2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年3月15日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://tomita-electric.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 1,420 △4.1 △114 ― △115 ― △117 ―
2018年１月期 1,481 4.1 20 ― 28 ― 71 ―
(注) 包括利益 2019年１月期 △151 百万円 ( ―％) 2018年１月期 1 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 △177.62 ― △3.3 △2.6 △8.1
2018年１月期 107.95 ― 2.0 0.6 1.4
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 ― 百万円 2018年１月期 ― 百万円
(注)2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 4,353 3,422 78.6 5,189.26
2018年１月期 4,524 3,574 79.0 5,419.06
(参考) 自己資本 2019年１月期 3,422 百万円 2018年１月期 3,574 百万円
(注)2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 △127 △40 △11 1,136
2018年１月期 7 92 △8 1,325
２．配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年１月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 761 4.0 14 ― 14 ― 10 ― 15.83
通 期 1,562 10.0 49 ― 49 ― 38 ― 57.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 816,979 株 2018年１月期 816,979 株
② 期末自己株式数 2019年１月期 157,447 株 2018年１月期 157,367 株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 659,563 株 2018年１月期 659,647 株
(注)2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年１月期の個別業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 991 △7.4 △98 ― △97 ― △96 ―
2018年１月期 1,070 9.4 △44 ― △45 ― 5 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年１月期 △146.94 ―
2018年１月期 7.83 ―
(注)2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 4,164 3,287 78.9 4,984.69
2018年１月期 4,273 3,402 79.6 5,158.72
(参考) 自己資本 2019年１月期 3,287 百万円 2018年１月期 3,402 百万円
(注)2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年１月期の個別業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 528 0.9 △0 ― 1 ― △1 ― △1.60
通 期 1,091 10.1 8 ― 10 ― 5 ― 8.82
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
P.2「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 11
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 17
1
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済といたしましては、米国は減税による設備投資や個人消費の拡大が下支えし
て、景気回復傾向が続きました。欧州においては、英国の合意無きＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩
み、中国は米国との貿易摩擦の激化に伴い景気減速の長期化が危ぶまれ、先行きの不透明感が増大しました。世
界経済全体としては緩やかな回復となったものの、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により景気に翳りが見られ
ました。
我が国経済におきましては、緩やかな回復基調が続いているものの、停滞感と紙一重の状態のまま推移しまし
た。
当電子部品業界といたしましては、スマートフォン関連は成長が鈍化傾向となりましたが、半導体製造装置や
車載関連の国内需要は堅調に推移いたしました。海外のＩＣＴ関連は５Ｇ通信を視野に入れて拡大し、ＩｏＴ関
連も引き続き順調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販
活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争
に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は１４億２千万円（前期比４．１％減少）となりました。内訳といたしま
しては、フェライトコアの販売は国内市場では産業機器分野で太陽光発電関連が失速し、車載関連のＨＩＤラン
プ向けが終息しました。新規立ち上げ予定だったＮＦＣ、ＲＦＩＤ向けの量産化がずれ込み、また、磁気センサ
関連も低調のまま推移したことから、それらの減少分を補うことが出来ませんでした。海外市場では、中国市場
のＩＣＴ関連は好調を維持しましたが、東南アジア市場の車載関連において、主要顧客の工場移転に伴う在庫調
整による出荷停止状態が長期化し、大きく影響を受けました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置
関連、車載関連を中心に順調に推移しましたが、フェライトコアの落ち込みを補う迄にはいたりませんでした。
損益面では、生産設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減及び、経費等の削減に努めましたが、
世界的な原材料価格の高騰及び、中国の製造工場における人件費、社会保険の上昇並びに、国内における年金資
産の下落による退職給付引当金繰入等により、１億１千４百万円の営業損失（前期は２千万円の営業利益）とな
りました。経常損失は１億１千５百万円（前期は２千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失
は１億１千７百万円（前期は７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１３億５千１百万円
（前期比４．４％減少）となり、セグメント損失は１億６千２百万円（前期は２千４百万円のセグメント損失）
となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千８百万円（前期比２．０％増加）となり、セグメント利益
は４千７百万円（前期比５．６％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、２２億５千６百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金１億８千８百万円の減少によるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ１千７百万円減少し、２０億９千６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証
券３千１百万円の減少によるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、９億３千万円となりまし
た。その主な要因は、支払手形及び買掛金３千万円の減少によるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し、３４億２千２百万円とな
りました。その主な要因は、利益剰余金１億１千７百万円の減少によるものであります。
2
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８
千８百万円減少し、１１億３千６百万円（前期は１３億２千５百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、１億２千７百万円（前期は７百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、４千万円（前期は９千２百万円の増加）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、１千１百万円（前期は８百万円の減少）となりました。これは主に、リ
ース債務の返済による支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、米国経済は引き続き景気回復傾向が続くものと予想されますが、欧州、な
らびに中国をはじめとしたアジア、新興国経済は景況感としては鈍化傾向が見られます。日本経済も世界経済
の影響を受けて推移するため予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において
企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。
このような事業環境の中で、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム
規格ＩＡＴＦ１６９４９を取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を
展開してまいります。また、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場
での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質
改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。
