状況となっておりま
す。
変化が激しく、市場動向が不透明な中で当社グループを取り巻く事業環境は、熾烈なグローバル競争におい
て為替動向の不透明感も併せて、国内外における企業間競争、価格競争が一段と激化するものと予想されま
す。
このような事業環境の中で、当社は、国内外の経済動向を注視しつつ、車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主
体とする情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州
営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推
進し利益重視の体制強化に努めてまいります。
その結果、２０２２年１月期の連結業績予想としましては、中国市場の情報通信並びに産業機器向けフェラ
イトコアの市場拡大及び、国内市場の半導体製造装置向けフェライトコア並びにコイル・トランスの増加、並
びに産業機器及びＦＡ向けフェライトコアの増加を見込み、売上高は１２億４千４百万円（当連結会計年度比
１５．０％増加）、営業利益は１千２百万円、経常利益は１千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
２百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失１億６千６百万円となりました。また、当連結会計年度においては、営業損失１億２千９
百万円及び経常損失１億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円を計上する結果となっ
たことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、「（４）今後の見通し」に記載の活動を推し進めるとともに、
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、５Ｇを主体とする情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでおり、今後、
利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続
企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められ
ないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用につい
て検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,134 996,099
受取手形及び売掛金 298,742 308,037
商品及び製品 207,683 165,725
仕掛品 279,893 273,823
原材料及び貯蔵品 173,955 171,650
その他 18,603 29,381
貸倒引当金 △418 △298
流動資産合計 2,087,595 1,944,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,215,010 2,178,770
減価償却累計額 △2,035,625 △2,010,903
建物及び構築物（純額） 179,384 167,866
機械装置及び運搬具 2,147,348 1,809,611
減価償却累計額 △2,070,561 △1,746,530
機械装置及び運搬具（純額） 76,787 63,081
土地 ※ 1,715,312 ※ 1,715,312
リース資産 17,588 24,284
減価償却累計額 △6,830 △10,243
リース資産（純額） 10,757 14,040
建設仮勘定 1,790 256
その他 447,310 420,089
減価償却累計額 △441,916 △416,253
その他（純額） 5,393 3,835
有形固定資産合計 1,989,426 1,964,393
無形固定資産 49,707 37,958
投資その他の資産
投資有価証券 36,744 30,814
長期前払費用 1,395 1,270
その他 1,123 1,094
投資その他の資産合計 39,263 33,179
固定資産合計 2,078,397 2,035,531
資産合計 4,165,993 3,979,950
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,223 60,972
未払法人税等 15,168 8,491
未払費用 74,849 73,882
受注損失引当金 726 461
賞与引当金 10,929 10,982
前受収益 5,799 5,799
その他 29,305 30,147
流動負債合計 184,001 190,737
固定負債
繰延税金負債 435 272
再評価に係る繰延税金負債 ※ 204,932 ※ 204,932
退職給付に係る負債 33,916 11,456
役員退職慰労引当金 318,920 302,849
長期前受収益 12,561 12,063
預り保証金 146,117 141,295
その他 17,753 13,224
固定負債合計 734,638 686,094
負債合計 918,639 876,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,239,181 1,091,149
利益剰余金 39,266 89,385
自己株式 △227,448 △227,448
株主資本合計 3,017,817 2,919,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,105 △10,873
土地再評価差額金 ※ 311,550 ※ 311,550
為替換算調整勘定 △76,908 △117,465
その他の包括利益累計額合計 229,535 183,212
純資産合計 3,247,353 3,103,117
負債純資産合計 4,165,993 3,979,950
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 1,088,674 1,082,064
売上原価 ※１,※３ 858,664 ※１,※３ 843,107
売上総利益 230,010 238,957
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 432,133 ※２,※３ 368,657
営業損失（△） △202,123 △129,700
営業外収益
受取利息 519 578
受取配当金 1,380 1,172
助成金収入 384 2,935
金型売却益 2,182 2,054
スクラップ売却益 52 1,758
為替差益 ― 2,685
雑収入 670 476
営業外収益合計 5,189 11,662
営業外費用
支払利息 885 854
製品補償費用 427 5
為替差損 5,341 ―
雑損失 553 380
営業外費用合計 7,208 1,240
経常損失（△） △204,142 △119,278
特別利益
固定資産売却益 ― 22
退職給付制度改定益 ― 24,917
還付金収入 45,664 ―
特別利益合計 45,664 24,940
特別損失
固定資産除却損 506 0
特別損失合計 506 0
税金等調整前当期純損失（△） △158,984 △94,337
法人税、住民税及び事業税 7,196 3,574
当期純損失（△） △166,180 △97,912
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △166,180 △97,912
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純損失（△） △166,180 △97,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,523 △5,767
為替換算調整勘定 △6,380 △40,556
その他の包括利益合計 △8,904 △46,323
包括利益 △175,085 △144,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △175,085 △144,236
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,330,934 113,694 △227,404 3,184,042
当期変動額
欠損填補 ― △91,752 91,752 ― ―
親会社株主に帰属す
― ― △166,180 ― △166,180
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △44 △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △91,752 △74,427 △44 △166,224
当期末残高 1,966,818 1,239,181 39,266 △227,448 3,017,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,582 311,550 △70,527 238,440 3,422,483
当期変動額
欠損填補 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △166,180
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― △44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,523 ― △6,380 △8,904 △8,904
額）
当期変動額合計 △2,523 ― △6,380 △8,904 △175,129
当期末残高 △5,105 311,550 △76,908 229,535 3,247,353
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,239,181 39,266 △227,448 3,017,817
当期変動額
欠損填補 ― △148,031 148,031 ― ―
親会社株主に帰属す
― ― △97,912 ― △97,912
