6898 Ｊ－トミタ電機 2020-12-04 16:00:00
2021年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月４日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://www.tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期第３四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第３四半期 806 1.2 △118 ― △114 ― △93 ―
2020年１月期第３四半期 796 △26.8 △143 ― △143 ― △146 ―
(注) 包括利益 2021年１月期第３四半期 △121 百万円 ( ―％) 2020年１月期第３四半期 △172 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第３四半期 △141.62 ―
2020年１月期第３四半期 △222.87 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第３四半期 4,010 3,125 77.9
2020年１月期 4,165 3,247 77.9
(参考) 自己資本 2021年１月期第３四半期 3,125 百万円 2020年１月期 3,247 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年１月期 ― 0.00 ―
2021年１月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,179 8.3 9 ― 9 ― 2 ― 4.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期３Ｑ 816,979株 2020年１月期 816,979株
② 期末自己株式数 2021年１月期３Ｑ 157,481株 2020年１月期 157,481株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期３Ｑ 659,498株 2020年１月期３Ｑ 659,505株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 8
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、厳重かつ強力な措置により防疫に成功したかに見える中国を
除き、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う世界各国で実施されたロックダウンや移動禁止などにより大幅に
減速しました。各国の積極的な財政政策により個人消費は持ち直しの動きがあるものの、企業活動においては更
なる感染拡大への警戒感が強く、未だに充分な回復には至っておりません。
日本経済におきましては、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されて最悪期は脱したかに見られましたが、
効果的な施策が何も打たれていない中、終息時期の見通しは立っておらず、マイナス影響は長期化することが懸
念されております。
当電子部品業界といたしましては、半導体製造装置向けの需要の回復は見られたものの、車載関連がロックダ
ウンなどによるサプライチェーンの一部停滞や工場稼働の停止の影響により需要が低迷しました。更に企業の設
備投資が先送りとなり、それらに伴いＦＡ並びに産業機器など関連する分野も伸び悩み、全体的に非常に低調な
推移となりました。
この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策
を徹底して通常稼働の維持に努めました。国内外市場において新規市場開拓や拡販活動に大きな制約を受けてい
るものの、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に
打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連の需要が引き続き牽引
し、売上高は８億６百万円（前年同四半期比１．２％増加）となりました。
損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、営業損失は１億１千８百
万円（前年同四半期は１億４千３百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億１千４百万円（前年同四半
期は１億４千３百万円の経常損失）、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純損失は９千３百万円（前年同四半期は１億４千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、４０
億１千万円となりました。このうち、流動資産は１９億６千７百万円、固定資産は２０億４千３百万円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３千３百万円減少し、８億８千
５百万円となりました。このうち、流動負債は１億９千８百万円、固定負債は６億８千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億２千１百万円減少し、３
１億２千５百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年８月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス
感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマス
ク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、
顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,134 1,020,568
受取手形及び売掛金 298,742 301,365
商品及び製品 207,683 187,111
仕掛品 279,893 259,771
原材料及び貯蔵品 173,955 173,815
その他 18,603 24,942
貸倒引当金 △418 △300
流動資産合計 2,087,595 1,967,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 179,384 170,808
機械装置及び運搬具（純額） 76,787 68,075
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 10,757 8,267
その他（純額） 5,393 4,450
建設仮勘定 1,790 251
有形固定資産合計 1,989,426 1,967,166
無形固定資産 49,707 42,368
投資その他の資産
投資有価証券 36,744 31,596
長期前払費用 1,395 1,439
その他 1,123 1,123
投資その他の資産合計 39,263 34,159
固定資産合計 2,078,397 2,043,693
資産合計 4,165,993 4,010,967
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年１月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,223 76,341
未払法人税等 15,168 5,044
未払費用 74,849 51,846
受注損失引当金 726 1,111
賞与引当金 10,929 31,095
前受収益 498 498
その他 34,606 32,458
流動負債合計 184,001 198,396
固定負債
繰延税金負債 435 203
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 33,916 17,784
役員退職慰労引当金 318,920 299,950
長期前受収益 12,561 12,188
預り保証金 146,117 142,503
その他 17,753 9,647
固定負債合計 734,638 687,209
負債合計 918,639 885,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,239,181 1,091,149
利益剰余金 39,266 93,898
自己株式 △227,448 △227,448
株主資本合計 3,017,817 2,924,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,105 △10,021
土地再評価差額金 311,550 311,550
為替換算調整勘定 △76,908 △100,584
その他の包括利益累計額合計 229,535 200,944
純資産合計 3,247,353 3,125,362
負債純資産合計 4,165,993 4,010,967
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 796,961 806,443
売上原価 622,066 648,091
売上総利益 174,895 158,351
販売費及び一般管理費 318,466 276,460
営業損失（△） △143,571 △118,108
営業外収益
受取利息 338 469
受取配当金 854 651
助成金収入 484 183
金型売却益 2,185 1,788
スクラップ売却益 49 1,416
雑収入 708 434
営業外収益合計 4,621 4,942
営業外費用
支払利息 666 643
為替差損 2,544 363
製品補償費用 422 5
雑損失 416 255
営業外費用合計 4,050 1,268
経常損失（△） △143,000 △114,433
特別利益
固定資産売却益 ― 22
退職給付制度改定益 ― 24,917
特別利益合計 ― 24,940
特別損失
固定資産除却損 198 0
特別損失合計 198 0
税金等調整前四半期純損失（△） △143,198 △89,493
法人税、住民税及び事業税 3,785 3,906
四半期純損失（△） △146,984 △93,399
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △146,984 △93,399
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △146,984 △93,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △793 △4,915
為替換算調整勘定 △24,893 △23,676
その他の包括利益合計 △25,686 △28,591
四半期包括利益 △172,671 △121,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △172,671 △121,991
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要
な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失１億６千６百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失１億１千
８百万円及び経常損失１億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円を計上する結果となっ
たことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、
医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大
を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化
してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自
動運転関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れ
た材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重
ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小
型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については
５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機
能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高
飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フ
ェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り
顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
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