売上高は１５億６千２百万円（当期比１０.０％増加）、営業利益は４千９百万円、経常利益は４千９百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は３千８百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益２千万円及び経常利益２千８百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益７千１百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基
盤の安定化の傾向にありました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業損失１億１千４百万円及び
経常損失１億１千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円を計上する結果となったこと
により、継続企業の前提に関する注記を開示するまでにいたりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、「（４）今後の見通し」に記載の活動を推し進めるとともに、
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利
益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企
業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められな
いものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用につい
て検討を進めていく方針であります。
3
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,325,222 1,136,959
受取手形及び売掛金 433,230 403,170
商品及び製品 203,160 201,814
仕掛品 264,852 271,998
原材料及び貯蔵品 145,120 207,419
その他 39,974 36,083
貸倒引当金 △578 △575
流動資産合計 2,410,981 2,256,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,225,242 2,220,788
減価償却累計額 △2,031,751 △2,029,991
建物及び構築物（純額） 193,490 190,797
機械装置及び運搬具 2,160,189 2,130,799
減価償却累計額 △2,109,471 △2,066,230
機械装置及び運搬具（純額） 50,718 64,569
土地 ※ 1,715,312 ※ 1,715,312
リース資産 14,655 12,555
減価償却累計額 △8,616 △4,560
リース資産（純額） 6,039 7,995
建設仮勘定 ― 8,642
その他 477,375 449,726
減価償却累計額 △472,648 △443,318
その他（純額） 4,726 6,407
有形固定資産合計 1,970,288 1,993,724
無形固定資産 70,042 58,931
投資その他の資産
投資有価証券 71,924 40,392
長期前払費用 34 1,985
その他 1,544 1,152
貸倒引当金 △362 ―
投資その他の資産合計 73,141 43,531
固定資産合計 2,113,471 2,096,187
資産合計 4,524,453 4,353,058
4
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,860 61,509
未払法人税等 21,891 12,689
未払費用 76,444 81,458
受注損失引当金 592 226
賞与引当金 12,360 14,550
前受収益 498 498
その他 28,458 26,405
流動負債合計 232,105 197,337
固定負債
繰延税金負債 6,404 1,559
再評価に係る繰延税金負債 ※ 204,932 ※ 204,932
退職給付に係る負債 18,601 34,662
役員退職慰労引当金 291,730 305,325
長期前受収益 13,558 13,060
預り保証金 152,977 150,717
その他 29,667 22,979
固定負債合計 717,873 733,238
負債合計 949,979 930,575
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,330,934 1,330,934
利益剰余金 230,843 113,694
自己株式 △227,277 △227,404
株主資本合計 3,301,319 3,184,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,562 △2,582
土地再評価差額金 ※ 311,550 ※ 311,550
為替換算調整勘定 △53,957 △70,527
その他の包括利益累計額合計 273,155 238,440
純資産合計 3,574,474 3,422,483
負債純資産合計 4,524,453 4,353,058
5
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,481,778 1,420,403
売上原価 ※１,※４ 1,008,848 ※１,※４ 1,063,114
売上総利益 472,930 357,288
販売費及び一般管理費 ※２,※４ 452,142 ※２,※４ 472,184
営業利益又は営業損失（△） 20,787 △114,896
営業外収益
受取利息 417 388
受取配当金 3,536 1,743
助成金収入 577 6,141
金型売却益 1,502 906
スクラップ売却益 445 238
為替差益 3,044 ―
雑収入 625 945
営業外収益合計 10,150 10,364
営業外費用
支払利息 946 916
製品補償費用 1,702 3,717
為替差損 ― 5,345
雑損失 216 1,479
営業外費用合計 2,865 11,458
経常利益又は経常損失（△） 28,072 △115,989
特別利益
固定資産売却益 ※３ 61 ―
投資有価証券売却益 56,061 6,173
特別利益合計 56,122 6,173
特別損失
固定資産除却損 0 637
特別損失合計 0 637
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
84,195 △110,454
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,987 6,695
当期純利益又は当期純損失（△） 71,207 △117,149
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
71,207 △117,149
帰属する当期純損失（△）
6
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 71,207 △117,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,639 △18,145
為替換算調整勘定 △34,273 △16,570
その他の包括利益合計 △69,912 △34,715
包括利益 1,295 △151,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,295 △151,864
非支配株主に係る包括利益 ― ―
7
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,334,518 156,051 △227,107 3,230,281
当期変動額
欠損填補 ― △3,584 3,584 ― ―
親会社株主に帰属す
― ― 71,207 ― 71,207
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △170 △170
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △3,584 74,792 △170 71,037
当期末残高 1,966,818 1,330,934 230,843 △227,277 3,301,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 51,201 311,550 △19,683 343,068 3,573,349
当期変動額
欠損填補 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― ― ― 71,207
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― △170
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,639 ― △34,273 △69,912 △69,912
額）
当期変動額合計 △35,639 ― △34,273 △69,912 1,125
当期末残高 15,562 311,550 △53,957 273,155 3,574,474
8
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,818 1,330,934 230,843 △227,277 3,301,319
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― △117,149 ― △117,149
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △126 △126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △117,149 △126 △117,276
当期末残高 1,966,818 1,330,934 113,694 △227,404 3,184,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,562 311,550 △53,957 273,155 3,574,474
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △117,149
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― △126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,145 ― △16,570 △34,715 △34,715