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △148,031 50,119 ― △97,912
当期末残高 1,966,818 1,091,149 89,385 △227,448 2,919,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △5,105 311,550 △76,908 229,535 3,247,353
当期変動額
欠損填補 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △97,912
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,767 ― △40,556 △46,323 △46,323
額）
当期変動額合計 △5,767 ― △40,556 △46,323 △144,236
当期末残高 △10,873 311,550 △117,465 183,212 3,103,117
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △158,984 △94,337
減価償却費 40,889 41,253
長期前払費用償却額 590 632
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 △119
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,621 53
受注損失引当金の増減額（△は減少） 499 △264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △745 2,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,595 12,095
受取利息及び受取配当金 △1,899 △1,750
還付金収入 △45,664 ―
為替差損益（△は益） 81 △1,084
支払利息 885 854
固定資産売却損益（△は益） ― △22
固定資産除却損 506 ―
退職給付制度改定益 ― △24,917
売上債権の増減額（△は増加） 103,068 △15,605
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,338 35,231
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,161 △10,785
仕入債務の増減額（△は減少） △14,064 14,728
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,254 1,268
その他の固定負債の増減額（△は減少） 997 △1,650
小計 △29,269 △41,965
利息及び配当金の受取額 1,900 1,754
還付金の受取額 45,664 ―
利息の支払額 △885 △854
役員退職慰労金の支払額 ― △28,166
法人税等の支払額 △2,776 △7,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,633 △76,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △5,676 △5,676
有形固定資産の取得による支出 △20,958 △4,245
有形固定資産の売却による収入 ― 50
長期前払費用の取得による支出 ― △751
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,634 △10,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △44 ―
リース債務の返済による支出 △11,077 △10,741
長期預り保証金の返還による支出 △2,310 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,431 △10,741
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,392 △15,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,824 △113,035
現金及び現金同等物の期首残高 1,136,959 1,109,134
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,109,134 ※ 996,099
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度末以降も重要
な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関
連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延
税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △747,607千円 △748,700千円
帳簿価額との差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) △589,015 △588,573
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
6,699千円 15,044千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
荷造運賃 53,326千円 44,906千円
支払手数料 41,934 32,975
役員報酬 31,908 29,478
給料 151,233 125,925
賞与 5,567 6,990
賞与引当金繰入額 3,674 3,868
貸倒引当金繰入額 △157 △119
退職給付費用 3,748 4,251
役員退職慰労引当金繰入額 13,595 12,095
法定福利費 14,019 13,138
減価償却費 10,815 10,145
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
40,222千円 40,678千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 816,979 ― ― 816,979
合計 816,979 ― ― 816,979
自己株式
普通株式 157,447 34 ― 157,481
合計 157,447 34 ― 157,481
(注) 自己株式の数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 816,979 ― ― 816,979
合計 816,979 ― ― 816,979
自己株式
普通株式 157,481 ― ― 157,481
合計 157,481 ― ― 157,481
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
現金及び預金勘定 1,109,134千円 996,099千円
現金及び現金同等物 1,109,134 996,099
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,018,007 70,667 1,088,674
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,018,007 70,667 1,088,674
セグメント利益又は
△250,496 48,373 △202,123
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,998,218 1,167,774 4,165,993
セグメント負債 754,160 164,478 918,639
その他の項目
減価償却費 34,229 6,660 40,889
有形固定資産及び
37,523 ― 37,523
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,020,706 61,358 1,082,064
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,020,706 61,358 1,082,064
セグメント利益又は
△170,379 40,679 △129,700
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,818,682 1,161,267 3,979,950
セグメント負債 717,673 159,158 876,832
その他の項目
減価償却費 34,669 6,583 41,253
有形固定資産及び
12,438 ― 12,438
無形固定資産の増加額
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 4,923円98銭 １株当たり純資産額 4,705円27銭
１株当たり当期純損失金額(△) △251円98銭 １株当たり当期純損失金額(△) △148円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,247,353 3,103,117
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,247,353 3,103,117
期末の普通株式の数(株) 659,498 659,498
(注) ２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △166,180 △97,912
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△166,180 △97,912
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,503 659,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（２）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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