6898 J-トミタ電機 2020-09-04 16:00:00
2021年1月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年9月4日
上 場 会 社 名 トミタ電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6898 URL https://www.tomita-electric.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)神谷 哲郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)神谷 陽一郎 (TEL)0857(22)8441
四半期報告書提出予定日 2020年9月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年1月期第2四半期の連結業績(2020年2月1日~2020年7月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年1月期第2四半期 562 5.6 △78 ― △79 ― △57 ―
2020年1月期第2四半期 532 △27.2 △102 ― △102 ― △104 ―
(注) 包括利益 2021年1月期第2四半期 △73 百万円 ( ―%)2020年1月期第2四半期 △128 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年1月期第2四半期 △86.8 ―
2020年1月期第2四半期 △159.06 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年1月期第2四半期 4,028 3,174 78.8
2020年1月期 4,165 3,247 77.9
(参考) 自己資本 2021年1月期第2四半期 3,174 百万円 2020年1月期 3,247 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年1月期 ― 0.00
2021年1月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年1月期の連結業績予想(2020年2月1日~2021年1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,179 8.3 9 ― 9 ― 2 ― 4.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年1月期2Q 816,979株 2020年1月期 816,979株
② 期末自己株式数 2021年1月期2Q 157,481株 2020年1月期 157,481株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年1月期2Q 659,498株 2020年1月期2Q 659,508株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料) P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 10
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的感染大流行となった新型コロナウイルスの感染症対策
に世界各国が率先して取り組まざるを得ないという状況のなかで、大幅な減速、後退を余儀なくされました。
我が国はもとより多くの国々が、渡航や移動制限、密集化防止、検査・医療体制強化等の感染拡大防止対策を
講じていますが、収束の見通しは立たず更なる経済悪化の懸念も高まっております。
一方、中国は4月頃より経済活動の回復傾向を示してはいるものの、米中関係が一段と厳しさを増しているこ
とにより、どの程度まで回復するのか不透明な情勢となっています。日本においては4月―6月期のGDPの伸
び率が年率マイナス27.8%という戦後最悪を記録し、先向きの雇用情勢、消費動向が不安視されています。
当電子部品業界といたしましては、サプライチェーンの一部停止や感染対策による工場稼働の停止が影響した
車載関連は引き続き大きく減速し、スマートフォンや半導体製造装置関連、産業機器関連、ICT関連等、殆ど
の分野で伸び悩み、全体的に非常に低調な推移となりました。
この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた在宅勤務や時
差出勤等を実施し、感染防止対策を徹底して通常稼働の維持に努めました。国内外市場において新規市場開拓や
拡販活動にかなりの制約を受けたものの、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品
質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりま
した。
当第2四半期連結累計期間においては、フェライトコア販売が中国市場で5G通信、クラウド、データセンタ
向けの需要が拡大し、マスク製造装置向けの特需も重なり、売上高は5億6千2百万円(前年同四半期比5.6
%増加)となりました。
損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、国内における年金資産の
下落による退職給付引当金繰入等により、営業損失は7千8百万円(前年同四半期は1億2百万円の営業損失)
となりました。経常損失は7千9百万円(前年同四半期は1億2百万円の経常損失)、特別利益として退職給付
制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千7百万円(前年同四半期は1億4
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(1)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千7百万円減少し、4
0億2千8百万円となりました。このうち、流動資産は19億7千5百万円、固定資産は20億5千3百万円
となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少し、8億5
千4百万円となりました。このうち、流動負債は1億6千6百万円、固定負債は6億8千7百万円となりまし
た。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7千3百万円減少し、31
億7千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ8千1百万円減少し、10億2千7百万円(前第2四半期連結会計期間末残高は10億9千3百万円)
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は、6千6百万円(前年同四半期は9百万円の減少)となりました。これは
主に、売上債権の増加及び役員退職慰労金の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、6百万円(前年同四半期は1千8百万円の減少)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、5百万円(前年同四半期は5百万円の減少)となりました。これは、リ
ース債務の返済による支出によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年8月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、実際の業
績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要
が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス
感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマス
ク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、
顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,134 1,027,486
受取手形及び売掛金 298,742 327,893
商品及び製品 207,683 175,946
仕掛品 279,893 253,088
原材料及び貯蔵品 173,955 167,312
その他 18,603 24,302
貸倒引当金 △418 △412
流動資産合計 2,087,595 1,975,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 179,384 173,735
機械装置及び運搬具(純額) 76,787 73,115
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産(純額) 10,757 9,097
その他(純額) 5,393 4,871
建設仮勘定 1,790 246
有形固定資産合計 1,989,426 1,976,378
無形固定資産 49,707 44,441
投資その他の資産
投資有価証券 36,744 30,229
長期前払費用 1,395 1,094
その他 1,123 1,123
投資その他の資産合計 39,263 32,447
固定資産合計 2,078,397 2,053,268
資産合計 4,165,993 4,028,886
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,223 53,096
未払法人税等 15,168 10,563
未払費用 74,849 51,337
受注損失引当金 726 817
賞与引当金 10,929 20,739
前受収益 498 498