額）
当期変動額合計 △18,145 ― △16,570 △34,715 △151,991
当期末残高 △2,582 311,550 △70,527 238,440 3,422,483
9
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
84,195 △110,454
純損失（△）
減価償却費 54,614 36,452
長期前払費用償却額 16 216
貸倒引当金の増減額（△は減少） △125 △365
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,106 2,190
受注損失引当金の増減額（△は減少） 178 △365
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △19,000 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,690 16,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,344 13,595
受取利息及び受取配当金 △3,953 △2,132
為替差損益（△は益） △387 1,488
支払利息 946 916
固定資産売却損益（△は益） △61 ―
固定資産処分損益（△は益） 0 637
投資有価証券売却損益（△は益） △56,061 △6,173
売上債権の増減額（△は増加） 1,007 27,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △50,898 △74,035
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,954 5,759
仕入債務の増減額（△は減少） 23,836 △29,615
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,876 4,270
その他の固定負債の増減額（△は減少） △7,253 2,079
小計 8,982 △112,237
利息及び配当金の受取額 3,960 2,132
利息の支払額 △946 △916
法人税等の支払額 △4,777 △16,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,218 △127,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △5,072 △5,676
有形固定資産の取得による支出 △43,825 △47,640
有形固定資産の売却による収入 61 ―
投資有価証券の売却による収入 141,480 14,715
長期前払費用の取得による支出 △7 △2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー 92,637 △40,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △170 △126
リース債務の返済による支出 △8,374 △11,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,545 △11,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,474 △8,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,836 △188,262
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,385 1,325,222
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,325,222 ※ 1,136,959
10
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,203千円は
「助成金収入」に577千円、「雑収入」に625千円として組み替えております。
(追加情報)
（厚生年金基金の解散及び移管について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可され、2018年４月１日付で新
たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関
連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延
税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △717,728千円 △722,571千円
帳簿価額との差額
(うち賃貸等不動産に係る差額) △568,168 △565,840
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
△9,995千円 △25,277千円
11
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
荷造運賃 61,586千円 60,719千円
支払手数料 38,786 41,084
役員報酬 29,868 31,908
給料 147,964 156,389
賞与 10,614 11,413
賞与引当金繰入額 4,605 5,664
貸倒引当金繰入額 △125 △20
退職給付費用 △935 9,119
役員退職慰労引当金繰入額 13,344 13,595
法定福利費 14,683 15,016
減価償却費 22,071 11,379
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
機械装置及び運搬具 61千円 ―千円
計 61 ―
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
37,584千円 41,352千円
12
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,169,793 ― 7,352,814 816,979
合計 8,169,793 ― 7,352,814 816,979
自己株式
普通株式 1,572,787 539 1,415,959 157,367
合計 1,572,787 539 1,415,959 157,367
(注) １．当社は、2017年８月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少7,352,814株は、株式併合による減少であります。
３．自己株式の数の増加539株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．自己株式の数の減少1,415,959株は、株式併合による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 816,979 ― ― 816,979
合計 816,979 ― ― 816,979
自己株式
普通株式 157,367 80 ― 157,447
合計 157,367 80 ― 157,447
(注) 自己株式の数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
13
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び預金勘定 1,325,222千円 1,136,959千円
現金及び現金同等物 1,325,222 1,136,959
14
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,414,157 67,621 1,481,778
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,414,157 67,621 1,481,778
セグメント利益又は
△24,570 45,358 20,787
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,343,363 1,181,090 4,524,453
セグメント負債 777,727 172,251 949,979
その他の項目
減価償却費 47,352 7,262 54,614
有形固定資産及び
78,303 ― 78,303
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,351,422 68,980 1,420,403
セグメント間の
― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,351,422 68,980 1,420,403
セグメント利益又は
△162,777 47,881 △114,896
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,178,701 1,174,357 4,353,058
セグメント負債 760,855 169,719 930,575
その他の項目
減価償却費 29,645 6,806 36,452
有形固定資産及び
51,600 ― 51,600
無形固定資産の増加額
15
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 5,419円6銭 １株当たり純資産額 5,189円26銭
１株当たり当期純利益金額 107円95銭 １株当たり当期純損失金額(△) △177円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １．2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,574,474 3,422,483
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,574,474 3,422,483
期末の普通株式の数(株) 659,612 659,532
(注) ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
71,207 △117,149
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 71,207 △117,149
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,647 659,563
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
トミタ電機株式会社(6898) 2019年１月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
17