その他 34,606 29,600
流動負債合計 184,001 166,654
固定負債
繰延税金負債 435 113
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 33,916 17,451
役員退職慰労引当金 318,920 297,051
長期前受収益 12,561 12,312
預り保証金 146,117 143,710
その他 17,753 12,346
固定負債合計 734,638 687,918
負債合計 918,639 854,572
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,239,181 1,091,149
利益剰余金 39,266 130,051
自己株式 △227,448 △227,448
株主資本合計 3,017,817 2,960,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,105 △11,298
土地再評価差額金 311,550 311,550
為替換算調整勘定 △76,908 △86,509
その他の包括利益累計額合計 229,535 213,742
純資産合計 3,247,353 3,174,313
負債純資産合計 4,165,993 4,028,886
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 532,934 562,855
売上原価 417,725 451,686
売上総利益 115,209 111,168
販売費及び一般管理費 217,555 189,762
営業損失(△) △102,346 △78,594
営業外収益
受取利息 194 324
受取配当金 852 651
助成金収入 489 42
金型売却益 980 826
スクラップ売却益 22 1,433
雑収入 614 122
営業外収益合計 3,153 3,402
営業外費用
支払利息 446 431
為替差損 1,905 3,705
製品補償費用 249 4
雑損失 390 223
営業外費用合計 2,992 4,364
経常損失(△) △102,185 △79,556
特別利益
固定資産売却益 ― 22
退職給付制度改定益 ― 24,917
特別利益合計 ― 24,940
特別損失
固定資産除却損 204 0
特別損失合計 204 0
税金等調整前四半期純損失(△) △102,389 △54,616
法人税、住民税及び事業税 2,508 2,630
四半期純損失(△) △104,898 △57,246
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △104,898 △57,246
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純損失(△) △104,898 △57,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △396 △6,192
為替換算調整勘定 △23,107 △9,600
その他の包括利益合計 △23,504 △15,793
四半期包括利益 △128,402 △73,040
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △128,402 △73,040
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △102,389 △54,616
減価償却費 19,518 20,697
長期前払費用償却額 327 300
貸倒引当金の増減額(△は減少) △282 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,178 9,810
受注損失引当金の増減額(△は減少) △105 91
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,518 8,452
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,797 6,297
受取利息及び受取配当金 △1,047 △975
為替差損益(△は益) 719 △630
支払利息 446 431
固定資産売却損益(△は益) ― △22
固定資産除却損 204 0
退職給付制度改定益 ― △24,917
売上債権の増減額(△は増加) 104,997 △30,640
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,425 61,618
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,841 △5,880
仕入債務の増減額(△は減少) △19,258 6,104
その他の流動負債の増減額(△は減少) △22,445 △27,821
その他の固定負債の増減額(△は減少) △1,352 △242
小計 △7,794 △31,947
利息及び配当金の受取額 1,051 979
利息の支払額 △446 △431
役員退職慰労金の支払額 ― △28,166
法人税等の支払額 △2,732 △7,197
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,922 △66,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △2,838 △2,838
有形固定資産の取得による支出 △15,460 △3,499
有形固定資産の売却による収入 ― 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,298 △6,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △44 ―
リース債務の返済による支出 △5,752 △5,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,797 △5,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,395 △3,230
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △43,414 △81,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,136,959 1,109,134
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,093,545 1,027,486
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第2四半期以降も重要
な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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トミタ電機株式会社(6898) 2021年1月期第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失2億2百万円及び経常損失2億4百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失1億6千6百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失7千8百
万円及び経常損失7千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5千7百万円を計上する結果となったことに
より、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoT、自動運転、情報通信、
医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大
を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化
してまいります。
重点課題として以下の3点に取り組みます。
①5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoTを主体とする情報通信、医療機器、自
動運転関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れ
た材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信5G用2H4シリーズは改良を重
ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小
型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については
5G、EV、AI、RFID等の先端分野からIoT及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機
能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高
飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フ
ェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り
顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種S
MDトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体
制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断してお
ります。
10